ターミナルケアとは

介護の現場では、利用者が最期まで自分らしく過ごせるよう支えることが大切です。

ターミナルケアとは、人生の最終段階にある利用者と家族に寄り添い、心と身体の両面から支援を行うケアを指します。

看取りの場面に関わることもあるため、ターミナルケアは命に向き合うケアという印象を持たれやすいですが、その本質は生きる時間を支えることにあります。

まずは、ターミナルケアの定義と目的を確認しましょう。

定義

ターミナルケアとは、病気の終末期や老衰などで余命が限られた利用者に対して行う支援を指します。

身体や心の状態、生活環境など、さまざまな側面から総合的に支えることが特徴です。

医学的な治療に加えて、痛みや不安を軽減しながら、利用者が自分らしい生活を続けられるよう支援します。

介護の現場では、身体介助にとどまらず、気持ちに寄り添う関わりや家族との協力体制づくりも大切です。

つまり、ターミナルケアは生きることを支えるケアであり、医療と介護が連携して行う包括的な支援です。

目的

ターミナルケアの目的は、利用者が最期まで尊厳を保ち、穏やかに過ごせるよう支えることにあります。

身体的な痛みを和らげるだけでなく、孤独や不安など心の苦しみを軽減し、安心感のある環境を整えることも重要です。

また、家族に対しても精神的な支えを提供し、悲しみや葛藤を和らげる支援が求められます。

介護職員は、利用者と家族の双方を支える存在として、穏やかな最期の時間をともに守る役割を担っています。

穏やかな最期を迎えられるよう支えることが、ターミナルケアの大切な目的です。

ターミナルケア加算とは

介護施設では、利用者の最期に寄り添い、心と身体のケアを行う場面があります。その取り組みを評価する仕組みが、ターミナルケア加算です。

ターミナルケア加算は、利用者の終末期に丁寧な支援を行った施設に対し、介護報酬として加算される制度です。

この制度を理解すれば、介護職員がどのように評価されるのか、現場で果たす役割がより明確になるでしょう。

概要

ターミナルケア加算とは、終末期の利用者にケアを行った際、その内容や体制が一定の基準を満たす場合に評価される仕組みです。

ただし、サービスの種類によって名称や算定要件は異なります。

介護老人保健施設ではターミナルケア加算、特別養護老人ホームでは看取り介護加算、訪問看護ではターミナルケア加算（訪問看護）として規定されています。

いずれのサービスでも、医師や看護職員、介護職員が連携する体制が評価の中心です。あわせて、家族への支援内容も重視されます。

利用者の痛みや不安を和らげ、尊厳を保ちながら最期まで寄り添うケアを実践した施設が対象となります。

2024年度の介護報酬改定では、チームによる支援体制や家族への丁寧な説明、記録の方法や内容がこれまで以上に重視されるようになりました。

そのため、介護職員一人ひとりがケアの質を意識し、日々の実践に取り組む姿勢が求められています。

単位数

2024年度の介護報酬改定では、ターミナルケア加算の評価区分と単位数が見直されました。サービスの種類によって改定内容は異なります。

訪問看護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護のほか、小規模多機能型居宅介護でも報酬単位が改定されました。従来の2,000単位から2,500単位へと引き上げられています。

