生活相談員とは

生活相談員の正式名称は、老人福祉施設生活相談員といいます。一般的に呼ぶときは、老人福祉施設を省略して生活相談員です。

介護職の職種にはさまざまな職業がありますが、生活相談員は医療や福祉の分野で老人福祉施設指導専門員に分類されます。

生活相談員が担当する主な支援内容は、次の三点です。

• 相談や援助
• 地域の機関と連絡や調整
• 支援策の検討と実施

相談や援助では、福祉サービスの説明や手続きの支援、問題発生時の面談対応を行います。

地域機関との連絡や調整により、行政機関や保健・医療機関との連携を図り、利用者が快適な日常生活を送るために、関係機関と連携を取ることは重要です。

支援策の検討と実施では、相談内容に応じた解決策を立案し、実行します。相談員は老人福祉施設と関連機関の間に入り、利用者のためにサポートする重要な役割といえるでしょう。

生活相談員は資格なしでもなれる？

生活相談員になれるかは自治体ごとに異なるため、無資格でもなれるとは一概にいえません。

一般的には、社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格の資格が必要です。

このほかにも自治体によって、さらに資格要件が定められています。資格要件は自治体で異なるため、生活相談員への転職を考えている方は、忘れずに確認しましょう。

なぜなら、自治体の資格要件には、介護業界での資格はなくても実務経験を積めば生活相談員になれる自治体もあるためです。

また、認知症介護基礎研修を修了すれば生活相談員になれる場合もありますが、希望する施設の自治体の事前確認が重要です。

認知症介護基礎研修と、自治体の資格要件について解説します。

無資格の場合は認知症介護基礎研修の受講が必要

認知症介護基礎研修は、施設の職員で直接介護に携わる方で、福祉や医療の資格を持たない方を対象に2021年度に義務付けられた研修です。

老人福祉施設では利用者が高齢のため、認知症の方もいます。無資格者は、認知症介護に関する基礎知識を持っていません。

研修を受講した方のうち介護職の経験年数が1～2年では、24％が認知症介護基礎研修と同等の研修を受講したことがなかったという調査結果がありました。

実務経験を積んで認知症介護基礎研修を修了すれば、利用者のチームサポートの一員として経験を積むことにつながります。

介護実務の経験年数が資格要件を満たせば、必要な資格を取得して生活相談員として働ける可能性があります。

自治体によって資格要件が異なる

生活相談員の資格要件は自治体によって異なります。そのため、希望するエリアの資格要件を事前に確認してから応募することが重要です。

資格要件で注目する点は、同等以上の能力を有すると認められる者の具体的な内容です。
例として、東京都と北海道の資格要件を例に解説します。

東京都の資格要件は、以下になります。

• 介護支援専門員
• 介護の提供に係る計画の作成に関し実務経験を有する者
• 老人福祉施設の施設長経験者
• 介護福祉士

介護支援専門員とは、要介護者の援助に関する専門的な知識や技術を有する方です。

介護の提供に係る計画作成に関する実務経験を有する者とは、特別養護老人ホームにおいて実務経験が1年以上（勤務日数180日以上）の方になります。

介護福祉士の方は、通算で1年以上（勤務日数180日以上）実務経験が必要です。

次に、北海道の資格要件を解説します。

• 社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格
• 介護支援専門員
• 介護福祉士
• 介護に係る計画の作成に関する業務の実務経験が2年以上

介護福祉士の方は、1年以上の実務経験が必要です。また、介護に係る計画の作成に関する業務の実務経験が2年以上については、相談・援助業務も含まれています。

東京都は、介護の提供に係る計画の作成に関し、1年以上（勤務日数180日以上）の実務経験を有する者とあります。

その一方で北海道では、実務経験の日数が東京都より長い2年以上が必要です。実務経験の内容は、相談・援助業務も含まれている点に違いが見られました。

実務経験の日数でも、東京都の1年以上に対して北海道は2年以上で大きな違いがあります。

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生活相談員の資格要件

生活相談員の資格要件は、社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者、またはこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならないと定められています。

社会福祉法に該当する者は、厚生労働大臣の指定した社会福祉に関する科目を履修して卒業した者と、学校教育法第102条第2項の規定により大学院への入学を認められた者です。

同等以上の能力を有すると認められる者は、都道府県知事の指定する養成機関、または講習会の課程を修了した者になります。

資格要件に該当するのは、社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格を有する方です。それぞれの職業について解説します。

社会福祉士

社会福祉士は国家資格で、社会福祉および介護福祉法に基づいて制定されました。社会福祉士の資格があれば、特別養護老人ホームやデイサービスなどで生活相談員として働けます。

