喀痰吸引とは

喀痰吸引は、自力で痰を出せない方の気道から痰を取り除く医療的ケアです。

高齢者や障害のある方は、病気や加齢によって咳をする力が弱くなり、痰を自分で排出できない場合があります。

痰が気道に溜まると呼吸困難や肺炎を引き起こす恐れがあり、適切な吸引処置が必要です。

喀痰吸引では専用の吸引器と吸引カテーテルを使用し、口腔内や鼻腔内、気管カニューレ内部から痰を取り除きます。

以前は、医師や看護師など医療職のみが実施できる行為でした。しかし、2012年の法改正により、一定の条件を満たした介護職員も実施できるようになりました。

厚生労働省の資料によると、在宅や施設で生活する高齢者のなかには日常的に喀痰吸引を必要とする方が増加しています。

介護福祉士が喀痰吸引を行うには資格が必要

介護福祉士の国家資格を持っているだけでは、喀痰吸引を実施できません。

喀痰吸引は医療行為に準ずる特定行為とされており、別途定められた研修を修了する必要があります。

2012年4月に社会福祉士および介護福祉士法の一部が改正されました。介護福祉士などの介護職員が一定の研修を受けることで、喀痰吸引等の医療的ケアを実施できるようになりました。

研修を受けずに喀痰吸引を行うことは法律で禁止されており、利用者の健康を守るためにも適切な知識と技術の習得が求められます。

介護福祉士養成施設では2016年度以降、カリキュラムに医療的ケアの科目が含まれるようになりました。

養成施設を卒業した介護福祉士は、卒業時点で喀痰吸引等研修の講義と演習を修了している場合があります。

一方で、それ以前に資格を取得した介護福祉士や実務経験ルートで取得した方は、別途研修を受講する必要があるでしょう。

喀痰吸引等研修の受講を検討している方や、すでに資格を持っていてスキルを活かしたい方には、研修制度が充実した職場選びが重要です。

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介護福祉士の喀痰吸引が可能になる条件

介護福祉士が喀痰吸引を実施するには、2つの条件を満たす必要があります。

一つは喀痰吸引等研修の修了、もう一つは登録喀痰吸引等事業者に所属です。

両方の条件が揃って初めて、介護現場で喀痰吸引を実施できるようになります。研修は都道府県が認定した実施機関で受講でき、所属する事業者も都道府県への登録が義務付けられています。

適切な体制が整った環境で実施することが、利用者の健康を守るために重要です。

喀痰吸引等研修の受講

喀痰吸引を実施するには、都道府県が認定する喀痰吸引等研修の受講と修了が必要です。

研修には第1号研修から第3号研修まで3つの種類があり、実施できる行為の範囲が異なります。

第1号研修を修了すると、口腔内や鼻腔内、気管カニューレ内部の喀痰吸引と経管栄養のすべてを実施できるようになります。

第2号研修では、口腔内や鼻腔内の喀痰吸引と経管栄養の一部に限定され、第3号研修は特定の利用者に対してのみ実施が可能です。

研修では講義と演習に加えて実地研修が含まれます。実際の利用者に対して指導看護師の監督のもとで規定回数の吸引を行い、技術と判断力を身につけていきます。

所属する事業者が登録喀痰吸引等事業者

喀痰吸引等研修を修了しても、所属する事業者が都道府県に登録喀痰吸引等事業者として届け出をしていなければ実施できません。

登録喀痰吸引等事業者とは、医療的ケアを提供できる体制が整っていると都道府県が認めた事業所です。事業者は医師や看護師との連携を構築し、適切な衛生管理の体制を整える必要があります。

研修を修了した介護福祉士が喀痰吸引を実施する際は、医師の指示書に基づいて看護師と連携しながら行います。

転職を検討する際は、希望する職場が登録喀痰吸引等事業者として登録されているかを確認しましょう。

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喀痰吸引等研修とは

喀痰吸引等研修は、介護職員が医療的ケアを実施できるよう知識と技術を習得するための研修制度です。研修の内容や受講方法、費用について理解しておくと準備を進めやすくなります。

