介護職員への54000円支給とは

介護職員への54,000円支給は、2024年度補正予算で決定された介護人材確保・職場環境改善等事業の一環として実施される一時金支給制度です。

総額806億円の予算が計上されており、介護職員の処遇改善と人材確保を目的としています。

制度の概要と目的

この制度は、物価高騰や人材不足に対応するため、常勤介護職員一人あたり54,000円を目安に一時金を支給する制度です。

厚生労働省の調査によると、2023年度の訪問介護ヘルパーの有効求人倍率は14.14倍であり、慢性的な人手不足が深刻化しています。

特に訪問介護は施設介護員の4.31倍と比較して3倍以上の求人倍率であり、在宅サービスの担い手確保が急務です。

制度の主な目的は物価高騰による生活負担軽減への支援、介護職員の離職防止と新規参入促進、そして生産性向上と職場環境改善の推進です。

これらの取り組みにより、介護現場で働く職員の労働環境を総合的に改善し、質の高い介護サービスの継続的な提供を目指しています。

注目すべき点は一時金支給が単なる給与補填ではなく、事業所に生産性向上や職場環境改善への具体的な取り組みを求めていることです。

これにより短期的な処遇改善だけでなく、長期的な労働環境の質的向上を促進する仕組みとなっています。

処遇改善加算との違い

54,000円支給は、既存の処遇改善加算とは別の制度です。処遇改善加算は継続的な月額賃金改善を目的とした制度ですが、今回の支給は一時的な補助の位置づけです。

2024年度から処遇改善加算は、介護職員等処遇改善加算として一本化され、加算率も引き上げられました。

従来は介護職員処遇改善加算や介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算の3つに分かれていました。

この複雑な制度が統合され、事業所の事務負担軽減と利用者にとってのわかりやすさが向上しています。

今回の54,000円支給は、新制度への移行促進と追加的な処遇改善を目的とした施策です。特に、新しい処遇改善加算への移行がまだ完了していない事業所に対するインセンティブとして位置づけられています。制度全体の底上げを図る戦略的な措置といえます。

54000円の支給はいつから？

多くの介護職員が関心を寄せる支給時期について、現時点で判明している情報を解説します。

支給開始の時期

支給開始の時期は、都道府県から事業所への振込が2025年7月前後に集中して実施されています。

実際に愛知県では7月末、北海道は7月16日、栃木県や岐阜県は7月31日に振込と支払いを行いました。職員への実際の支給時期は、事業所ごとの給与締めと配分方針によって前後します。

事業所ごとの申請や計画書提出状況、生産性向上要件の確認プロセスも時間を要した要因です。重要なポイントとして、この一時金は処遇改善加算を取得していない事業所は対象外です。

支給方法と対象施設の仕組み

支給は都道府県を通じて各事業所に交付され、その後事業所が職員への配分方法を決定します。給与明細に反映されるかたちで支給されます。

事業所の判断により、基本給および賞与への組み入れや特別手当としての支給、職場環境改善費用への活用などの形態も可能です。

ただし、支給額は常勤職員数を基準に算定されるため注意が必要です。多くの非常勤職員がいる事業所では全員が54,000円を受け取れるわけではありません。

例えば、常勤職員10名と非常勤職員10名の計20名で運営している事業所の場合、支給される補助金は常勤10名分の540,000円です。

20名で均等に分配すると、一人あたり27,000円となり、制度名の54,000円とは大きく異なる金額です。

補助金を手当や賞与として職員に支給する場合は、給与所得として課税されます（源泉徴収および社会保険の対象）。

賞与として支給する場合は、国税庁が定める源泉徴収ルールが適用されます。一方、職場環境改善の経費（研修費や採用広報費など）に充当した分については従業員個々に課税されません。

介護職員54000円支給の対象は誰？

支給対象となる職種や雇用形態について、転職を検討している方が知りたい情報を詳しく解説します。

直接処遇職員（介護職員）の対象範囲

支給対象の中心となるのは直接処遇職員と呼ばれる、利用者に直接介護サービスを提供する職員です。

具体的には介護福祉士や介護職員初任者研修修了者、介護職員実務者研修修了者が含まれます。

これらの職員は特別養護老人ホームや介護老人保健施設、デイサービス、訪問介護事業所などで勤務している方々が対象です。

注意点として、介護業務に従事していても間接業務が中心の職員は対象外となる場合があります。

例えば、事務職員や送迎専門のドライバー、厨房スタッフなどは事業所の判断で支給対象から外される可能性があります。

また、複数の事業所で勤務している場合の取り扱いも複雑です。

訪問介護事業所とデイサービスの両方で働いている職員の場合、主たる勤務先での支給となるか、それぞれの事業所から按分して支給されるかは事業所間の調整により決定されます。

看護職・リハ職の扱い

看護師や理学療法士、作業療法士なども、事業所の判断によって支給対象とされる場合があります。新しい処遇改善加算では、介護職員への配分を基本としつつ、事業所内での柔軟な配分を認めるとされているためです。

