介護職でも退職金はもらえるのか？

退職金を定めなければいけないといった法律はありません。そのため、退職金が支給されるかどうかは勤務している介護施設の規定によって異なります。

また、退職金の制度があっても支給に条件があったり、支給されるタイミングが異なったりします。

退職金制度を設けている介護施設の割合や支給条件について解説するので、退職金制度がある職場探しをしている方は参考にしてください。

退職金制度がある介護施設の割合

厚生労働省が2024年に行った「就労条件総合調査」によると、医療・福祉事業で退職給付（一時金・年金）の制度がある事業所は全体の75.5％でした。

全産業で退職金制度のある割合は74.9％のため、他業種とほとんど変わらない状況ということがわかります。

しかし、残りの約25％の事業所では退職金制度がないため、どの事業所でも退職金が支給されるということではありません。

退職金がもらえる勤続年数の目安

退職金がもらえる勤続年数は、勤務している介護施設によって異なります。多くの介護施設の場合、「勤続◯年以上の常勤職員」のような条件を定めているケースが多くなっています。

一般的には、勤続年数1年以上、もしくは3年以上を条件にしている介護施設が多いです。

東京都産業労働局による「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年板）」の調査結果では、全産業のうち自己都合で退職する従業員に退職金を支給する場合、勤続1年以上を退職金の支給対象としている割合は14.2％でした。

一方で、勤続3年以上としている企業は全体の47.3％と、半数近い企業が3年以上勤務した従業員を支給対象にしています。

このように退職金の支給対象は勤務先によって異なるので、気になる場合は就業規則を確認してみるとよいでしょう。就業規則は、誰でも閲覧することができます。

退職金が支給されるタイミング

退職金は、退職後1〜2ヶ月以内に支払われることが一般的です。しかし、退職金制度によっても異なるので、退職金が気になる方は確認しておくとよいでしょう。

労働基準法では、退職金制度がある場合は就業規則に支払い時期を明記することが義務付けられています。

就業規則を確認すれば、退職金の有無や支給時期がわかるので、就業中に一度は確認しておくことがおすすめです。

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介護職の退職金制度の主な種類

介護職の退職金制度には、以下の3種類があります。

• 退職金一時金制度
• 退職金年金制度
• 介護施設独自の退職金制度

介護施設によって取り入れている制度は異なるので、どの制度があるのか確認するときの参考にしてみてはいかがでしょうか。

退職一時金制度

退職金一時金制度は、退職後に一括で受け取る退職金制度です。勤務した年数や退職時の給与金額、定年までの残りの勤務年数などさまざまな要件をもとに計算されます。

退職後に一括で支払われるので、次の仕事を探す間の生活資金や貯蓄など、お金の使い道が考えやすいでしょう。

退職年金制度

退職一時金制度とは異なり、規定の退職金を分割で受け取る制度が退職年金制度です。確定給付企業年金制度や企業型確定拠出年金制度と退職一時金制度を併用するケースが多いです。

確定給付企業年金制度は、原則として企業側が掛金を負担、もしくは同意を得たうえで半分を従業員が負担します。

貰える年金額が確定していることが特徴の一方で、企業が倒産したり加入期間や年齢など要件に合わなかったりすると、受給金額に影響が出る可能性があります。

企業型確定拠出年金制度は、従業員が投資信託など運用先を選んで積立したお金を分割で受け取る制度です。

確定給付企業年金制度と同様に原則として企業側が掛金を負担します。また、規約によっては掛金の半分まで従業員が負担するケースもあります。

企業型確定拠出年金制度は非課税で資金運用ができ、勤務先が万が一倒産しても影響がを受けることはありません。

介護施設独自の退職金制度

介護施設によっては、独自の退職金制度を設けている場合もあります。勤務先の介護施設が独自に積み立てた資金を運用し、退職金支給に向けた準備を行うことが特徴です。

受給要件や給付額を事業者が設定できる事業者側のメリットがある一方で、勤務先が倒産したときは退職金が支給されない可能性があります。

代表的な介護職向けの退職金共済制度

退職金の制度には3つの種類がありますが、退職金の準備をするための制度の内容はさらに細かく分類できます。

• 社会福祉施設職員等退職手当共済制度
• 中小企業退職金共済制度（中退共）
• 民間社会福祉事業従事者共済制度
• 特定退職金共済制度

介護職向けの代表的な退職金共済制度について解説するので、ご自身が働いている介護施設がどのような退職金制度を採用しているか調べるときの参考にしてください。

社会福祉施設職員等退職手当共済制度

主に社会福祉法人に向けた退職金制度である社会福祉施設職員等退職手当共済制度は、独立行政法人福祉医療機構が運営しています。

勤務している介護施設と国や都道府県が資金を負担しているため、従業員の負担はありません。

また、加入から1年で支給対象となるため、早期退職となってしまっても退職金を受け取ることができます。

中小企業退職金共済制度（中退共）

中退共と呼ばれることが多い、中小企業を対象にした中小企業退職金共済制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営している退職金制度です。