一方、介護老人保健施設では、看取りの時期に応じた評価が再設定されました。特に、死亡日前後の支援が重視される体系へと変更されています。

この改定により、終末期ケアで求められる多職種連携の重要性や、質の高い看取り支援を行う意義がさらに明確になっています。

制度を理解すれば、介護現場で果たす役割や責任をより深く実感できるでしょう。

ターミナルケア加算と看取り介護加算の違い

介護報酬制度には、終末期ケアを評価する仕組みとして、ターミナルケア加算と看取り介護加算があります。

どちらも利用者の最期を支えるケアを対象としていますが、加算の対象となるサービスや支援の内容には違いがあります。

それぞれの違いを3つの視点から整理し、理解を深めていきましょう。

対象となるサービスの違い

ターミナルケア加算は、主に介護老人保健施設（老健）や訪問看護ステーションなど、医療的な支援を伴うサービスで算定されます。

医師や看護職員が中心となり、利用者の身体的な苦痛を和らげながら、介護職員が日常生活を支えることが特徴です。

一方、看取り介護加算は特別養護老人ホーム（特養）や介護老人福祉施設など、生活の場としての施設で算定されます。

医療よりも介護を中心とした支援で、日常の延長線上にある看取りケアが行われる点が異なります。

対象者の違い

ターミナルケア加算の対象は、医師が、医学的に回復が困難な状態と判断した終末期の利用者です。

病状の進行や余命の見通しを踏まえ、医学的な管理のもとで支援を行うケースが多く見られます。

一方で、看取り介護加算の対象は、人生の最終段階にあり施設で穏やかに過ごすことを望む利用者です。

医療的な処置が中心ではなく、生活のなかで自然に最期を迎える支援が重視されます。

まとめると、ターミナルケア加算は医療的支援を伴う看取りを評価し、看取り介護加算は生活の場での看取りを評価しています。

ケア内容の違い

ターミナルケア加算は、医療と介護の連携を重視する制度です。

看護職員による状態観察や医師への報告、痛みを和らげるケアなど、医学的な判断が求められます。

利用者や家族には、支援内容を丁寧に説明し、同意を得ることが欠かせません。そのうえで、経過を記録し、職員間で共有する体制を整えます。

一方、看取り介護加算では、生活支援と心のケアが中心です。

利用者の希望を尊重し、好きな音楽を聴く時間や家族とのふれあいなど、日常に寄り添った支援が行われます。

ターミナルケアや看取り介護の現場においては、利用者の想いを受け止めながら丁寧に寄り添う姿勢が求められます。

一人ひとりの人生に向き合う仕事だからこそ、介護職としてのやりがいも大きい分野です。

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ターミナルケア加算の目的

ターミナルケア加算は、報酬を上乗せするための制度ではありません。利用者と家族が穏やかに最期を迎えられるよう、介護と医療が連携して支援する仕組みです。

その目的を、4つの視点から整理して見ていきましょう。

家族の心身の負担を軽減する

終末期の介護では、利用者だけでなく家族にも大きな負担がかかります。

ターミナルケア加算は、家族の精神面と身体面の両方を支える取り組みを評価する仕組みです。

介護職員が家族の不安や悲しみに寄り添い、信頼関係を築けば、家族も落ち着いて介護の時間を過ごせるようになります。

家族が安心感を持って過ごせるよう支えることも、ターミナルケアの大切な役割です。

患者の尊厳ある最期をサポートする

ターミナルケアの中心にあるのは、利用者が自分らしく生き抜く姿です。望む過ごし方を尊重し、苦痛をできるだけ抑えながら穏やかな時間を支えます。

無理な延命をせず、本人の意思を尊重したケアを行えば、最期まで尊厳を保てる支援につながるでしょう。

介護職員は、表情や言葉の変化を感じ取りながら、利用者が不安なく穏やかな時間を過ごせるよう支援します。

その過程を丁寧に支えることこそが、介護職の使命です。

在宅での看取りを促進させる

近年では、病院ではなく自宅や介護施設で最期を迎える方が増えています。在宅での看取りを支える仕組みとして、ターミナルケア加算は重要な役割を担っています。

医師や看護師、介護職員が連携し、利用者と家族の希望に沿ったケアを行うことが目的です。

介護職員が地域や医療機関と協力しながら支援に携わることで、在宅での看取りがより現実的な選択肢の一つとなります。

住み慣れた環境で最期を迎えられるよう支えることは、介護職員にとって大きなやりがいの一つです。

訪問看護ステーションを機能させる

訪問看護ステーションは、在宅ケアを支える中核的な存在です。ターミナルケア加算の対象には、訪問看護の充実が欠かせません。

医師と看護職員が連携し、利用者の状態変化にすぐに対応できる体制を整えることが求められます。

そのなかで介護職員は、看護チームと協力しながら利用者の生活を支える橋渡し役を担います。

また、緊急時には情報を迅速に共有し、利用者と家族の不安を和らげる対応も重要です。

ターミナルケア加算の背景には、利用者と家族が最期までその方らしく過ごせるよう支援する目的があります。

