介護における特定技能と技能実習の違いは？

介護の分野における特定技能と技能実習はどちらも外国人が日本で働くための在留資格制度ですが、目的と性質が異なります。

そのため、事業所や施設で働く外国人がどちらの制度を利用しているのかを把握していないと、間違った対応や仕事の振り方をしてしまう場合も考えられるため注意が必要です。

ここでは、一緒に働く外国人人材に対して正しい対応を行えるよう、制度の目的や在留期間などを詳しく解説します。

制度の目的

技能実習制度は学ぶことを目的とした仕組みです。施設で働きながら日本の介護技術や知識を母国に持ち帰り、現地の福祉に役立てることを目指しています。国際貢献の一面もある制度であり、外国人人材への教育に重点が置かれているのが特徴です。

一方で、特定技能は働くことを目的としています。日本の介護現場で人手不足を補うために即戦力となる人材を受け入れる制度です。すでに一定の日本語力と実務スキルを持つ方が対象で、日本人と同様に実際の介護業務を担当します。

技能実習はあくまで研修のための制度であり、一方、特定技能は即戦力として人材を確保するための制度であることを理解する必要があります。

在留期間と更新の可否

技能実習は前述したとおり、日本で培われた技能や知識を母国へ移し国際貢献につなげる目的のもとに設けられた制度です。そのため、期間を終えると原則として母国に帰国し、習得した技術を母国の発展に生かすことが想定されています。

期間は最長で5年ですが、技能実習1号・2号・3号と段階的に進む形式をとり、それぞれの段階で技能評価や監理団体の審査を受ける必要があります。

一方、特定技能は人手不足が深刻な業種において、一定の技能や日本語能力を持つ外国人が即戦力として就労できる制度です。技能実習制度と同様に最長5年の在留が認められますが、試験や評価をクリアすれば1年ごとに柔軟に更新できる点が特徴です。

さらに特定技能2号に移行すれば在留期間の上限がなくなり、家族の帯同も可能になります。つまり、特定技能は長期的な就労が期待されている制度です。

技能実習が教育目的の滞在であり期間終了後は原則帰国する必要があるのに対し、特定技能は労働者としての定着を重視している点に大きな違いがあります。

業務範囲と求められる能力

技能実習では実習計画に沿って介護の基礎を学ぶことが中心で、指導を受けながら介助を行います。

対して特定技能はすでに介護の基礎知識を持ち、利用者の入浴・排せつ・食事など日本人介護職員と同じ業務を担当できるのが特徴です。そのため、特定技能では実践的なスキルと同時に利用者や職員と円滑にコミュニケーションを取るための日本語力も求められます。

雇用形態

特定技能の外国人人材は、介護施設などの受け入れ先と直接雇用契約を結ぶのが基本です。多くの場合、正社員や契約社員として採用され、労働条件や福利厚生も日本人職員と同等の基準で設定されています。

労働基準法の保護を受けられるため、安定した就労環境のもとで長期的に働けるのが特徴です。施設と本人の間に仲介機関を挟まないため、勤務条件や業務内容に関する意思疎通が取りやすく、トラブルの防止にもつながります。

一方、技能実習では送り出し機関・監理団体・受け入れ施設の三者が関わる仕組みです。

技能実習生はまず母国の送り出し機関と契約を結び、その後監理団体を通じて日本の施設に配属されます。この仕組みにより生活や業務面でのサポートが充実している反面、契約や手続きの流れが複雑になりやすく、指示系統も多層的になる傾向があるでしょう。

そのため、意思伝達のスピードや柔軟性という点では、特定技能に比べてやや制約を受ける場合があります。

待遇とキャリア展望

特定技能で働く場合は日本人職員と同等の待遇を受けることが原則です。給与水準や福利厚生も同レベルで、勤務実績に応じて昇給や賞与を受けられることもあります。

経験を重ねて介護福祉士資格を取得すれば、在留資格介護へ移行し、介護業務を行う限り在留期間の更新に制限がありません。そのため、長期的に日本で生活・就労することが可能です。

一方、技能実習は研修を目的とした制度のため給与水準は低めに設定されています。ただし、実習修了後に特定技能へ移行することでキャリアを継続していくことも可能です。

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特定技能の概要と要件

特定技能は働く力を持つ外国人人材が日本で即戦力として活躍するための制度であり、介護業界の人手不足を補うための大きな柱となっています。

そのため、日本で長く働きたい外国人や外国人人材を受け入れる介護施設の双方にとって、とても重要な制度です。

ここでは特定技能制度の仕組みについてより詳しく解説します。

特定技能の概要

特定技能は、深刻化する人手不足に対応するために2019年に新設された在留資格で、介護を含む14の産業分野で外国人人材の受け入れを認めています。これまで技能実習制度では学ぶ立場としての就労が中心でしたが、特定技能では即戦力の労働力として働くことが前提です。

