社会福祉主事任用資格とは

社会福祉主事任用資格とは、福祉事務所のケースワーカーや母子相談員などに任用される者に要求される資格です。

社会福祉法第18条および第19条にてその資格が定義づけられており、公務員など特定の専門職に就業するために必要と国が定めた資格です。

福祉に関する事務所には社会福祉主事を置くことが法律で定められており、地域の福祉行政を支える重要な存在とされています。

また社会福祉主事任用資格の活躍の場は福祉事務所だけでなく、地域包括支援センターや児童相談所、介護職など幅広くあります。

社会福祉主事任用資格の使い道

社会福祉主事任用資格は福祉事務所など行政機関で相談員に従事するための任用資格です。

また、福祉に関する一定の知識を有する証明にもなり、公共機関に限らず民間でも特定業務の資格要件となっているケースもあります。例えば生活相談員やサービス管理責任者、児童発達支援管理責任者などです。

ここでは社会福祉主事任用資格があるとどのような働き方ができるのかを解説します。

地域包括支援センターで働く

地域包括支援センターとは高齢者の相談窓口です。地域で暮らす高齢者の方が、住み慣れた地域で健やかに過ごせるように介護や福祉、保健などさまざまな面から支援するために市町村が主体となり設置しています。

社会福祉主事任用資格取得者は、そのなかで相談業務などに携わることがあります。仕事内容は以下のとおりです。

• 介護予防ケアマネジメント
• 総合支援相談
• 権利擁護
• 包括的継続的マネジメント支援

　

介護予防ケアマネジメントは支援や介護が必要となる方を対象に、専門的な視点から介護予防を目的とした適切なサービスを行う業務です。

また、サービス内容に対しては高齢者本人やその家族からの相談を幅広く受け付け、必要に応じた提案を行っていきます。

高齢者の金銭管理や、家族やサービス提供者から虐待を受けている高齢者の早期発見や、相談対応も業務の一つです。

このほかにも地域のケアマネジャーへの個別指導や地域全体のネットワーク構築なども行います。

福祉事務所で働く

福祉事務所では福祉六法に定める援護や育成、または更生の措置に関する事務を行います。

具体的な業務としては介護を必要とする高齢者や身体障害者、知的障害者およびその家族に対する面接や家庭訪問を通じた相談や指導などです。実態を把握し、必要な生活指導を行ったり、施設への入所措置を行います。

福祉事務所職員になるためには公務員試験に合格することが必要ですが、それだけでは社会福祉法に関わる業務に携わることはできません。福祉事務所で福祉専門職として働くには、社会福祉主事任用資格を取得していることが任用要件となります。

児童相談所で働く

児童相談所とは、児童福祉法によって各都道府県と政令指定都市に設置が義務づけられている相談機関です。

児童相談所では、社会福祉主事任用資格を有する職員が、児童や家族の相談を受ける業務を担当します。また、児童やその保護者に対し必要な調査を行い、指導を行うこともあります。

児童相談所には児童福祉司の配置義務があり、社会福祉主事として2年以上児童福祉事業に従事していることが、児童福祉司の要件の一つです。

介護業界で働く

介護業界で社会福祉主事任用資格が必要となるのは高齢者や障害者に対する相談業務です。

入退所の契約手続きや現場への情報伝達、利用者や家族からの相談対応など、業務は多岐にわたります。介護業界の相談員は、利用者の権利擁護やサービス品質向上という重要な役割を担う専門職です。

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社会福祉主事任用資格はなぜ意味ないといわれるのか

社会福祉主事任用資格は意味がないという声を聞くことがあります。

これは社会福祉主事任用資格が業務独占資格ではなく、特定の職種に任用されることで初めて効力を発揮する資格である点が影響しています。

この資格はもともと都道府県や市町村の公務員が社会福祉に関する業務に従事する際に、必要な資格として誕生しました。そのため公務員向けの資格というイメージが強くなっています。