資格を取得する方法は、以下の条件です。

• 一般の大学や短大を卒業して養成施設に1年以上通う
• 福祉系大学で履修して相談援助の実務を行う
• 大学や短大を卒業しない場合は4年間の相談援助の実務を行う

仕事内容は、利用者や家族の相談に乗り、対策を提案してサポートを行うことです。特別養護老人ホーム以外に、地域包括支援センターで働くこともできる仕事内容です。

精神保健福祉士

精神保健福祉士は社会福祉士と似ていますが、対象者は主に精神障害者です。

専門知識を活かして、相談支援を利用するときや社会復帰を目指すために相談や援助を行います。

資格を取得するには、以下の方法があります。

• 福祉系の4年制大学卒業後に国家試験を受験
• 短大や専門学校を卒業後に一定期間の実務経験を経て国家試験を受験
• 一般の4年制大学を卒業後に養成施設へ1年以上通学して国家試験を受験

基本的には、大学や短大か専門学校を卒業することが条件です。自分に合った方法で精神保健福祉士を取得しましょう。

社会福祉主事任用資格

初めに社会福祉主事について解説します。地方自治体の福祉事務所に義務として、必ず配置するよう社会福祉各法で定められている、公務員の職種のひとつが社会福祉主事です。

仕事内容は、支援や社会福祉の事務的サポートを行っています。社会福祉主事は、現業員と査察指導員が主な業務で、それ以外に事務作業を行う3つの職種にわかれます。

現業員とはケースワーカーともいい、福祉事務所での相談窓口対応の担当です。査察指導員はスーパーバイザーともいい、現業員の指導や助言を行ったり、業務管理を行ったりします。

