実務者研修とは

実務者研修（正式名称：介護福祉士実務者研修）は、介護の専門知識と技術を学ぶための研修です。厚生労働省が定めたカリキュラムに基づき、以下の4領域で構成されています。

• 人間と社会
• 介護
• こころとからだのしくみ
• 医療的ケア

　

総学習時間は450時間と多く、未経験の方でも基礎から応用まで幅広く学べます。喀痰吸引や経管栄養など医療的ケアにも触れられるため、介護現場で役立つ資格です。

誰でも受講できる介護資格

実務者研修の特徴は年齢や学歴、資格の有無に関係なく、誰でも受講できる点です。介護業界への転職を考える未経験の方にも挑戦しやすい研修といえます。

介護職員初任者研修やホームヘルパー2級を持っている場合は、一部カリキュラムが免除され、受講時間や費用を抑えられます。

例えば、初任者研修修了者であれば130時間が免除され、320時間の受講で修了可能です。免除される科目は保有資格によって異なるため、自分の状況に合わせて効率よく学習できます。

介護福祉士の資格取得の受験要件となる

実務者研修を修了することで得られるメリットは、介護福祉士国家試験の受験資格を得られることです。

2017年以降、実務経験ルートで介護福祉士国家試験を受験するためには、3年以上の実務経験に加えて実務者研修の修了が必須条件となりました。

介護福祉士は取得することで給与アップやキャリアアップの道が大きく開かれます。無資格者と介護福祉士では平均給与に数万円の差があるとされており、長期的なキャリア形成を考えるなら、ぜひ目指したい資格です。実務者研修はその第一歩となります。

介護業界に挑戦したいけれど、どこから始めればよいかわからない方は、ぜひハッシュタグ転職介護にご相談ください。

介護業界に精通した専任アドバイザーが、あなたの経験や希望を丁寧にヒアリングします。

資格取得の相談から求人紹介、面接対策や入社後のフォローまで一気通貫でサポートするため、何度も窓口を変える必要がありません。

未経験の方でも一歩ずつ進めるよう、あなたの状況に合った資格取得の進め方を一緒に整理していきます。

実務者研修はハローワークで受講できる

実務者研修はハローワークの職業訓練（ハロートレーニング）を通じて受講できます。

ハローワークが提供する職業訓練制度を活用すれば、受講料が無料になるケースもあり、費用面で大きなメリットがあるでしょう。

ハローワークでの実務者研修は、介護職員実務者研修科や介護職員実務者養成科などの名称で各地域で開講されています。

ただし、開講時期や定員には限りがあるため、希望するタイミングで受講できるとは限りません。近隣のハローワークで、受講可能なコースがあるか確認してみましょう。

公共職業訓練・求職者支援訓練

ハローワークで受けられる職業訓練には、大きく分けて2つの種類があります。

• 公共職業訓練（離職者訓練）：主に雇用保険を受給している求職者を対象
• 求職者支援訓練：雇用保険を受給できない方などを対象とした制度

　

公共職業訓練は、失業給付を受けながら、無料で職業スキルを習得することができます。

一方、求職者支援訓練は、受給が終了した方や雇用保険の加入期間が足りなかった方なども利用でき受講料は無料です。

一定の要件を満たせば月額100,000円の職業訓練受講給付金を受け取れます。

テキスト代の実費は自己負担となりますが、民間スクールの受講料と比較すると、費用を抑えることが可能です。

受講対象者と利用条件

ハローワークの職業訓練を受講するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。まず、ハローワークで求職登録をしていることが必要です。

また、訓練が就職に役立つとハローワークに判断され、受講あっせんを受けることが求められます。

公共職業訓練の場合は、原則として雇用保険の受給資格がある方が対象です。求職者支援訓練の場合は、以下の条件を満たす方が対象です。

• 雇用保険を受給できない方
• ハローワークに求職申し込みをしている方
• 就職の意思がありハローワークの指示にしたがって訓練を受講できる方

　

なお、職業訓練には選考があり、希望者全員が受講できるわけではありません。人気のコースは競争率が高くなる傾向があるため、しっかりと準備をして臨むことが大切です。

実務者研修を安く取得する方法

ハローワークの職業訓練以外にも、実務者研修の費用を抑える方法は複数存在します。ここでは、自治体の制度や教育訓練給付金、民間スクールの割引制度を詳しく解説します。

ご自身の状況に合った制度を見つけて、賢く資格取得を目指しましょう。

自治体の制度を利用する

各都道府県の社会福祉協議会では、介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度を実施しています。

この制度は、実務者研修の受講費用として200,000円までを無利子で借りられます。この制度の魅力は、一定の条件を満たせば返還が免除される点です。具体的な免除条件は以下のとおりです。

• 実務者研修を修了後1年以内に介護福祉士国家試験に合格する
• 介護福祉士として登録する
• その都道府県内の介護施設で2年間継続して働く

　