ただし、これらの職種への配分は各事業所の方針によって決まるため、確定で支給されるとは限りません。

看護師は、介護報酬とは別に診療報酬での処遇改善があるため、対象外とされる場合もあります。

実際の現場では、看護師の確保が困難な状況を受けて、多くの介護事業所が看護職にも一時金を支給する方向で検討しています。

リハ職も、機能訓練指導員として配置されていれば、支給対象とする事業所がほとんどです。

非常勤職員や派遣スタッフの扱い

パートタイムや派遣スタッフも支給対象となり得ますが、支給額は勤務時間や事業所の配分方針によって変動します。この点は多くの非常勤職員にとって関心が高い部分です。

重要なポイントとして、支給額は常勤職員数を基準に算定されます。そのため、全員が54,000円を受け取れるわけではないことを理解しておきましょう。

派遣スタッフの場合は、契約内容や受け入れ事業所の方針によって支給の有無が決まります。

長期間同じ事業所で勤務している派遣スタッフは支給対象となることがありますが、短期間や単発の派遣は対象外となる場合が大半です。

非常勤職員の支給額算定方法にも触れておきます。多くの事業所では、勤務時間に応じた按分支給を行う予定です。

例えば、フルタイム勤務を1.0とした場合、週3日勤務のパート職員は0.6として算定され32,400円（54,000円×0.6）の支給となります。

「自分の職種は対象になるのか」「パートでも支給されるのか」など、個別の状況を詳しく知りたい方は、ハッシュタグ転職介護の専門アドバイザーにご相談ください。

ハッシュタグ転職介護では、医療・福祉業界に精通したキャリアアドバイザーが、雇用形態や勤務状況に応じた情報提供を行っています。

担当者がキャリア相談から職場提案、選考対策まで一貫して対応するため、制度の適用有無や支給見込みについても具体的な確認が可能です。

ハッシュタグ転職介護からお問い合わせいただければ、支給条件や制度の概要を踏まえたうえで、個別のケースに応じた説明を行います。制度を正しく理解し、次の選択肢を検討するためにも、ぜひご相談ください。

介護職員なのにケアマネは対象外？その理由と課題

介護職員の処遇改善で、長年の課題となっているのがケアマネジャーの扱いです。

この問題は多くの現場で不公平感を生み、転職を検討する際の重要な判断材料となっています。

ケアマネが除外される背景

ケアマネジャーが処遇改善加算の対象外とされる主な理由は、制度設計上の考え方にあります。

厚生労働省は処遇改善加算を身体介護のように直接介護に従事する職員を主な対象として位置づけています。

ケアプラン作成や各サービス事業所との連携を担うケアマネジャーは、直接的な身体介護を行わないとみなされ、加算の対象外となっているのが現状です。

この判断の背景には、2000年の介護保険制度創設時の考え方があります。介護サービスの提供とケアマネジメント業務を明確に分離した制度設計の考え方が根強く残っているためです。

また、2024年度のデータによると、ケアマネジャーの平均年収は4,296,000円です。

施設介護員の3,760,000円や訪問介護員の3,812,000円よりも高いことから、処遇改善の優先度が低く評価されていることも背景にあります。

ただし、この年収差には地域格差や事業所規模の影響が大きく、実際の労働条件を適切に反映していないとの指摘もあります。

さらに、ケアマネジャーは介護保険制度の要となる存在ですが、その報酬体系はほかの介護職とは異なります。

居宅介護支援費のような独立した枠組みで設定されていることも、処遇改善から除外される要因となっています。

現場からの不満や不公平感

この制度設計に対しては、現場から多くの不満や不公平感が寄せられています。

UAゼンセン日本介護クラフトユニオンの調査では、97.3%のケアマネジャーが業務範囲外の仕事を経験していることが明らかになりました。

ケアマネジャーは多様な業務を担当しています。

利用者と家族からの緊急時対応や長時間の電話相談対応、買い物代行などの生活支援、サービス調整に伴う夜間および休日対応などの業務を担っています。

これらの業務負担に対して適切な対価が支払われていない状況が、人材不足を深刻化させているのでしょう。

特に買い物代行や長時間の電話対応は問題視されています。本来の業務範囲を超えたシャドーワークとして問題視されており、ケアマネジャーの負担増加の大きな要因です。

実際の現場では、ケアマネジャーが利用者の生活全般にわたる相談に応じることが多く、介護保険サービスの調整だけでなくさまざまな業務をしています。

具体例としては、医療機関との連携や家族間の調整、金銭管理の相談、住宅改修の提案などです。

これらの業務の多くは無償で提供されており、ケアマネジャーの労働負荷を大きく増加させています。

新型コロナウイルス感染症の拡大以降は、感染対策を考慮したサービス調整が必要になり、ケアマネジャーの業務はさらに複雑化しました。

オンラインでのモニタリングも求められ、ワクチン接種に関する相談対応など、従来の業務に加えて新たな課題への対応が求められています。

ケアマネの処遇改善はどうなる？

厚生労働省老健局長は2024年3月、ケアマネジャーのシャドーワーク問題を公式に認めました。

2024年11月の検討会では「ケアマネジャーの人材確保・定着を図るために、何よりも処遇改善を優先検討・実施する必要がある」との内容です。

現在、居宅介護支援事業所数は6年連続で減少しており、2024年4月時点では前年同期から738件減少しました。

この現状を受けて、2027年度の次期介護報酬改定に向けてケアマネジャーの処遇改善が重要検討課題の一つです。具体的な改善策として、以下の内容が検討されています。

• 居宅介護支援費の基本単位数の引き上げ
• ケアマネジャー専用の処遇改善加算の創設
• 業務範囲の明確化と法定外業務への対価設定

　