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ターミナルケア加算の算定要件

ターミナルケア加算を算定するには、施設ごとに定められた条件を満たす必要があります。

医師や看護職員の関与に加え、チームとしての支援体制や記録の整備などが評価の対象です。

それぞれの施設で求められる要件を、具体的に整理していきましょう。

介護老人保健施設の場合

利用者が入所中に亡くなった場合、一定の条件を満たすことでターミナルケア加算が算定されます。

主な要件は次のとおりです。

• 医師の指示に基づくケアの実施
• 職員間の記録と連携
• 家族への説明と同意
• 情報共有の体制づくり

医師の指示に沿って終末期ケアを実施し、看護職員と介護職員が連携して経過を正確に記録します。

また、利用者や家族には事前に十分な説明を行い、理解と同意を得ることが欠かせません。

さらに、記録内容をチーム間で共有し、職員が協力して支援できる仕組みを整えることが重要です。

これらの条件を満たせば、医療と介護が一体となったチームケアが評価されます。

介護老人保健施設では、医療と介護の連携を密にし、利用者の最期を支える体制づくりが求められます。

看護小規模多機能型居宅介護や訪問看護などの場合

小規模多機能型居宅介護や訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護で重視されるのは、在宅での看取りを支えるための連携体制です。

主な算定要件は次のとおりです。

• 医師の指示に基づくケアの実施
• 医師への迅速な報告体制
• 家族への説明と同意の取得
• 経過記録とチーム間共有
• 夜間・緊急時の対応体制

医師の指示書に沿って看護職員が終末期ケアを行い、利用者の状態変化を速やかに医師へ報告できる体制を整備する必要があります。

また、支援内容を事前に家族へ説明して同意を得ることや、経過を正確に記録してチーム間で共有する取り組みも欠かせません。

看取り期に入った利用者には、終末期支援計画の作成と、医師との24時間連携体制の維持が求められます。

さらに、死亡前30日以内のケア経過を正確に記録し、家族との同意形成の過程も文書として保存しておく必要があります。

夜間や緊急時にも対応できる仕組みを整え、在宅でも不安なく過ごせる環境づくりが大切です。

これらの条件を満たせば、在宅での看取りを支える仕組みとしてターミナルケア加算が適用されます。

小規模多機能型居宅介護や訪問看護では、自宅で過ごす利用者を地域全体で支える、在宅連携型のケア体制が求められます。

ターミナルケア加算は、制度の理解だけでなく、職種間の連携が欠かせません。

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ターミナルケア加算の注意点

ターミナルケア加算は、終末期ケアに取り組む施設を評価する重要な仕組みです。ただし、運用には細かな注意が欠かせません。

記録や説明の不備、職員間の連携不足など、ほんの小さなミスでも算定対象外になることがあります。

制度を正しく理解し、丁寧に運用していく姿勢が求められます。

それぞれの施設で、特に注意すべきポイントを確認しておきましょう。

介護老人保健施設の場合

介護老人保健施設では、医療職員と介護職員が同じ施設内でケアを行うため、記録と情報共有の正確さが重要です。

経過記録の記載漏れや日付の不明確さがある場合、算定対象外となるおそれがあります。

また、看取り期への移行時に家族への説明や同意の記録が不足していると、信頼関係にも影響しかねません。

ケアの都度、担当者名と日付を明記して経過を残し、チーム全体で確認できる体制を整えることが大切です。

看護小規模多機能型居宅介護や訪問看護などの場合

小規模多機能型居宅介護や訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、複数の事業所が関わります。そのため、情報共有の遅れが大きな課題です。

口頭での報告だけで記録が残らない場合や、夜間対応の体制が明確でない場合には、加算の算定が認められません。

電子記録の活用や定期カンファレンスの実施によって、連携の精度を高めることが重要です。

さらに、家族にもケア内容や容体の変化をこまめに伝え、在宅での看取りへの理解を深めながら支援を進めることが求められます。

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ターミナルケア加算を理解しておこう

ターミナルケア加算は、制度の理解によって終末期ケアの質を高められる大切な仕組みです。

介護職員がこの加算の目的や要件を学ぶことは、利用者と家族の最期の時間をより豊かに支える力につながります。

身体のケアだけではなく、心や環境への支援を含めて、その方らしい生き方を最期まで支えることが介護職の専門性です。

制度を正しく理解し、実践に活かせれば、現場での判断力や信頼を高めていけるでしょう。

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