社会福祉施設職員等退職手当共済制度と同じように、従業員の掛金負担はなく、加入後1年で退職金の支給対象になります。

民間社会福祉事業従事者共済制度

民間の社会福祉施設や団体を対象とした民間社会福祉事業従事者共済制度は、各自治体の福祉協議会などが運営しています。

社会福祉施設職員等退職手当共済制度や中退共とは異なり、掛金は事業者と従業員が折半で支払う制度です。

自分自身も掛金を負担しているので、勤続1年未満で退職しても、負担した掛金分程度の退職金を受け取れることが特徴です。

特定退職金共済制度

各自治体の商工会議所などが、税務署長の承認を受けて特定退職金共催団体として運営している特定退職金共済制度も、民間社会福祉事業従事者共済制度と同じく加入後の勤続が1年未満でも退職金が受け取れます。

事業者が掛金を負担するので、従業員の負担なく退職金を受け取れることも特徴的です。

退職金制度は介護施設ごとに内容が異なるため、「今の職場の制度が自分に合っているのかわからない」と悩んでいる方も少なくないでしょう。

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介護職の退職金の計算方法と相場

介護職の退職金は、加入している退職金制度や給与、勤続年数によって異なります。一般的な計算方法は、基本給ベースで計算する方法です。

退職金を基本給ベースで計算する方法と、退職金の平均的な相場をご紹介します。「自分の退職金がいくらくらいになるのか気になる」という方は、参考にしてください。

基本給ベースで計算する方法

基本給ベースで退職金を計算する方法は、2023年に厚生労働省労働基準局監督課が公表した「モデル就業規則について」でも紹介されています。

具体的には、以下のように計算します。

• 5年未満：基本給×1
• 5〜10年：基本給×3
• 11〜15年：基本給×5
• 16〜20年：基本給×7

上記のように、勤続年数が増えるごとに基本給にかける数字を増やす計算方法です。

勤続年数に応じて一定額を支給する方法

勤続年数に応じて支給する金額が決められている場合、退職時の基本給をベースに計算するケースが多いです。

例えば、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の場合、以下のように決められています。

• 基本給200,000円の方が5年勤務した場合：495,900円
• 基本給220,000円の方が10年勤務した場合：1,148,400円
• 基本給260,000円の方が15年勤務した場合：2,1697,000円
• 基本給280,000円の方が20年勤務した場合：5,724,600円

上記のように、退職金は勤続年数や退職時の基本給によって支給額が異なるケースが一般的です。

ご自身の加入している退職金制度が確認できる場合は、試しに試算してみてはいかがでしょうか。

介護職員の平均的な退職金相場

加入している退職金制度や勤続年数、基本給によって退職金は異なるため、具体的に「あなたの退職金は◯◯円です」とご紹介することはできません。

しかし、東京都産業労働局による「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年板）」では、医療・福祉分野でのモデル退職金が紹介されています。

