介護における2025年問題

まずは介護における2025年問題が何を指すのかと、その背景となる社会事象について確認しておきましょう。

2025年問題とは、介護需要の急増と人手不足が同時に発生する可能性を示す、介護業界の構造的な課題です。

高齢化社会と呼ばれる現代において、高齢者の人口の増加は避けては通れない社会現象です。一方で労働人口は減少しています。さらに介護業界はオートメーション化を進めるにも限界があり、人手を必要とする業界です。

このことから需要の拡大に労働力が追い付かない現象が起きると考えられます。

65歳以上の高齢者割合が増える

高齢化社会が定着した日本において、あらためて2025年に介護業界で問題とされる理由として、ベビーブームが関係しています。

戦後の1947〜1949年はベビーブームといわれ、人口が大幅に増加したタイミングでした。団塊の世代の方々が75歳を迎え、後期高齢者になるのが2025年です。

厚生労働省によると、2025年の高齢者人口の割合は75歳以上が全体の18.1％、65歳以上では30.3％となる見通しがわかっています。

介護業界において高齢化はニーズの増加を示唆しますが、現場で働く人数や仕組みに変化がなければ、負担が増加すると言わざるをえません。そのため2025年問題として国をあげて対策を講じています。

労働人口が減る

介護業界へのニーズが高まっていることから、必要となる介護人材数も増加しています。

各都道府県が推計した介護人材数によると、推計した2022年度の介護人材数である約2,150,000人から2025年に必要な介護人材数である約2,450,000人まで、250,000人の人材数の乖離があると見込まれていました。

また急激に人員数が増えることで、ケアに必要な技術を研修で伝える必要も出てきます。人材の確保・育成・定着が求められることも、2025年問題の重要な側面の一つです。

介護業界全体でみるとニーズが増加する側面もありますが、介護業界で働くスタッフ
としては、労働環境の変化への対応を迫られる可能性もあります。

処遇の改善が図られる職場であればキャリアアップのチャンスともなる一方で、自分に合った職場を見つける好機となる場合もあります。

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2025年問題が医療や介護業界に及ぼす影響

2025年問題はどのような影響を及ぼすのか、気がかりに感じる方も少なくないでしょう。ここでは2025年問題が密接に関係するとされる、医療と介護への影響それぞれにおける影響を解説します。

医療への影響

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることで、日本全体での医療費の増加が懸念されています。

厚生労働省の発表した医療費の動向によると、2023年度の概算医療費は47.3兆円となりました。前年同期比で2.9%増加しています。

高齢化に伴い医療費が増加すると、財政の圧迫から増税の可能性があるほか、自己負担割合の引き上げといったリスクもあるといえるでしょう。

介護への影響

介護業界への影響も避けられません。65歳以上の人口が多い日本では、介護施設の利用希望者も増加しています。

また高齢者の割合の増加に伴って、認知症を患う方の数も増加しています。認知症のケアには専門の知識とスキルが必要になることから、対応できない施設も少なくありません。

そのため必要なケアを受けられない方が増加する可能性があります。

2025年問題で生じる介護業界の課題

2025年問題に対応するために介護業界も変化していく必要があるでしょう。具体的にどのような観点からの改善が求められているかを確認していきましょう。

ここで挙げる課題は、どれも一朝一夕で改善策を講じることのできる問題ではありません。そのため課題の解消に向けてすでに取り組みを始めている事業所も増加しています。

慢性的な人手不足による業務過多は、現場スタッフにとって深刻な問題です。また施設の受け入れ能力が限界に達し、ニーズが上回っている状態です。そのため業界全体の課題に対してアンテナを張れている事業所なのかを判断する目安ともなるでしょう。

人材の確保

介護業界へのニーズが高まり、利用者が増加していくなかでは、人材確保は喫緊の課題として多くの現場で意識されています。

介護業界では、介護保険法によって職員数の最低基準が決められています。これを人員配置基準といい、現行の法律では利用者3人に対して一人の介護職員が必要です。

ただし人員配置基準は最低基準となることから、利用者と介護職員双方にとって負担が大きい状態といえるでしょう。人員を確保し、ニーズの拡大に対応していくことが求められています。