上記の条件を満たせば、貸付金の全額が免除され、実務者研修を受講できます。また、ひとり親家庭の方を対象とした自立支援教育訓練給付金もあります。

受講費用の60％（上限200,000円）が支給されるため、対象となる方はぜひ活用を検討してみましょう。お住まいの市区町村の窓口で詳細を確認できます。

教育訓練給付制度を利用する

雇用保険に加入している方（していた方）は、厚生労働省が実施する教育訓練給付制度を活用できる場合があります。

この制度には以下の3種類があり、それぞれ給付率や上限額が異なるため確認が必要です。

• 一般教育訓練給付金
• 特定一般教育訓練給付金
• 専門実践教育訓練給付金

　

実務者研修は専門実践教育訓練の対象講座に指定されている場合が多く、この場合は受講費用の50％（年間上限400,000円）が訓練受講中6ヶ月ごとに支給される仕組みです。

修了後1年以内に介護福祉士を取得し、雇用保険の被保険者として就職した場合は、追加で20％が支給されます。

2024年10月以降に開講する講座では、賃金上昇の条件を満たせば80％まで給付される場合もあります。給付を受けるための主な条件は以下のとおりです。

• 初めて利用する場合：雇用保険の加入期間が2年以上
• 2回目以降の利用：雇用保険の加入期間が3年以上
• 受講開始前にハローワークでキャリアコンサルタントとの面談を受ける
• ジョブ・カードを作成する

　

受講を検討している方は、早めにハローワークに相談しましょう。

民間スクールの割引制度を利用する

民間スクールでは、独自の割引キャンペーンや就業支援制度を設けている場合があります。提携施設への就職を条件に、受講料が無料または割引になるスクールも少なくありません。

その他にも、早期申込割引やグループ割引、学生割引などの制度が用意されています。

複数のスクールの資料を取り寄せ、料金やサポート内容を比較してみることで、自分に合ったスクールを選びやすくなるでしょう。

制度がたくさんあって、どれを使えばよいかわからない方は、ハッシュタグ転職介護にお任せください。

医療・福祉業界に特化した転職支援を行っており、教育訓練給付金や自治体の補助制度など、費用を抑えるための制度にも精通しています。

雇用保険の状況やお住まいの地域によって利用できる制度は異なりますが、無料相談で選択肢を整理し、無理のない進め方をご案内します。

公的制度を利用するメリットとデメリット

公的制度を利用して実務者研修を受講する場合、費用面のメリットがある一方で、いくつかの制約もあるため事前に確認しておくことが大切です。

ここでは、メリットとデメリットの両面を理解しやすいよう整理しています。ご自身に合った受講方法を考える際の参考として役立てられる内容です。

受講費用

公的制度の大きなメリットは、受講費用が無料または大幅に安くなる点です。

民間スクールで実務者研修を受講する場合、無資格者であれば100,000〜200,000円程度の費用がかかります。ハローワークの職業訓練を利用すれば、テキスト代の実費（10,000～20,000円程度）程度で受講可能です。

費用面で資格取得を諦めていた方にとっては、公的制度はとても心強い味方となるでしょう。

手当がもらえる

公的制度のもう一つの大きなメリットは、訓練期間中に各種手当を受け取れる可能性があることです。公共職業訓練（離職者訓練）の場合、以下の手当が支給されます。

• 雇用保険の基本手当
• 受講手当（日額500円、40日分まで）
• 通所手当（交通費相当額月額42,500円まで）

　

さらに、訓練期間中は基本手当の給付期間が延長される場合もあります。求職者支援訓練の場合は、一定の要件を満たせば職業訓練受講給付金として月額100,000円が支給される仕組みです。

求職者支援訓練の場合も、通所手当や寄宿手当が条件に応じて受け取れます。生活費の心配をせずに研修に集中できる環境が整っているといえるでしょう。

場所や時間に限りがある

公的制度にはいくつかのデメリットもあります。まず、受講場所や時間の自由度が低い点が挙げられます。

ハローワークの職業訓練は指定の訓練校に通う形式が基本で、授業は平日の日中に行われることがほとんどです。実務者研修の訓練期間はおよそ6ヶ月に及び、その間はフルタイムでの受講が必要です。

また、訓練コースの開講数や開講時期は地域によって異なり、希望するタイミングで受講できない場合もあります。

振替受講ができない場合も多く、欠席すると修了できなくなるリスクもあるため、スケジュール管理には十分な注意が必要です。

民間スクールを利用するメリットとデメリット

公的制度とは異なり、民間スクールは柔軟性の高さに大きな強みがあります。この章では、民間スクールならではのメリットとデメリットを整理し、ご自身のライフスタイルに合った選択ができるよう解説します。

場所や時間に縛られない

民間スクールのメリットは、受講スケジュールの自由度が高い点です。多くのスクールでは平日コースや土日コース、夜間コースなど、さまざまな時間帯のクラスを用意しています。