また、試験が不要なため、誰でも取れる簡単な資格であると誤解されているケースもあります。ここでは社会福祉主事任用資格が意味がないといわれる理由を詳しく解説します。

求人の条件で必須条項ではない場合が多い

社会福祉主事任用資格は公務員など特定の専門職に就業するための資格であるため、民間の企業で必須要件とされないケースが少なくありません。

福祉に対する一定の知識があるという証明にはなりますが、現場としてはそれよりも実務経験やスキルを重視する傾向にあるのが一般的です。

そのため、社会福祉主事任用資格を持っているというだけで必ずしも就職に有利になるとはいえません。

社会福祉主事任用資格の評価が限定的

社会福祉主事任用資格は任用資格であり、介護福祉士や社会福祉士といった似た系統の国家資格と比べると評価が限定される傾向にあります。

そのため、最初から介護福祉士や社会福祉士の資格を目指した方がよいのではないかと考える方もいます。

また、これまでにも述べたようにあくまで公務員など特定の専門職に就くための任用資格なので、最初から民間を目指す場合にはそもそも不要であるとの見方も可能です。

しかし実際のところ、民間の施設であっても生活相談員や支援相談員の任用要件として社会福祉主事任用資格は認められています。これは、社会福祉主事任用資格を取得していることが福祉制度や相談業務を体系的に学んだ証であり、実践的な知識やスキルを有していると考えられるからです。

社会福祉主事任用資格のメリット

取得しても意味がないといわれている社会福祉主事任用資格ですが、ほかの資格と組み合わせたり有用な就業先を選択したりすることにより、得られるメリットは十分にあります。

また、この資格単体で考えるのではなく、福祉に関する業務のスタートとして取得するという考え方もあります。ここでは社会福祉主事任用資格を取得することのメリットを解説します。

ほかの資格と組み合わせることで仕事の選択肢が増える

社会福祉主事任用資格は公務員など特定の専門職に従事するために必要な資格です。そのため、どれだけ難易度の高い資格を持っていたとしても、社会福祉主事任用資格がなければ就業できない仕事というものもあります。

社会福祉主事任用資格を社会福祉士や精神保健福祉士、ケアマネジャーなどの資格と組み合わせることで、よりやりがいのある仕事や収入の高い仕事へと選択肢を広げることが可能です。

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社会福祉士よりも取得しやすい

社会福祉士は国家資格であり、国家試験の合格が必要なだけでなく受験資格を得るために実務経験や養成施設での履修が必要です。

一方で社会福祉主事任用資格は特定の試験に合格する必要はなく、大学での履修科目の取得や各都道府県の講習会に参加することで取得が可能です。

また社会福祉主事任用資格は福祉の総合的な基礎知識を学ぶ資格であるため、福祉業界でのキャリア形成の第一歩として取得するという考え方もできます。

収入アップにつながる

社会福祉主事は地方自治体の一般職または福祉職として採用されます。

2022年度の介護従事者処遇状況等調査をもとに比較すると、地方自治体の介護職平均給与が372,260円なのに対し営利法人は296,150円となっており、その差は約75,000円です。

公務員の平均給与は一般企業の平均給与よりも高額になる傾向があり、収入アップにつながる可能性が高くなります。また社会福祉主事からキャリアを積むことで査察指導員になり、さらなる待遇アップを目指すことも可能です。

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社会福祉主事任用資格を取得する方法5つ

社会福祉主事任用資格を取得する方法は一つではありません。働きながら取得を目指す方もおり、スクーリングだけでなく通信教育で学習する場合もあります。

自身のライフスタイルに合った方法を選択することが、無理なく社会福祉主事任用資格を取得するコツです。ここでは社会福祉主事任用資格を取得する5つの方法を解説します。

大学で福祉に関する科目を3科目以上履修して卒業する

大学などで社会福祉に関する科目を3科目以上履修し、卒業した場合に社会福祉主事の資格を取得できます。これから社会福祉主事任用資格の取得を目指し、福祉系の大学に通う際には、履修する科目を計画的に選択することが重要です。

また、この指定科目は時代の変遷とともに科目名が変更されています。そのため、自身が卒業した年度に基づいて指定科目に該当するかを確認する必要があります。

確認の際には大学などで履修した科目の名称と指定科目名とが原則一言一句同じでなければ、指定科目を履修したものと認められない点に注意が必要です。

認定教育機関で通信課程を修了する

社会福祉事務所で働いている場合には、認定教育機関で通信課程を修了することで社会福祉主事任用資格の取得が可能です。

1年間の通信教育が必要ですが、学校に通う必要がないので仕事をしながらでも学びやすいのが特徴といえます。

ただし、受講期間中に退職すると受講資格を失ってしまう点に注意が必要です。認定機関には全社協中央福祉学院の社会福祉主事認定通信課程と日本社会事業大学通信教育科があります。