介護分野では食事・入浴・排泄などの身体介助をはじめ、利用者とのコミュニケーションや生活支援、記録業務など現場の中心的な業務への従事が認められています。日本人職員とほぼ同等の業務範囲で働けるため、現場では欠かせない存在となっています。

対象となるのは特定技能1号のみで、在留期間は最長5年です。就労にあたっては日本語能力試験N4程度の日本語能力と、介護技能評価試験への合格が必要です。

これらの条件を満たすことで利用者との円滑なコミュニケーションや正確な記録作成ができる水準の日本語能力を備えていると認められます。

特定技能の要件

特定技能の資格を得るためには介護技能評価試験と日本語能力試験（JLPT）N4以上、または国際交流基金日本語基礎テストに合格する必要があります。

つまり、日本語で基本的な会話や業務指示を理解できることが条件です。また、介護分野の技能実習2号を修了した技能実習生は試験を受けずに特定技能へ移行することができます。

このように、技能実習からステップアップする道が開かれている点も特定技能の特徴です。さらに、特定技能として5年間働いた後に介護福祉士の資格を取得すれば在留資格介護に変更でき、長期的に日本でキャリアを築けます。

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技能実習の概要と受け入れの流れ

技能実習は外国人人材が日本の介護現場で働きながら技術を学び、その技術や知識を母国へ持ち帰るための制度です。教育的な要素が強く、介護を初めて学ぶ外国人に適した仕組みです。

ここでは技能実習の概要と受け入れの流れを詳しく解説します。

技能実習の概要

技能実習制度は日本で培われた技術や知識を海外に伝える国際貢献の一環として生まれました。介護分野では2017年から対象となり世界中から多くの技能実習生が日本の介護施設で学んでいます。

技能実習生は働きながら介護の基礎を身につけ、利用者への支援方法やチームでの協働などを学び、母国に帰国した後は学んだ知識を活かして現地の介護現場を発展させることが期待されています。

技能実習の受け入れの流れ

技能実習は、送り出し機関・監理団体・介護施設の三者が協力して進める制度です。技能実習生はまず母国で日本語や介護の基礎を学び、面接を経て受け入れ施設が決まります。その後、日本に入国し技能実習1号として実習を開始します。

一定の期間を終えると、試験や評価を受けて技能実習2号・3号へと進むことが可能です。監理団体が生活面や手続きの支援も行うため、初めて日本で働く方でも安心感を持って技能実習を続けられます。

特定技能と技能実習のメリット

特定技能と技能実習の2つの制度にはそれぞれの良さがあります。そのため自分のキャリアや目的に合わせて制度を選ぶことが大切です。

ここではそれぞれの制度のメリットを解説します。

特定技能のメリット

特定技能のメリットは、日本人と同じ待遇で働ける点です。社会保険や有給休暇も利用でき、安定した収入を得ながら長期的に働くことができます。

また、実務経験を重ねて介護福祉士資格を取得すれば、さらにキャリアアップの道が広がります。

さらに施設と直接契約を結ぶため、労働条件や勤務環境を自分で確認でき、安心感を持って仕事に取り組めるのが特徴です。

技能実習のメリット

技能実習のメリットは介護の基礎を一から学べることです。実際の現場で指導を受けながら知識を身につけるため、初めて介護を学ぶ方にとって適した制度です。

また、監理団体が生活や手続きを支援してくれるので、日本語や文化に不慣れな時期でも不安なく過ごせます。技能実習を修了した後に特定技能へ移行すれば、学んだことを活かしてさらに成長することが可能です。

しかし監理団体のシステムや、希望している介護施設が技能実習をどのように運用しているか不明な点もあるかと思います。

ハッシュタグ転職介護では転職時の悩みや疑問を専門アドバイザーが無料相談にて受け付けています。制度の違いや希望している施設の実情などもお伝えするため、まずはお気軽に無料相談からご相談ください。

特定技能と技能実習のデメリット

特定技能と技能実習にはそれぞれメリットがありますが、制度上の制限や課題など、注意すべきデメリットも存在します。

ここではそれぞれの制度の課題や制限を紹介し、制度の弱点や問題点を解説します。

特定技能のデメリット

特定技能では試験の合格や日本語力の証明が必要です。そのため働き始める前の準備期間が長くなる場合もあります。

また、実際の介護現場では利用者や職員とのコミュニケーションやケース記録作成など、習得した能力以上の日本語力が必要です。

さらに文化の違いを理解する必要もあります。接する利用者の背景や働く事業所の企業文化など日本と母国での文化の差が多少なりとも存在し、日本人と同様の働き方をしながら他文化理解を進める必要があります。