一方で現状の人員配置や労働環境に疑問を感じている方のなかには、転職を検討している方もいるでしょう。そういったケースでは、新しい職場を探す際には、自身の希望が明確なケースも少なくありません。

希望条件に基づいたマッチングが可能な転職エージェントを活用することも、有効な手段です。ハッシュタグ転職介護では面談からのマッチングを一気通貫して行っているため、これまでのキャリアから合った職場を探すこともできます。

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業務の効率化

人員を確保することはもちろん、利用者の人数が増えていくのであれば現場業務の効率化が重要です。

業務を見える化し、職員ごとの業務量を平準化するほか、マニュアルを作成し誰でも取り組める業務を増やすことでも、効率的に業務を進められるでしょう。

無駄な作業を省き、現場のスタッフが働きやすい環境を整えることで、ニーズの高まりに対応できます。

新しいテクノロジーの活用

新しいテクノロジーを活用しスタッフの負担を減らすことも重要です。

昨今では介護ロボットを活用して身体的に負担の大きい業務をサポートするケースが増えています。またIT技術を導入して紙ベースの業務を減らしたり、インカムで職員同士が連携をとったりすることもスタッフの負担を減らす取り組みといえるでしょう。

紙での業務が減少すると、データに基づいて情報を共有できるため、業務の平準化にもつながります。

このように新しい技術の積極的な導入により、介護職として働くスタッフの負担を軽減し、ニーズに応えやすい体制の構築が可能です。

介護における2025年問題への対策

今後影響が拡大すると予想される2025年問題は、介護業界で働く方にとっては負担と捉えるべきなのでしょうか。

業界のニーズが拡大していくなかで、負担は増加していくでしょう。一方でそれぞれの事業所で改善に向けた取り組みを推進することで、働きやすさが改善していく可能性があります。

ここでは具体的に取り組むべき対策を紹介します。

労働条件の見直し

厚生労働省の発表している2024年賃金構造基本統計調査によると、介護職員の労働条件は、産業全体と比較して勤続年数が短く年収も低いことがわかります。

介護業界における平均勤続年数は7.9年となっており、産業全体の10.5年よりも短くなっています。また賞与込み給与は介護業界が約303,000円、産業全体が約386,000円です。

日本では年功序列が一般的である一方、介護業界における労働条件は決してよいとはいえないでしょう。

2025年問題をはじめとする介護業界のニーズの高まりにあわせて労働条件を改善していくことは、重要な課題です。

今現場で働いている方にとっては、職場の労働条件が改善していくかどうかは、今後のキャリア形成を考えるうえで重視したいポイントです。もし今の職場に疑問を感じるのであれば転職を視野に入れてみることも選択肢となるでしょう。

これから介護職に就くことを検討している場合にも、ご自身の希望に合った職場を選ぶことができるかどうかは、やはり重要と考えられます。

ハッシュタグ転職介護では、個別面談を通じてあなたの資格やスキルを丁寧にヒアリングします。さらに、職場選びで重視する条件やライフスタイルも考慮し、将来を見据えたキャリア形成を一緒に考えることができます。

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人材派遣や代行サービスの活用

職場での人材が不足しているケースでは、新たな人材を採用し育成することが求められます。とはいえ即戦力となる人材を採用できるケースばかりではありません。

採用から研修や教育を経て一人前になるまでの期間を割けない場合や、一時的な人員不足の場合には、人材派遣や代行サービスを活用することも有効な手段です。

特に近年では、介護事務に関連する業務のみを事務代行に委託するケースもあります。送迎サービスのみを委託することもあるでしょう。

人材不足を皮切りに自社で提供するサービスと委託するサービスに切り分け、従業員の負担を減らせる可能性もあるため、前向きに検討してみるとよいでしょう。

人材育成に力を入れる

介護業界で働く人数が増加することから、その人材育成は取り組むべき課題です。特に介護業界において資格取得は、その知識やスキルを証明できる重要な手段です。

資格取得を支援するだけでなく、キャリアステップを明確にするために、定期的に面談などを通じて職員の目指す方向をヒアリングすることも重要といえるでしょう。

一方で今の職場でのキャリアステップに不安を感じる場合には、転職を視野に入れることも一つの選択肢です。

ハッシュタグ転職介護では、仕事と勉強の両立を重視したい方など、あなたのニーズに合わせた職場探しを丁寧にサポートします。

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職場環境の見直し

職員が増加していくなかで、職場環境が充実していることも重要な条件となるでしょう。

職場がきれいであることや設備が充実していることはもちろん、コミュニケーションを取りやすいことも求められます。

例えばインカムで職員同士が常にコミュニケーションを取れる環境であれば、働き始めたばかりの職員も馴染みやすいでしょう。報告書などの書類が電子化されていれば、必要な情報にすぐアクセスでき、円滑なコミュニケーションにつながります。