基本研修と実地研修の2つで構成され、講義と演習、実際の利用者への吸引の実施を通じて段階的にスキルを身につけていきます。

研修の種類によって実施できる範囲が異なるため、自分のキャリアプランにあわせた選択が大切です。

内容

喀痰吸引等研修は、基本研修と実地研修の2つで構成されています。

基本研修では講義と演習を通じて、医療的ケアの基礎知識や感染予防、救急蘇生法などを学びます。

第1号研修の場合、講義は50時間以上です。演習では実際の吸引器具を使ったシミュレーション訓練を行います。

実地研修では、指導看護師の監督のもと、実際の利用者に対して喀痰吸引や経管栄養を実施します。

口腔内吸引は10回以上、鼻腔内吸引は20回以上、気管カニューレ内部吸引は20回以上の実施が必要です。

利用者の状態を観察しながら適切な技術を身につけ、緊急時の対応も学んでいきます。

受講資格

喀痰吸引等研修の受講資格は、介護福祉士や介護職員初任者研修修了者などの介護職員であることが基本です。

介護福祉士の資格を持っていれば受講資格を満たしており、実務経験の有無は問われません。

ただし、研修実施機関によっては一定の実務経験を求める場合もあるため、受講前に確認が必要です。

介護福祉士養成施設で2016年度以降に医療的ケアの科目を履修して卒業した方は、基本研修が免除される場合があります。実地研修のみの受講で修了できるでしょう。

受講方法

喀痰吸引等研修は、都道府県が登録した研修実施機関で受講できます。

研修実施機関には介護福祉士養成施設や介護事業所、医療機関などがあり、地域によって実施機関の数や開催頻度が異なります。

受講を希望する場合は、各都道府県のホームページで一覧を確認し、直接申し込みを行いましょう。

研修期間は実施機関や研修の進み方によって異なります。目安は数週間から数ヶ月程度で、日程の詳細は各実施機関の募集要項で確認しましょう。

働きながら受講できるよう週末や夜間に開催される研修もあり、自分の生活スタイルにあわせて選択できます。

受講費用

喀痰吸引等研修の受講費用は、研修実施機関や研修の種類によって異なります。

第1号研修の場合、受講料は50,000〜150,000円程度が相場です。受講料には講義や演習の費用が含まれますが、実地研修の費用や教材費が別途必要になる場合もあります。

所属する介護事業所が研修費用を負担してくれることもあるため、事前に確認しましょう。

また、自治体によっては研修費用の助成制度を設けている場合があります。条件を満たせば費用の一部または全額が補助される可能性があります。

難易度

喀痰吸引等研修の難易度は、介護職員にとって適切な努力をすれば十分に修了可能なレベルです。

基本研修では医療的な知識を学ぶ必要がありますが、介護現場で働いた経験があれば理解しやすい内容が含まれています。

実地研修では実際の利用者に対して吸引を行うため、最初は緊張するかもしれません。しかし、指導看護師が丁寧にサポートしてくれるため、段階的に技術を習得できるでしょう。

合格率

喀痰吸引等研修には筆記試験などの合格率という概念はなく、研修の修了が目標となります。

基本研修の講義と演習を受講し、実地研修で規定回数の吸引と経管栄養を実施できれば修了証が発行されます。

研修途中で体調不良などの理由により規定回数を満たせなかった場合でも、後日あらためて実地研修を受けることで修了できる仕組みです。

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介護福祉士による喀痰吸引はどこまでできるか

介護福祉士が喀痰吸引等研修を修了すると、一定の範囲内で喀痰吸引を実施できるようになります。

ただし、看護師と比べると実施できる範囲には制限があり、医師の指示と看護師との連携が必要です。

口腔内や鼻腔内、気管カニューレ内部の3部位で吸引が可能となりますが、緊急時の対応や深部吸引などは看護師の役割です。

介護福祉士と看護師の役割分担を理解し、適切に連携することが、利用者の健康を守るために重要とされています。

介護福祉士が実施可能な喀痰吸引の範囲

介護福祉士が実施できる喀痰吸引の範囲は、口腔内や鼻腔内、気管カニューレ内部の3つです。

口腔内吸引は、口のなかに溜まった痰や唾液を吸引カテーテルで取り除く処置です。食事の前後や就寝前など、利用者の状態に応じて実施します。

鼻腔内吸引は、鼻の奥の咽頭付近に溜まった痰を取り除く処置です。口腔内吸引では取り切れない痰がある場合に実施します。

気管カニューレ内部吸引は、気管切開を行っている利用者の気管カニューレ内部に溜まった痰を取り除く処置です。気管に直接アクセスするため、感染予防や適切な技術が特に重要です。

第1号研修を修了した介護福祉士は、これら3つの範囲すべてで喀痰吸引を実施できます。第2号研修修了者は口腔内と鼻腔内のみ、第3号研修修了者は特定の利用者に限定されます。

看護師との違い

介護福祉士と看護師では、喀痰吸引を実施できる範囲と責任の所在が異なります。

看護師は医療職として、気管内吸引や緊急時の対応など必要に応じて喀痰吸引を実施できます。また、利用者の状態を総合的にアセスメントし、吸引の必要性を判断する権限を持っているのが特徴です。

一方で、介護福祉士は、医師の指示書に基づき決められた範囲内でのみ喀痰吸引を実施できます。気管カニューレの先端より深い部分への吸引や、緊急時の気管内吸引などは看護師の対応が必要です。