即戦力として介護業務にあたりながら、その他の学習も同時に行わなければならない困難さが特定技能のデメリットです。

技能実習のデメリット

技能実習は教育目的の制度なため、給与が低く設定される傾向があります。また、監理団体や介護施設によっては指導体制に差があり、サポートが十分でない場合もあります。

技能実習の場合、特定技能のように直接施設と交渉できず監理団体を通じて交渉することになるため、自身の意見が反映されにくく結果として思い描いた通りの実習が行えない場合もあるでしょう。

さらに、実習期間を終えた後は原則として帰国が必要です。技能実習1号・2号・3号と段階を踏むことで最長5年の実習期間を得られますが、試験に合格する必要があるため必ずしも5年間実習できるとは限りません。

短期間で介護の知識や技術を吸収しながら技能実習期間を延長するための試験対策も行う必要があり、帰国も考えながら働かなければならない多忙さが技能実習のデメリットです。

上記のようにデメリットが特定技能と技能実習にありますが、介護施設によっては個別の支援制度を採用している場合があります。

ハッシュタグ転職介護ではそうした支援制度が整っている施設をご紹介しています。

希望している施設がどのような支援制度を採用しているか、外国人人材がどのような働き方をしているかなど疑問に思ったことを無料相談でお聞かせください。

疑問を解決し、安心感を持って働ける環境を一緒に探しましょう。

特定技能と技能実習の注意点

特定技能や技能実習の制度を利用する際には、事前に契約内容や職場環境を確認することが大切です。外国人労働者の受け入れ実績がある施設や、サポート体制の整った監理団体を選ぶと安心感を持って働けます。

ここではそれぞれの制度を利用する際、トラブルなく働くための注意点を解説します。

特定技能の注意点

特定技能で働く場合は、勤務時間・休日・給与などの契約条件をしっかり理解しておくことが必要です。日本人が就職や転職を行う際に確認する項目を、特定技能を利用する外国人も確認しましょう。

また外国人人材への支援体制が整っているかどうかも注目すべきポイントになります。働きながらの更新手続きや在留管理は自己責任で行う部分もあるため、施設に専門の担当者がいるか、サポート体制が整っているかどうかも確認しましょう。

技能実習の注意点

技能実習では監理団体が重要な役割を担います。そのため、まず信頼のおける監理団体を選ぶことが大切です。トラブルや困りごとがあった際に、すぐ相談できる体制が監理団体にあるかを確認しましょう。

また、契約内容や実習計画を理解しておくことも必要です。安心感を持って実習を進めるために契約内容や計画の中身を確認し、疑問があれば監理団体に相談しましょう。

実習期間中は多くのことを学べる貴重な機会となります。そのため、少しでも不安なことがあれば相談できる体制が整っている監理団体を選ぶことが重要です。

加えて、技能実習を終えた後は、次のステップである特定技能へ移行できるチャンスがあります。ステップアップのための支援制度が監理団体に備わっているかも意識しておくとよいでしょう。

制度の違いを理解しキャリアアップを目指そう

技能実習は外国人が介護の基礎を一から学び、日本の介護技術や心のこもったケアの姿勢を身につけるための入り口となる制度です。実習を通して、言葉や文化の違いを理解しながら利用者との関わり方を学び、介護職員としての土台を作ることができます。

一方の特定技能は、技能実習やほかの学習を通じて得た知識や経験を生かし、実践の場で即戦力として働くための制度です。介護現場では日本人職員と同じように責任ある業務を担いながら、給与や待遇面でも公平な環境で働くことができます。

また経験を積みながら介護福祉士資格の取得を目指すことで、在留資格介護への移行も可能になり長期的なキャリアプランの形成が可能です。

このように、技能実習は学びのステップ、特定技能は実践と成長のステージとして位置づけられています。制度の違いを理解したうえで、自分がどの段階にいるのか、どのような働き方を目指したいのかを考えることが大切です。

教育体制やサポートの整った職場を選び、制度を上手に活用することで安心感を持って日本でキャリアを築き、介護の専門職として自信を持って活躍していくことができるでしょう。

特定技能と技能実習は、どちらも日本の介護業界にとって欠かせない重要な制度です。

今後両制度を利用した外国人人材が増えるとともに、ともに働く機会も増加していきます。一緒に働くうえで安心感が持てる環境があるかどうかも注意しながら職場探しを行っていきましょう。

数ある介護施設のなかから理想の介護施設を探したり、外国人人材と一緒に安心感を持って働ける環境を探したりすることは、忙しい転職活動のなかでは難しいこともあるでしょう。

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