認知症介護実践者研修とは？

認知症介護実践者研修は、認知症のある方を支援するために必要な知識やスキルを所持していることを証明できる資格です。

認知症は脳の細胞が減少したり働きが悪くなったりすることによって、記憶障害や見当識障害、判断力の低下などが起こります。

症状によっては日常生活に支障が出ることもあります。しかし、認知症の方は何もできないわけではありません。

家族や介護者が日常生活をサポートすることで、認知症になる前と変わらない生活を送ることも可能です。

日本では2022年の段階で認知症のある高齢者の数は4,432,000人で、高齢化によって認知症のある高齢者の数は今後も増えていくと予想されています。

今後、介護の現場では認知症に対する正しい知識やスキルを持った人材がさらに必要とされるでしょう。

これから介護職を目指す方や介護職としてさらにスキルアップしたい方にとって、認知症介護実践者研修はおすすめの資格といえます。

概要

認知症介護実践者研修は、
都道府県や政令指定都市単位で実施されています。

原則として介護保険施設や事業所で認知症介護の実務経験が2年以上ある方が対象です。

介護や認知症に対する知識がある方を対象としているため、新人の介護職員は対象外です。

介護職として就職したばかりの方やこれから介護職を目指す方は、認知症介護基礎研修から受講するとよいでしょう。

カリキュラムは厚生労働省の認知症介護実践者研修実施要綱に沿って実施され、講義と演習、実習の順に行われます。すべての終了後に報告会や修了式も実施されます。

実習の期間は自治体によって若干の違いはあるものの、講義と演習で7日間程度、実習で1ヶ月程度かかることが一般的です。

実習まで終了した後に行われる報告会や修了式は1日程度で終了します。

費用

認知症介護実践者研修の受講にかかる費用は、研修の日程と同様に自治体によって異なるため現在勤務している都道府県や政令指定都市の情報など、確認するとよいでしょう。

受講費用の相場としては20,000〜30,000円が一般的です。自治体によっては追加で参考書などの教材費がかかる場合もあります。

また、東京都のように受講費用が無料の自治体もあり、どの自治体で受けるかは勤務している介護保険施設や事業所がどこに所属しているかで決まります。

研修の受講費用を抑えるためには、どの事業所に勤めるかが重要です。

事業所の所在地によって受講費用が変わるだけでなく、事業所によっては資格奨励金など資格取得に補助がある場合もあります。

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認知症介護実践者研修の取得方法

認知症介護実践者研修を受講するためには、受講資格を満たしたうえで7日間程度の講義と演習、1ヶ月程度の実習にすべて参加することが必須です。

研修の実施回数やタイミングは研修を行う都道府県や政令指定都市によって異なります。

年に1回しか開催されない自治体もあれば年4〜5回開催される自治体もあるため、勤務先が所属する都道府県の開催概要をあらかじめ確認しておくとよいでしょう。

また、実習は対面で行われるものの、講義と演習はオンラインで実施される場合があります。

研修がオンラインで実施されるのか、対面で実施されるのかもあらかじめ確認が必要です。

受講資格を満たす

認知症介護実践者研修を受講するためには受講資格を満たす必要があります。

受講資格は研修を実施する都道府県や政令指定都市によって異なりますが、介護の実務を2年以上経験していることが主な条件です。

認知症介護実践者研修は、実務経験のある方を対象としているため、都道府県によっては介護福祉士の資格や介護福祉士に相当する経験が求められることもあります。

実務経験が不足している場合は、認知症介護基礎研修から受講するとよいでしょう。

また、研修を実施する都道府県や政令指定都市内に所在する介護保険施設や事業所が対象となり、どの自治体で勤務しているかで受講する場所や施設が異なる点に注意が必要です。

