介護職に転職して1ヶ月で辞めることはできる？

結論からお伝えすると、介護職に転職して1ヶ月であっても、退職すること自体は可能です。試用期間中であっても同じです。まずは、法律と就業規則それぞれの観点から確認していきましょう。

法律上は退職できる

正社員など期間の定めのない雇用契約を結んでいる場合、民法第627条第1項により、退職の意思を申し出てから2週間が経過すれば雇用契約は終了します。

つまり、会社側が辞めさせないといっても、法律上は2週間後に退職が成立します。

試用期間中、入職1ヶ月であっても、この原則は変わりません。そのため、辞めたくても辞められないという状況は、法律上は存在しません 。

ただし、2週間を待たずに無断で職場を離れた場合は、損害賠償を求められるリスクがゼロではありません。必ず退職の意思を正式に伝えたうえで、2週間の期間を経て退職するようにしましょう。

就業規則にしたがって手続きを進める

法律上は2週間前の申し出で問題ありませんが、多くの介護施設では就業規則で退職の1ヶ月前までに申し出るよう定められています。

就業規則よりも民法の規定が優先されるという解釈が法律の通説ではありますが、就業規則を無視して退職すると、職場との関係が険悪になったり、引き継ぎが不十分なまま退職することで周囲に迷惑をかけてしまうケースもあります。

• まず、就業規則を確認する（退職申し出の期限を把握）
• 上司または管理者に退職の意思を口頭で伝える
• 退職届を提出する
• 引き継ぎを行いながら退職日を迎える

法律上は2週間で問題ありませんが、上記のステップを踏むことで、円満に退職することができます。

そのため、できる限り就業規則にしたがって手続きを進めることが、トラブルなく職場を去るための現実的な方法です。

介護職に転職して1ヶ月で辞めたくなる理由

1ヶ月で辞めたいと思うのは自分だけではないかと悩んでいる方もいるかもしれません。しかし実際にはそんなことはありません。

介護職で早期退職を考える理由はいくつかのパターンにわかれます。自分がどれに当てはまるか確認してみてください。

イメージとのギャップがある

介護職を目指したきっかけは人それぞれですが、利用者の方と丁寧に関わる仕事がしたい方や、人の役に立てる仕事をしたいという思いを持って転職された方は少なくないと思います。

しかし実際に現場に入ってみると、想定よりはるかに業務量が多かったり、記録や書類作業に時間を取られたり、じっくり関わる時間がないという現実に直面することも少なくありません。

転職前のイメージと現実のギャップは、早期退職の大きな要因の一つです。

自分には向いていないかもしれないという気持ちも、このギャップから来ている場合がほとんどです。

体力的に限界を感じる

身体介護などの力仕事が多い、夜勤で生活リズムが崩れやすい、一人あたりの業務量が多いなどが理由としてあげられます。

介護職では移乗、入浴、排泄介助など力を使う場面が多く、それを1日に何度も繰り返すことで疲労が蓄積しやすくなります。

また夜勤を含むシフト制により生活リズムが乱れやすく、2交代制では1回の勤務が約16時間に及ぶこともあるようです。

人手不足の職場では一人あたりの業務範囲が広く、急な休日出勤や残業も生じやすいため、十分な休息が取れないまま働き続けることになります。

さらに、人間関係における気遣いや精神的ストレスが身体的な不調につながるケースもあります。加えて、加齢による体力低下も避けられず、年齢を重ねるにつれて仕事の継続に不安を感じる方も少なくないでしょう。

また介護職が仕事中の腰痛が少なくないことも確認されています。働くうえでの悩みや不安として身体的負担が大きい（腰痛や体力に不安がある）と考える介護士も多くいます。

転職直後は特に慣れない動作が多く、体への負担が集中します。ここまで身体がつらいとは思わなかったという声は、1ヶ月前後で退職を考える方から多く聞かれます。

人間関係に不安がある

介護労働安定センターの調査によると、介護職の離職理由の第1位は「職場の人間関係に問題があったため」で、その割合は24.7%（2024年度）にのぼります。また、前年度比でも増加しており、年々深刻さが増しています。

人間関係の問題の具体的な内容として多かったのは「上司や先輩からの指導や言動がきつかったり、パワーハラスメントがあった」（49.1%）、次いで「上司の業務指示が不明確、リーダーシップがなかった」（36.2%）です。