勤続5年で自己都合退職をした場合

• 高校卒：199,000円
• 高専・短大卒：246,000円
• 大学卒：263,000円

勤続10年の場合

• 高校卒：517,000円
• 高専・短大卒：585,000円
• 大学卒：651,000円

勤続20年の場合

• 高校卒：1,319,000円
• 高専・短大卒：1,349,000円
• 大学卒：1,514,000円

上記の金額はあくまでも東京都のモデル退職金のため、地域によって差があります。

また、勤務している介護施設の退職金制度によっても異なるため、気になる方は就業規則を確認してみるとよいでしょう。

退職金の有無を確認する方法

介護職の方が退職金の有無を確認する方法には、3つの方法があります。

• 就業規則をチェックする
• 給与明細を確認する
• 人事や総務に直接問い合わせる

退職金の有無はもちろん、ご自身の雇用条件も確認できるので、気になる方は調べるときの参考にしてみてはいかがでしょうか。

就業規則をチェックする

労働基準法により、企業は必ず就業規則を作ることが義務付けられています。そして、従業員はいつでも就業規則の閲覧ができることも、法律で認められている権利です。

退職金制度を設けている場合、必ず就業規則に退職金規定が明記され、支給条件も記載されています。

事業所によっては入社時や内容の変更時に配布したり、共有のサーバーに保管されていたりするので、一度確認してみてはいかがでしょうか。

給与明細を確認する

給与明細の確認も、退職金制度の有無を確認するための手軽な方法です。給与明細の控除欄に退職金の積立や掛金の記載があれば、退職金制度があることがわかります。

また、企業年金や確定給付金といった記載がある場合も、退職金制度があることを示しています。

しかし、給与明細に記載がなくても退職金制度があるケースもあるので、わからないときは就業規則を確認するとよいでしょう。

人事や総務に直接問い合わせる

就業規則の場所がわからなかったり、給与明細に記載がなかったりするときは、人事や総務に直接問い合わせることも方法の一つです。

制度の有無だけでなく、制度の仕組みなども詳しく教えてもらえることができます。

しかし、退職の意思のない方が安易に問い合わせをした場合、退職を考えていると判断される可能性があります。

余計なトラブルを避けるためにも、問い合わせをするときは「将来設計のため」など、聞き方を工夫するようにしましょう。

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退職金を多くもらうためにできること

転職に向けて退職した後の生活資金や老後の資金として、退職金は多いに越したことはありません。退職金を多くもらうためには、3つの方法があります。

• 勤続年数を長くする
• 資格取得で基本給を上げる
• 退職金制度が充実した施設へ転職する

それぞれのポイントについて詳しく解説します。

勤続年数を長くする

退職金は、勤続年数と退職時の基本給をもとに算出されることが多いです。そのため、できるだけ長く働くことが大切です。

また、事業所によっては勤続年数に合わせて基本給がベースアップすることもあるでしょう。勤続年数と基本給を増やすことで、退職金が多くなる可能性があります。

資格取得で基本給を上げる

介護職の基本給は、勤続年数以外に保有している資格によっても変動します。

介護職の方が取得できる資格には実務経験が必要なものが多く、働きながら資格取得を目指す方も少なくありません。

基本給に影響のある介護関連の資格には、以下のようなものが挙げられます。

• 介護職員初任者研修
• 介護福祉士実務者研修
• 介護福祉士
• ケアマネージャー

上記のなかでも、介護福祉士は国家資格のため、介護の現場でも需要の高い資格です。

また、ケアマネージャーは介護職のなかでも給与水準が高く、基本給アップに近づくことが期待できます。

退職金制度が充実した施設へ転職する

働いている介護施設の退職金制度がよくなかったり、そもそも制度自体がなかったりするケースもあるでしょう。そのような場合は、転職することも一つの方法です。

転職することで新たな勤務先での勤続年数が短くなるデメリットはあります。

しかし、退職金制度が充実した介護施設を選ぶことができれば、現状の仕事を続けるよりも多くの退職金を得られる可能性があります。

退職金に不安を抱えたまま働き続けると、精神的な負担になり、通常業務に影響が出る可能性もあるでしょう。

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退職金が少ない・ない場合の対策方法

介護職に限らず、退職金が少なかったり、退職金制度がなかったりする企業も存在します。

退職金によって資産形成を考えるとき、とても大きな悩みになるでしょう。

転職という選択肢もありますが、リスクが気になりできない方も少なくありません。そのような場合は、個人で退職金を用意する方法もあります。

詳しく解説するので、「退職金を増やしたいけど転職になかなか踏み出せない」とお悩みの方は参考にしてください。

個人型確定拠出年金（iDeCo）を利用する

個人型確定拠出年金は、金融商品に投資・運用をして将来に備える私的年金制度です。掛金だけでなく、運用で得られた収益も全額非課税のため、節税効果も得られます。

個人型確定拠出年金は60歳になるまで受け取ることができないというデメリットはありますが、長期的に資産形成をしたいという方は選択肢の一つに加えてよいでしょう。

積み立てNISAを活用する

個人型確定拠出年金とは異なり、いつでも換金できることがメリットの積み立てNISAも、利用枠の範囲内なら非課税になります。

売却のタイミングによっては積立額よりも少なくなるリスクはありますが、非課税で積み立てられることは、メリットといえるでしょう。

民間の個人年金保険を検討する

民間保険会社には、個人年金保険という金融商品があります。商品によって内容は異なりますが、毎月一定額を積み立てることで、設定した年齢になったときに年金として分割で受け取ることができます。

民間が扱う商品なので、保険会社の倒産などで年金が受け取れなくなるリスクはありますが、「預貯金だとすぐに引き出してしまい、なかなか貯蓄が増えない」という方は検討してみてはいかがでしょうか。

退職金を多くもらうために長く働ける職場を選ぼう

退職金は、老後の資金や退職後の生活資金としてとても重要です。しかし、勤務している介護施設によっては支給金額が少なかったり、制度自体がなかったりするケースもあるでしょう。

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