指定養成機関を修了する

指定養成機関を修了する方法もあります。全国に30校ほどあり、2年以上の通学と22科目1,500時間の学習を修了することで、社会福祉主事任用資格の取得が可能です。

指定養成機関の特徴は社会福祉主事任用資格だけでなく、介護福祉士や保育士といったほかの資格を合わせて取得できる点にあります。

また、卒業後に2年間の実務経験を積むことで、社会福祉士や精神保健福祉士の受験資格を得られるのもメリットです。

社会福祉主事をキャリアの第一歩として考え、計画的に資格を増やしていく際には指定養成機関への入学は有効な方法といえます。

このほかにも夜間部や通信課程もあるため、自身のライフスタイルに合わせた勉強が可能な点もメリットです。

各都道府県の講習会を受講する

都道府県が開催する講習会を受講することで、社会福祉主事任用資格を取得する方法もあります。

この場合には、19科目279時間の学習を修了する必要があります。なお、講習会は都道府県で定期的に行われているものではなく、希望する際は地方自治体への確認が必要です。

社会福祉士や精神保健福祉士の資格を取得する

社会福祉士や精神保健福祉士の資格を取得することで、同時に社会福祉主事任用資格も取得したとみなされます。

これは、社会福祉法第19条にある社会福祉主事の資格の3号と5号を根拠にしています。いずれの資格も国家資格ですので、指定科目の履修や実務経験などいくつかの受験資格が必要です。

社会福祉主事任用資格のキャリアパス

キャリアパスとは企業内で従業員が特定の役職や目標に到達するために、どのような経験やスキル、資格を積んでいくべきかを示した道筋のことです。

社会福祉主事任用資格をゴールとするのではなく、この資格を足がかりにどのような将来のプランを組み立てるのかを考えておくことが自身のキャリア形成につながります。

ここでは、社会福祉主事任用資格を活かしてどのような仕事に就けるのかや、そこからのキャリアアップを解説します。

社会福祉士を目指す

社会福祉士を目指すための第一歩として、社会福祉主事任用資格を取得するのもキャリア形成の手段の一つです。

社会福祉士資格を受験するためにはいくつかの要件がありますが、4年制大学で必要な指定科目を履修する場合を除いては、1～4年の実務経験が必要になります。

この実務経験を積むために、まずは社会福祉主事からスタートする方法があります。

また社会福祉主事養成機関を卒業した場合には実務経験は2年で済み、その後社会福祉士短期養成施設にて6ヶ月以上の学習を修めれば受験資格の取得が可能です。

このほかにも4年以上の相談援助業務の実務経験と、社会福祉一般養成施設での1年以上の学習により、社会福祉士の受験資格は取得することができます。

生活相談員として働く

生活相談員とは介護施設の相談の窓口として介護施設の運営を支える専門職です。現場の介護職員や看護師と連携しながら利用者一人ひとりの希望や状況を踏まえてサポートを行います。

生活相談員の業務は利用者や家族との面談に始まり、介護職員や看護師との打ち合わせや行政機関との連絡など多岐にわたります。

現場対応と事務作業を両立する必要があり、大変ではあるもののやりがいのある職種です。

生活相談員の資格要件は各自治体によって異なりますが、社会福祉主事任用資格を持っていることが資格要件になっているケースは少なくありません。生活相談員として就業するために社会福祉主事任用資格を取得するのは有効な手段の一つです。

また、生活相談員として働きながら、介護福祉士やケアマネジャーなどのさらなる資格取得を目標にするのもキャリア形成の一つです。

ハッシュタグ転職介護では、転職者のキャリア形成に応じた資格取得の相談も可能です。

自身の進みたい方向性や、そのために必要な資格にお悩みの際は、介護転職に精通したエージェントの話を聞いてみてはいかがでしょうか。

社会福祉主事任用資格を活かせる働き方を選ぼう

ここまで社会福祉主事任用資格の重要性を解説しました。

福祉事業所に限らず、福祉に関わる多くの職種で社会福祉主事任用資格の重要性は高まっており、今後も活躍が期待される任用資格です。

ご自身のライフプランに合わせて、社会福祉主事任用資格を活かせる働き方を検討してはいかがでしょうか。

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