ほかにも「同僚からのきつい言動、悪口、嫌がらせ」「仕事の進め方に関する上司や同僚との意思疎通がうまくいかなかった」なども上位に挙げられており、介護現場の人間関係の問題は多岐にわたります。

入職1ヶ月という時期は、まだ職場の人間関係が十分に形成されていない段階でもあります。先輩との関係が難しかったり、馴染めないと感じたりすることも無理はありません。

職場の方針が合わない

自分が思い描いていた介護と、施設の方針がまったく違うという理由で早期退職を考える方もいます。

介護労働安定センターの調査によると、「勤務先の事業理念や運営のあり方に不満があった」を退職理由に挙げた方の具体的な内容としては、「経営の効率性を過度に重視していた」（35.9%）、「介護の質の向上の取り組みに対して職員の体制や処遇が追いつかなかった」（35.6%）が上位に並んでいます。

利用者のためになる介護をしたいのに、施設の都合で妥協を求められるという葛藤は、真剣に介護と向き合っているからこそ感じる苦しさでもあります。

職場との方針ミスマッチは、転職前の情報収集で防げることがあります。

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職場の雰囲気や運営方針まで含めてヒアリングしたうえで求人をご提案するため、入職後のギャップを減らすことにつながります。

介護職に転職して1ヶ月で辞めるリスク

辞めたい気持ちが強まっているとき、一度立ち止まって知っておいてほしいことがあります。入職1ヶ月での退職には、いくつかの現実的なリスクが伴います。

少し嫌なことがあると辞めるという習慣が身についてしまうと、どこへ転職しても長続きしにくくなってしまいます。

1ヶ月という短い期間では、職場のよい面がまだ見えていないこともあります。

些細な理由で退職のハードルが下がっていないか、一度冷静に振り返ってみることも大切です。

1ヶ月での退職は、転職活動、スキル形成、生活面のいずれにもリスクが伴います。

辞めるべきか続けるべきかの判断に迷っているなら、まず介護業界に詳しい専門家に相談してみることをおすすめします。

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転職で不利になる可能性がある

入職1ヶ月という短期間での退職は、次の転職活動において不利に働く可能性があります。

採用担当者の立場からすると、この方はまた短期間で辞めてしまうのではないかという懸念が生まれやすく、書類選考や面接で慎重に見られることがあります。

特に、施設にとっての採用・育成コストは決して小さくありません。

そのため、採用側は長く働いてくれる人材かどうか、を退職理由の内容から判断しようとするのが一般的です。

ただし、介護業界全体でみると有効求人倍率は3.58倍（厚生労働省「一般職業紹介状況」2023年時点）と圧倒的な売り手市場です。

早期離職後でも採用される可能性は十分あります。重要なのは、退職理由を面接でどう伝えるかです。

採用担当者にすぐ辞める方ではないか、と思われる可能性もあります。そのため、面接での退職理由説明が必須になります。

知識や技術の習得が中途半端になる

入職1ヶ月はまだ基礎を身につけている段階です。食事、排泄、入浴の介助といった基本的な知識に加え、記録の書き方、施設内のルール、利用者一人ひとりの状態把握など、覚えることが山積みの時期です。

この段階で退職してしまうと、次の職場でもほぼゼロからのスタートになります。スキルが積み上がらないまま転職を繰り返すことは、長期的なキャリア形成の観点からも課題になることが考えられます。

1ヶ月は基礎習得段階として、専門知識、実践スキルがほぼゼロのまま次の職場へ転職することとなります。

失業保険を受け取ることができない可能性がある

雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）を受給するためには、原則として離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上あることが条件です。

入職1ヶ月での退職では、それ単独では受給要件を満たすことができません。ただし、前の職場での加入期間と合算できる場合もあります。

過去に失業保険を受給していない状態で、複数の職場の加入期間を合算して12ヶ月以上になる場合は、受給できる可能性がありますので、ハローワークに相談してみましょう。

また、退職後は会社の社会保険（健康保険、厚生年金）の資格を失うため、退職日の翌日から14日以内に国民健康保険、国民年金への切り替え手続きも必要になります。

介護職を1ヶ月で辞めてしまう前にできること

すぐに退職を決断する前に、まずご自身でもできることがあります。状況によっては、少しの工夫で職場環境が改善できることもありますので、一度検討してみてはいかがでしょうか。