介護福祉士が喀痰吸引を実施する際は、事前に看護師から利用者の状態や注意点について情報共有を受けます。実施後も状態の変化を看護師に報告する体制が求められます。

看護師と介護福祉士が適切に役割分担し、連携することで、利用者に質の高い医療的ケアを提供できる環境が整うでしょう。

介護福祉士が喀痰吸引を行う際の注意点

喀痰吸引は利用者の生命に関わる医療的ケアのため、実施時には細心の注意が必要です。具体的には、以下の5点です。

• 実施前後の観察
• カテーテルの挿入方法
• 刺激の回避
• 感染予防
• 医師の指示の遵守

　

適切な技術と観察を怠ると、利用者の健康に悪影響を及ぼす可能性があります。一つひとつの手順を実行することが求められます。

研修で学んだ知識と技術を現場で正しく活用し、利用者の状態にあわせた対応を心がけることが重要です。

実施前後の様子を観察する

喀痰吸引を実施する前には、利用者のバイタルサインや呼吸状態を確認します。

体温・脈拍・血圧・呼吸数などの数値を測定し、平常時と比べて異常がないか確認します。顔色や表情、痰の量や性状なども観察が必要です。

吸引後も利用者の状態を注意深く観察し、呼吸が楽になっているかを確認します。

吸引によって利用者の状態が改善しない場合や悪化した場合は、ただちに看護師に連絡し指示を仰ぎます。

観察した内容は介護記録に詳しく記載し、ほかの職員との情報共有も大切です。

吸引カテーテルの挿入は慎重に

吸引カテーテルを挿入する際は、粘膜を傷つけないよう慎重な操作が必要です。

カテーテルを無理に押し込んだり、抵抗を感じる場所で無理に進めたりすると粘膜損傷や出血を引き起こす可能性があります。

挿入時は吸引圧をかけずにカテーテルを進め、決められた深さまで到達してから吸引を開始します。吸引時間は1回につき10〜15秒程度にとどめ、長時間の吸引は避けましょう。

連続して吸引が必要な場合は、利用者に十分な呼吸の時間を与えてから再度実施することが重要です。

口腔内吸引による刺激を避ける

口腔内吸引を行う際は、咽頭反射を引き起こさないよう注意が必要です。

咽頭の奥を強く刺激すると嘔吐反射が起こり、利用者が苦痛を感じるだけでなく誤嚥のリスクも高まります。

吸引カテーテルは軟口蓋や咽頭壁に強く当てないよう、優しく操作しましょう。利用者が嫌がる素振りを見せたり咳き込んだりした場合は、いったん中止して利用者の状態が落ち着くのを待ちます。

口腔内には歯や舌、頬粘膜など傷つきやすい部分があるため、丁寧な実施が重要です。

カテーテルの使いまわしをしない

感染予防の観点から、吸引カテーテルの適切な管理と交換が欠かせません。口腔内用と鼻腔内用のカテーテルは分けて使用します。

使い捨てのカテーテルを使用している場合は、1回の吸引ごとに新しいものに交換しましょう。

再利用可能なカテーテルを使用する場合は、使用後に洗浄液でしっかり洗浄し、消毒液に浸して保管します。保管容器も定期的に洗浄や消毒し、清潔な状態を保つことが大切です。

吸引器本体や接続チューブも定期的に点検し、汚れや破損がないか確認する必要があります。

医師の指示を守る

喀痰吸引は医師の指示書に基づいて実施する医療的ケアのため、指示内容を正確に守る必要があります。

指示書には吸引の頻度や実施する部位、注意事項などが記載されており、指示の範囲を超えた行為は行えません。

利用者の状態が変化した場合や指示書の内容に疑問が生じた場合は、自己判断せず看護師や医師に相談しましょう。

指示書は定期的に更新されるため、新しい指示内容を確認してから吸引を実施することも重要です。

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喀痰吸引ができるなら転職にも活かせる

喀痰吸引等研修を修了した介護福祉士は、転職市場で高く評価される人材です。

医療的ケアが必要な利用者は増加傾向にあり、喀痰吸引ができる介護職員を求める施設や事業所は数多くあります。

特別養護老人ホームや介護老人保健施設、有料老人ホームなどの入所施設では、夜間や休日にも医療的ケアが必要です。

訪問介護の現場でも、在宅で生活する医療的ケアが必要な方への支援ニーズがあり、喀痰吸引のスキルを持つ訪問介護員は重宝されるでしょう。

喀痰吸引ができる介護福祉士は、給与面でも優遇される傾向があります。事業所では医療的ケア手当として月額5,000〜20,000円程度が支給されることがあり、年収アップにつながるでしょう。

また、喀痰吸引のスキルは、認定介護福祉士や介護支援専門員などへのキャリアアップにも有利に働きます。

医療的ケアの知識と経験は、利用者のアセスメント能力やケアプラン作成能力の向上にも役立ちます。

転職を検討する際は、登録喀痰吸引等事業者として登録されている事業所を選ぶことが重要です。事業所によっては実地研修の受け入れ体制が整っていない場合もあるため、事前に確認が必要です。

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