認知症介護実践者研修の資格取得には研修期間中すべての講義と演習、実習に参加することが求められます。

過去の研修実施内容を確認し、受講しやすい場所で開催されているか、隣接する都道府県と比較して受講費用に大きな違いがないかを確認しておくとよいでしょう。

指定されたカリキュラムを受講する

受講資格を得たら、自治体指定の申込書に必要事項を記入して提出しましょう。申し込み期限などは、自治体のホームページなどに記載されています。

自治体によって年間の開催回数が異なるため、提出漏れや遅れがないよう注意が必要です。

また、自治体ごとに定員が設けられているため、ギリギリの提出は避け早めに申し込むとよいでしょう。

自治体によっては受講者決定の基準や優先される方を公開している場合もあります。

自治体によっては対面だけでなくオンラインでの受講も可能なため、参加しやすい方法で申し込むとよいでしょう。

ただし、実習は対面で行うため研修すべてをオンラインで完結させることはできません。7日間程度の講義と演習、1ヶ月程度の実習、報告会と修了式が完了したら資格取得となります。

認知症介護実践者研修のカリキュラムの内容と難易度

資格を取得するにあたって、取得までのカリキュラムと難易度を知っておくことは重要です。この章では、認知症介護実践者研修のカリキュラムと難易度を解説します。

「認知症介護実践者研修を取得したいけれど修了できるか不安」という方の参考になれば幸いです。

カリキュラムの内容

認知症介護実践者研修のカリキュラムは厚生労働省によって定められているため、開催される自治体によって大きな差はありません。

例として、神奈川県で実施された2025年度第4回のカリキュラムは以下のとおりです。

• 認知症ケアの理念・倫理と意思決定支援
• 家族介護者の理解と支援方法
• QOLを高める活動と評価の観点
• 権利擁護の視点に基づく支援
• 地域資源の理解とケアへの活用
• 生活支援のためのケアの演習1
• 学習成果の実践展開と共有
• 生活支援のためのケアの演習2（行動・心理症状）
• アセスメントとケアの実践の基本Ⅰ
• アセスメントとケアの実践の基本Ⅱ
• 職場実習の課題設定

　

認知症への理解や介護方法への講義や演習がメインです。認知症の方の家族を支援する方法や地域での支援などもカリキュラムに含まれています。

認知症について、より深い理解と介護を実践するための知識が身に付くでしょう。

研修期間

認知症介護実践者研修の研修期間は自治体によって異なりますが、おおよそ講習と演習が7日間程度、実習が1ヶ月程度に設定されています。

それに加えて、オリエンテーションや報告会、修了式などで1〜2日程度かかるでしょう。研修期間中はすべての講習・演習・実習に参加する必要があります。

年に数回実施している自治体も少なくないため、全日参加できるタイミングで受講するようにし、仕事や家庭の用事と重複しないよう注意しましょう。

難易度

認知症介護実践者研修は、介護の実務経験がある方を対象とした研修です。そのため、介護職になったばかりの方やこれから介護職を目指す方にとっては難易度の高い研修といえるでしょう。