異動やシフトの調整を相談してみる

人間関係や体力的な問題が悩みの原因であれば、担当ユニットの変更やシフトの調整を相談することで、状況が改善する場合があります。

こんなことを相談しても大丈夫なのか、と不安になることもあるかもしれませんが、施設側としても早期退職されることは大きな損失です。

一人前の職員として育てるまでには相当のコストがかかるため、相談に応じてくれる施設は少なくありません。

まずは直属の上司や話しやすい先輩に、「少し相談したいことがある」と声をかけてみることから始めてみてください。

職場とは関係のない誰かに話を聞いてもらう

辞めたいという気持ちが強いときほど、客観的に状況を見ることが難しくなります。職場とまったく関係のない友人や家族に話を聞いてもらうだけでも、気持ちの整理がつくことがあります。

感情的になっているときに大きな決断をすると、後悔することもあります。話してみることで意外と気持ちが落ち着いたというケースも多くあります。

地域の労働相談窓口（総合労働相談コーナーなど）に相談することも選択肢の一つです。第三者の視点から状況を整理する機会として活用してみてください。

転職エージェントに相談して客観的に判断してもらう

今の職場を辞めるべきか、続けるべきかの判断に迷っているなら、介護職専門の転職エージェントに相談することも有効な方法です。

介護業界に精通した担当者が、今の職場を辞めるべきかどうかの判断も含めてサポートします。

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介護職に転職後1ヶ月で辞めることを検討してもよい状況とは

上記の対処法を試しても状況が改善しない場合や、そもそも試す余裕もないほど追い詰められている場合は、退職を前向きに検討してよいケースもあります。

以下の状況に当てはまる方は、無理に続けることを優先する必要はありません。

心身に不調が出ている

仕事のストレスや身体的な負担から、眠れない、食欲がない、気力が湧かないといった心身の不調が出ている場合は、継続することより自身の健康を優先させてください。

労働契約法第5条では、会社は従業員の心身の安全を確保する義務を負うことが定められています。

それにも関わらず過度な負担を放置している職場環境であれば、退職を選ぶことは十分に正当な判断です。

心身の症状がひどい場合は、まず医療機関を受診することをおすすめします。

パワハラやセクハラが放置されている

上司や先輩から日常的にきつい言動を受けている、性的な言動による嫌がらせを受けているなど、ハラスメントが横行している職場は、一刻も早く離れることを優先すべきです。

2020年施行の改正労働施策総合推進法により、職場におけるパワーハラスメント防止のための措置を講じることは事業主の義務となっています。

また、男女雇用機会均等法ではセクシュアルハラスメント防止措置も事業主に義務付けられています。

それでもハラスメントが放置されている職場環境は、法的にも問題がある状態です。民法第628条では「やむを得ない事由」がある場合の即時退職も認められており、ハラスメントはその正当な理由に該当します。

厚生労働省のパワハラ防止指針では、具体的な言動として以下のようなものが例示されています。

• 人格を否定するような言動、性的指向、性自認に関する侮辱的な言動
• 必要以上に長時間にわたる厳しい叱責の繰り返し
• ほかの労働者の面前における大声での威圧的な叱責の繰り返し
• 相手の能力を否定し、罵倒するような内容のメールを複数の宛先に送信する行為

これらの行為を日常的に受けているのであれば、我慢して続ける必要はありません。

聞いていた労働条件と異なる

採用時に説明を受けた給与、勤務時間、休日、業務内容などが実際の労働条件とは大きく異なる場合も、早期退職を検討してよい正当な理由になります。

労働条件の相違は、場合によっては労働契約法や労働基準法に違反する可能性もあります。

例えば、残業がないと聞いていたのに長時間の残業が日常的に繰り返されるなどがあるかもしれません。

そのように異なると感じた場合は、まず雇用契約書や労働条件通知書の内容を確認し、施設側に改善を求めましょう。それでも改善されない場合は、退職の選択が合理的です。

介護職の早期退職を防ぐための転職先の選び方

一度短期退職を経験したことがある方や、次こそは長く働ける職場を見つけたいと考えている方のために、職場選びのポイントをお伝えします。

介護業界は有効求人倍率が3.58倍（全業種平均1.34倍）と圧倒的な売り手市場です。選択肢が豊富だからこそ、条件さえ合えばよいのではなく、自分に合った職場を選ぶことが大切です。

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