データを活用してシフト表を作成しやすくすることも可能です。今後はこうした仕組みによって職場環境の改善が期待できるでしょう。

業務の効率化

介護施設において利用者数の増加が見込まれることから、業務の無駄を省く効率化は重要な施策です。

誰がどのような業務を行っているかが、ほかの職員でもわかるようにすると負担を分散させることにつながります。マニュアルを作成して同じ業務に取り組める職員を増やすことも有効でしょう。

業務を効率的にこなせる職場環境ができることで、職員が利用者と向き合う時間が増えるといった効果も見込めます。

ロボットの活用

介護業界でロボットが普及し始めていることは認識している方も少なくないでしょう。ケアを行ううえで足腰などの身体的負担は避けられません。

ロボットを活用することで、これらの負担を減らすことが可能です。まだまだ年配の利用者を中心にロボットに対してネガティブな印象を持つ方も少なくありません。

一方で身近なところではリフト付きの介護車両などもロボットと同様に機械の技術で利用者をアシストしています。このように技術を活用することで介護職員の負担を減らすことが可能です。
　

2025年問題の次は2040年問題

介護業界で起こりうる2025年問題について紹介してきました。直近起きうる問題についての課題や対策が見えるなかで、今後どのような問題が起きるのか不安になる方もいるでしょう。

介護業界で2025年の次に社会的な構造変化の影響を大きく受けるとされるのが、2040年問題です。

中長期的に見て、働きやすい環境を構築していくためには、2040年問題にも目を向けておくとよいでしょう。2025年から数えて15年先（2040年）に起きるとされる課題のため、対策を始めるとしても、今から計画的に備えることが可能です。

将来的には、働きやすい職場を探す立場からつくる立場に変わる可能性もあります。

これから起きうる課題を知ることで、キャリア形成を考えるきっかけになるでしょう。

2040年問題とは

2025年問題についてはこれまで議論され対策が講じられてきました。一方で近年問題として浮上しているのが2040年問題です。

2040年には2025年と比較しても、高齢人口割合が上昇することが見込まれています。厚生労働省によると、具体的には高齢人口割合が約7.5％増加すると予測されています。

一方で生産人口年齢は約15.0％減少すると見込まれていることから、さらなる負担の増加が懸念されているといえるでしょう。

2025年問題と2040年問題の違い

2040年には、2025年と比較しても高齢人口割合が増加することから、労働環境は厳しくなると予想されています。2025年が人口構造の転換点だとすると、2040年は高齢人口割合のピーク時期に当たるといわれています。

そのため業務の効率化や労働環境の改善を一層進めていく必要があると認識しておくことが重要です。

2025年問題や2040年問題のために介護業界は働きやすくなる？

2025年問題や2040年問題は、人材の不足やニーズに対しての業務の飽和といった、後ろ向きともとれる課題が目につきがちです。

一方で介護業界へのニーズの高まりは市場の拡大につながる要素でもあるため、前向きにとらえることもできるでしょう。

介護業界全体が、危機感を持ちながら変化を加速させているため、働きやすい環境を整えている段階ともいえます。制度や環境が整いつつある現在は、介護業界へ就職や転職を検討するチャンスととらえることも可能です。

今後ますます需要が高まる介護業界へ転職するなら

この記事では、介護業界における2025年問題の及ぼす影響について解説してきました。課題や今後取り組むべき内容が少なくない一方で、これからの介護業界へのニーズの高まりを背景とした問題であることがわかります。

需要の高まりや人手不足を解消する過程で、介護業界全体の働く環境が改善される可能性も大いにあるでしょう。

将来性を見据えて介護業界への転職・就職を考えている方は、一度転職エージェントに相談してみることをおすすめします。

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