そのため、仕事を続けながらでも資格取得を目指しやすいでしょう。

また、教室も全国各地に展開されていることが多く、自宅や勤務先から通いやすい教室を選べます。

急な予定変更があっても振替受講に対応しているスクールもあるため、忙しい方でも安心感をもって受講を続けられるでしょう。

通信でも受けれる

民間スクールのもう一つの大きなメリットは、通信学習を併用できる点です。実務者研修のカリキュラム450時間のうち、約9割は自宅での通信学習が可能です。

通学が必要なのは介護過程IIIと医療的ケアの科目のみで、通学日数は6〜10日程度に抑えられています。

通信学習であれば自分のペースで学習を進めることができるため、仕事や家事、育児と両立しながら資格取得を目指せます。

受講費用が割高になる

民間スクールを利用する場合のデメリットは、受講費用が公的制度よりも高くなる点です。一般的な費用相場は以下のとおりです。

• 無資格者：100,000～200,000円程度
• 初任者研修修了者：80,000〜120,000円程度
• 介護職員基礎研修修了者：30,000〜60,000円程度

　

ハローワークの職業訓練と比較すると大きな差がありますが、前述の教育訓練給付金や各種割引制度を活用すれば、実質的な負担を大幅に軽減できるでしょう。

費用だけでなく、通学の利便性やサポート体制なども含めて総合的に判断することが大切です。

働きながら資格を取りたいけれど、スケジュール調整が難しそうといった不安を抱える方は、ぜひハッシュタグ転職介護にご相談ください。

働き方や生活リズムは人それぞれなため、求職者に合った通学スケジュールや学び方を専門アドバイザーに相談することで、無理のない資格取得プランが明確になるでしょう。

資格取得後を見据えた求人紹介も行っており、資格取得支援制度が充実した職場やシフト調整に柔軟な施設の情報を多数把握しています。

入社後も長く働けるよう、定期的にフォローする体制が整っています。ぜひ気軽に無料相談をご活用ください。

実務者研修を取得する際に注意すべきこと

実務者研修を受講する際には、見落としやすいポイントがいくつかあるため注意が必要です。

ここでは、制度選びで失敗しないための注意点をお伝えします。知っているか知らないかで費用や時間に大きな差が出ることもあるため、参考にしましょう。

就職していれば就職先から支援を得られることも

すでに介護施設で働いている方は、勤務先の資格取得支援制度を利用できる可能性があります。

多くの介護施設では、人材育成の一環として従業員の資格取得をサポートしており、受講費用の全額または一部を負担してくれるケースも少なくありません。

また、受講期間中のシフト調整や通学日を勤務扱いにするなど、勤務面での配慮を行っている施設もあります。

資格取得を検討している方は、まず勤務先の人事担当者に相談してみるとよいでしょう。

また、これから介護業界への転職を考えている場合は、応募先を選ぶ際に資格取得支援制度の有無の確認が重要です。

制度が整っている施設であれば、入職後に実務者研修を無料で受講できる可能性もあります。

ハローワーク以外にも補助金制度はたくさんある

実務者研修の費用を抑える制度は、ハローワークの職業訓練だけではありません。各都道府県や市区町村独自の補助金や助成金制度が用意されている場合もあります。

例えば、介護人材の確保に力を入れている自治体では、実務者研修の受講費用を独自に補助する制度を設けているところもあります。

また、前述の介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度は都道府県ごとに条件や手続きが異なるため、お住まいの地域の社会福祉協議会に確認しましょう。

「結局、自分にはどの制度が使えるの？」と迷っている方は、一人で悩まずにハッシュタグ転職介護へ相談しましょう。

求職者の雇用保険の状況やお住まいの地域、現在の就業状況などを丁寧にヒアリングし、ぴったりな資格取得プランをご提案します。

どの制度が自分に合うのか、仕事と両立しやすい職場はどこか、など小さな疑問でも大丈夫です。求職者一人ひとりの状況にとことん寄り添い、ぴったりな選択肢を一緒に見つけます。

実務者研修を取得して理想の介護職員になろう

実務者研修は、介護業界でキャリアアップを目指す方にとって欠かせない資格です。介護福祉士への第一歩となるだけでなく、サービス提供責任者として活躍する道も開き、仕事の幅が大きく広がるでしょう。

ハローワークの職業訓練を利用すれば受講料無料で取得できる可能性がありますし、教育訓練給付金や自治体の補助制度を活用すれば、民間スクールでも費用負担を大幅に軽減できます。

費用が高いと資格取得を諦めていた方も、これらの制度をうまく活用すれば、思っていたよりも負担を抑えて資格を取ることができます。大切なのは、ご自身の状況に合った方法を選ぶことです。

そのためには、まず情報収集から始めて、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。

介護業界は今後もますます需要が高まることが予想されています。実務者研修を取得し、専門的な知識とスキルを身につけることで、あなたの市場価値は大きく高まるでしょう。

費用面の不安が解消された今、ぜひ一歩踏み出して、理想の介護職員を目指してみてください。

介護業界への転職をお考えの方、実務者研修の受講を検討している方は、ぜひハッシュタグ転職介護にご相談ください。

求職者一人ひとりにとことん寄り添い、あなたの希望や不安を丁寧にヒアリングしたうえで、あなたにあった職場をご紹介します。

入社後も定期的なフォローを行い、長く働ける環境づくりをお手伝いします。理想の介護職員への道を、私たちと一緒に歩み始めませんか？