しかし、規定の講習と演習や実習にすべて参加し課題やレポートが提出できれば、基本的に不合格となることはありません。

また、未修了の科目がある場合には補講が設けられることもあります。

2023年度の実績では、受講者数の平均が209.64人であったのに対し、未修了者数は9.07人と未修了者は受講者全体の5％未満にとどまっています。

そのため、実務を経験した方にとっては、そこまで難易度の高くない資格といえるでしょう。

認知症介護実践者研修の資格を取得するメリット

認知症介護実践者研修では、認知症への理解や介護の際に気をつけるべきことなどを学ぶことができます。

そのため、実務に活かせるだけでなく、他者に対して知識やスキルを証明することも可能です。

資格取得や研修の受講がスキルアップに直結する介護職にとって、認知症介護実践者研修の取得は大きなメリットになるでしょう。

資格取得のメリットを詳しく解説します。まだ、資格取得すべきか悩んでいる方の参考になれば幸いです。

認知症への理解が深まる

認知症介護実践者研修では、座学と実習の両面から認知症に関する知識を深めることができます。

認知症の症状に対する理解だけでなく、介護者の家族への接し方や地域での取り組みなど多角的に学ぶことができるでしょう。

キャリアアップにつながる

認知症介護実践者研修を修了する大きなメリットとして、キャリアアップにつながることが挙げられます。

認知症やその介護に関する専門知識を有していることを客観的に証明することができるためです。

直接的な昇給につながらない場合でも、資格手当の対象になったり昇格時のアピールポイントになったりするでしょう。

また、認知症介護実践者研修の上位資格である認知症介護実践リーダー研修の受講資格にもなるため、さらなるキャリアアップの足がかりにもなります。

転職を有利に進められる

現在の職場でのキャリアアップにつながると同時に、資格を所有していることによって転職活動時に有利になることがあります。

もちろん、国家資格である介護福祉士など認知症介護実践者研修よりも重視される資格もあるでしょう。

しかし、同程度のスキルを持った人材がいた際には、認知症介護実践者研修など知識やスキルを客観的に証明できる人材の方が採用されやすくなります。

今後、転職も視野に入れながらキャリアアップを目指すのであれば、認知症介護実践者研修の修了はメリットになるでしょう。

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認知症介護実践者研修の取得を目指す際の注意点

取得のメリットも大きい認知症介護実践者研修ですが、修了する際には注意点があります。

注意点を見落とすとスムーズに資格を取得できない場合もあるでしょう。「資格を取得したいが申し込み時の注意点を知りたい」という方の参考になれば幸いです。

受講資格が各自治体で異なる

認知症介護実践者研修は、厚生労働省の認知症介護実践者研修実施要綱によってカリキュラムなどが定められています。

しかし、受講資格や受講費用、受講期間などは実施する都道府県や政令指定都市に決定権があります。そのため、受講する自治体によって違いがある点に注意しなければいけません。

特に、受講資格を満たしていない場合は、研修に申し込むことができないため初めに確認する必要があるでしょう。

どの自治体で受講するかは、介護保険施設や事業所がどの自治体に所属しているかで変わります。自身の在住地ではないため注意が必要です。

これから就職先や転職先を探す方は、「認知症介護実践者研修をどこで受けたいか」を考えてみるのもよいでしょう。

応募者多数で受講できないケースがある

認知症介護実践者研修には、自治体ごとに定員が設けられています。定員数の平均は65.54人です。

定員は昨年までの実施状況や講師の人数によって変動するため、受講したい自治体の実施状況を確認するとよいでしょう。

定員に達した場合は自治体ごとの受講者決定基準によって、受講者が決定されます。決定基準の例としては、認知症介護経験の長さなどが挙げられます。

同一条件の場合は、申し込み順の早い方に受講資格が与えられることもあるため、早めに申し込むとよいでしょう。

また、1施設から1名までの受講者に制限されている自治体もあるため、受講を決めたら早めに施設や事業所に報告する必要があります。

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認知症介護実践者研修の転職への活かし方

認知症介護実践者研修の資格を取得しても現職でスキルを活かしきれない場合もあります。

資格所有者を求める事業所も少なくないため、スキルを活かせる事業所に転職するのもよいでしょう。

修了者の配置義務がある事業所に転職する

認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）や認知症対応型通所介護事業所（認知症デイサービス）は、認知症介護実践者研修の資格所有者を配置する義務があります。

資格所有者の退職や事業所の新規立ち上げなどで資格所有者を求めている場合もあるため、認知症介護実践者研修の資格所有が条件となっている事業所に転職するとよいでしょう。

資格手当が支給される事業所に転職する

事業所のなかには資格手当や奨励金が支給されるところもあります。

認知症介護実践者研修の修了が直接昇給につながらない場合でも、手当によって収入アップが見込めます。また、ほかの資格取得のモチベーションにもつながるでしょう。

上位資格の取得を目指す

認知症介護実践者研修には、上位資格として認知症介護実践リーダー研修や認知症対応型サービス事業管理者研修があります。

上位資格を取得することでチームリーダーや事業管理者を目指すことが可能です。現職でポストがない場合でも、転職によって理想のポストを目指すことができます。

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認知症介護実践者研修を取得して転職を成功させよう

認知症介護実践者研修は、認知症に関する知識や認知症の介護に対するスキルを客観的に証明できる資格です。

実務経験がある介護職の方を対象としており、講習や演習、実習を行うことで資格取得が可能です。

現職でのスキルアップはもちろん、転職する際にも有利になります。

受講資格や申し込み期間など注意事項に気をつけながら資格取得を目指すとよいでしょう。

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