また、児童相談所、知的障害者更生相談所や身体障害者更生相談所なども主な勤務先です。その際には、職種も児童福祉司・知的障害者福祉司・身体障害者福祉士司となります。

ここからは、任用資格について解説します。任用とは特定の職業につくために必要な資格のことです。

社会福祉主事の任用資格とは、社会福祉主事になるための必要な資格を指します。そのため、社会福祉主事の資格が必要です。

まず社会福祉主事の任用資格を取得して、公務員試験に合格しなければなりません。合格した後に、社会福祉事務所に配属されることが必須となります。

任用する場合は、都道府県知事または市町村長の補助機関である職員で、年齢は20歳以上と社会福祉法には定められています。

さらに、以下のような人柄に関する項目もあり、誰でも簡単に任用されるわけではありません。

• 人格が高潔
• 思慮が円熟している
• 社会福祉士の増進に熱意がある

以上の要件を満たし、以下のいずれかに該当しなければなりません。

• 大学や短大で指定科目を履修し卒業
• 社会福祉主事の通信課程を修了
• 厚生労働省指定の専門学校を卒業
• 社会福祉士または精神保健福祉士の資格を取得

大学や短大で厚生労働大臣の指定する科目を、3科目以上履修して卒業すると社会福祉主事の任用資格が取得できます。

厚生労働大臣指定の社会福祉科目は34科目です。このうち3科目以上の履修が必要ですが、社会福祉士や精神保健福祉士に比べると、やや取得が難しい場合もあります。

厚生労働省指定の専門学校のほとんどは2年制または3年制で、22科目1,500時間の履修と卒業が必要です。

社会福祉士または精神保健福祉士の資格を取得している場合は、どちらも国家資格のため自動的に社会福祉主事任用資格が得られます。

なぜなら福祉に関する相談援助系の国家資格のため、専門的な知識があると判断し、条件なしで社会福祉主事任用資格が取得できるからです。

生活相談員の仕事内容

生活相談員の仕事内容は、施設利用の手続きと施設利用者や家族の相談対応、関係各所との連絡や調整です。また、調整のためにケア計画や援助計画の立案と実施もあります。

介護福祉士のように現場で支援するのではなく、相談対応や調整を担う窓口役です。

施設利用の手続き

老人福祉施設に新しく入所希望者がいれば、入所する際の説明をし、利用が決まれば入所手続きをします。

入所後も利用者が快適に日常生活を送れるように、施設やサービスについて説明することは大事なことです。

施設利用者や家族の相談対応

利用者にサービスがあわない場合は、本人および家族と相談し、適切に対応します。具体的な相談対応は、利用者や家族と面談し問題点を探します。

問題点が明確になったら、解決するために対策を検討して、必要があれば行政や医療・福祉関係とも連携して対応する必要があります。

関係各所との連絡や調整

地域の行政機関や医療・福祉関係者と連携し、必要に応じて状況報告を行います。生活相談員は関係各所と利用者や家族との連絡や調整をする重要な役割です。

問題が起きれば相談に乗り、解決できるよう対策も検討して実施します。

ケア計画や援助計画の立案と実施

入所してからのケア計画や援助計画を、利用者一人ひとりに応じたサービスを立案し実施します。

退所の際も関係各所と連絡を取り、常に調整しながらサポートをするため、大変さはあってもやりがいのある仕事です。

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資格なしから生活相談員をめざす方法

資格なしでも生活相談員になれる可能性はあり、ここでは2つ紹介します。一つは、認知症介護基礎研修を受講することです。

もう一つは、自治体の資格要件をチェックすることです。無資格でも生活相談員になれる可能性について、詳しく解説します。

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認知症介護基礎研修を受講する

資格がなくても、認知症介護基礎研修を修了すれば、勤務しながら生活相談員を目指せます。

認知症介護基礎研修とは、介護に携わっていて資格を持たない方に向けた研修で、認知症について理解を深める研修です。

認知症の方の尊厳を守り、本人主体の介護を実現するために基礎的な知識と技術を身につけることが目的です。

実際に研修を受講した方で、ケアに関する知識の習得の効果を感じた方は50％超えている報告もあります。

自治体の資格要件をチェックする

自治体によって資格要件が異なるので、希望するエリアや介護老人福祉施設があれば、応募する前にしっかりチェックしておきましょう。

例として、東京都と北海道については解説しましたが、ほかの県についても介護福祉士の実務経験に違いがあるのでいくつか解説します。

愛媛県の場合は、介護福祉士としての勤務経験は、常勤職員として通算2年以上です。常勤職員と定められているところが注意すべき点です。

岩手県では、介護福祉士の実務経験は3年以上と定められており、ほかの県より長い経験が必要となります。

宮城県仙台市では、岩手県と同様に実務経験が3年以上です。さらに、介護の業務内容は、相談援助や看護の業務も含まれているのが特徴です。

大阪府においては、介護福祉士の資格があれば実務経験は特に定められていません。実務経験を必要としないのであれば、生活相談員を目指しやすい自治体といえるでしょう。

その一方で栃木県の場合は介護福祉士は5年以上で、介護支援専門員でも1年以上の実務経験が求められています。ほかの県より難関かもしれません。

介護業界が初めてなら経験を積む

介護業界未経験者も、無資格で始められる業務からスタートしましょう。実務経験も必要になりますので、経験を積みながら資格を取得することができます。

仕事に慣れることが、資格取得の近道とも考えられます。

必要な資格がある場合は要件を満たす

介護福祉士は実務経験が必要なため、資格要件を満たしたら受験して資格を取得しましょう。

受験資格を満たした順に資格を取得すれば、スキルアップや待遇向上にもつながります。

受験資格を満たした段階から順に資格を取得していくことで、スキルアップにつながるだけでなく、職場での信頼や待遇の向上にも結びつきます。

「どの資格から取ればよいかわからない」「キャリアアップを見据えて計画的に進めたい」

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生活相談員になるためのポイント

生活相談員になるポイントとして、関連する介護福祉士やケアマネジャーなどの資格を取得しておくとよいでしょう。

ここでは業務スキルやコミュニケーション能力についても解説します。

業務スキルやコミュニケーション能力を磨いておく

業務スキルと同様に、コミュニケーション能力もとても重要です。

介護職は利用者や家族へサービスを提供している仕事です。高齢者になると会話が聞き取りにくくなることもあるため、傾聴・説明力・記録力などが重要になります。

また、高齢者とのコミュニケーションでは、ただ話を聴くのではなく傾聴が大事です。聴く側の3要素として、以下の3原則があります。

• 共感的理解
• 無条件の肯定的関心
• 自己一致

共感的理解は、相手の立場に立って気持ちに共感しながら理解することです。共感してもらえることで、信頼関係を築くこともできます。

無条件の肯定的関心とは、相手の話を否定せずに聴くことです。コミュニケーションをとるときは、つい自分の気持ちも入れてしまいがちなので、相手が落ち着いて話せるように関心を持ちましょう。

自己一致とは、話がわかりにくい場合でもそのままにしないでその旨を伝えます。真摯な態度で接することで、相手の真意を確認できます。

相手に共感して真摯に向き合い、話を否定しないでコミュニケーションをとる傾聴は、簡単なようで難しいかもしれません。

介護福祉士やケアマネジャーの資格も取得する

実務経験を積みながら、仕事に余裕が出て資格を取得する要件を満たすことができれば、次のステップへスキルアップしましょう。

介護福祉士やケアマネジャーの資格も取得できれば、仕事の効率もあがるでしょう。

普通自動車運転免許を取得する

デイサービスを行う施設では、車の運転が求められる場合もあります。また、利用者の通院送迎を担当する場合もあります。

普通自動車運転免許の取得も介護職にとって必須といえるかもしれません。

生活相談員になるならスキルや必要な資格を取得しよう

生活相談員を目指すには、無資格でも業務スキルとコミュニケーション能力を磨くことが重要です。

また、実務経験を積んで資格取得の要件を満たしたら、介護職に必要な資格を取得しましょう。

介護職に必要な資格は、主に介護福祉士や社会福祉士または精神保健福祉士などです。ほかにもケアマネジャーの取得をおすすめします。

生活相談員は、利用者やご家族に安心感を持ってサービスを受けていただくための相談窓口として、介護現場において、とても重要な役割を担う職業です。

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