特に注目されているのは、ケアマネジャーの本来の業務と付帯業務を明確に区分し、付帯業務などは別途の対価を設定する仕組みの導入です。

また、ICT（情報通信技術）やAIを活用したケアマネジメント業務の効率化も重要な取り組みとして位置づけられています。ケアプラン作成支援AIの導入が検討されています。モニタリングのデジタル化も進められる予定です。

多職種連携プラットフォームの構築も計画されており、ケアマネジャーの業務負担軽減と生産性向上を図る方針です。

ケアマネジャーの処遇改善に関する政策動向や、将来的なキャリア展望についてより具体的に知りたい方は、ハッシュタグ転職介護の専任アドバイザーまでご相談ください。

ハッシュタグ転職介護では介護業界に特化したエージェントが制度改定の背景や、業界の近年の動向を把握したうえで、個別のご状況に即した情報提供を行っています。

求職者対応は一人の担当者が初回面談から就業後フォローまで一貫して行うため、長期的なキャリア設計や資格取得に関する相談にも柔軟に対応可能です。

介護職員への処遇改善の狙い

政府が介護職員の処遇改善に取り組む背景には、明確な政策目標と長期的なビジョンがあります。ここでは、介護職員への処遇改善の狙いを整理します。

人材確保と離職防止

介護業界では人材不足が長年の課題です。厚生労働省の第9期介護保険事業計画では、2026年度には約240万人、2040年度には約272万人の介護職員が必要とされています。

2022年度時点で約215万人の介護職員が働いており、2026年度までにさらに約25万人の確保が必要です。年間では約6万3000人を新規に確保する計算です。

処遇改善により経済的な安定を提供することで、人材の確保と長期的な定着を目指しています。

実際に処遇改善加算を取得している事業所では、離職率低下の報告がされています。

特に重要なのは、介護職員の離職理由の分析です。公益財団法人介護労働安定センターの調査では、上位に共通する傾向が示されています。

出典：公益財団法人 介護労働安定センター「令和5年度介護労働実態調査 概要」

主な理由は、職場の人間関係や運営方針への不満、ほかによい仕事があったなどです。これらの課題に対し、処遇改善は直接的な解決策として期待できるでしょう。

また、2025年問題として団塊世代が後期高齢者に達することで、要介護認定者数は急激に増加する見込みです。2025年には約700万人が認知症になると予測され、専門性の高い人材の確保が急務です。

サービスの質向上を目指す

処遇改善は単なる給与アップだけでなく、サービスの質向上も重要な目的です。

経験豊富な職員が長期間働き続けることで、利用者へのケアの質が向上します。処遇改善加算の算定要件には、キャリアパス制度の整備や研修の実施などが含まれています。

さらに、多様な働き方の推進や健康管理、業務改善、働きがいの醸成なども求められています。

これらの要件により、事業所は単に給与を上げるだけでなく、職員が長期的に働き続けられる環境整備を進めることになります。

その結果、利用者に提供されるサービスの継続性と質の向上が期待できるでしょう。

介護職員の社会的評価を高める

処遇改善は、介護職の社会的地位向上も重要な狙いの一つです。

適切な対価を支払うことで、介護職が誇りを持って働ける職業として社会に認識されることを目指しています。

介護職は長年「3K（きつい・きたない・きけん）」のイメージがありましたが、近年の処遇改善や環境改善により徐々に改善が進んでいます。

特に若い世代に対して、介護職を将来性のある職業として認識してもらうことは、長期的な人材確保にとって極めて重要です。

また、介護職員の専門性を適切に評価し、それに見合う処遇を提供することも重要です。これによりモチベーション向上と職業への誇りが生まれます。

また、新規参入者の増加や、他業界からの転職者の獲得にもつながるでしょう。

介護職の将来性や処遇改善の具体的な動きについて詳しく知りたい方は、ハッシュタグ転職介護の専任アドバイザーにご相談ください。

ハッシュタグ転職介護では、介護業界に特化したエージェントが、国の制度改定や報酬動向を確認しています。そのうえで、実際の現場で求められている人材像や、キャリア形成の選択肢について情報提供を行っています。

介護現場で懸念される課題

処遇改善制度には多くのメリットがある一方で、現場から指摘される課題も存在します。これらの課題を理解することは、転職先選びで重要な判断材料です。

支給対象の線引きによる混乱

今回の54,000円支給でも、対象者の線引きが大きな課題です。

同じ事業所で働いていても、職種や雇用形態によって支給額に差が出るため、職場内で不公平感が生まれる可能性があるでしょう。

支給対象の線引きによる混乱は、複数の状況で問題が生じやすくなっています。ケアマネジャーの対象外の問題があります。

看護職や事務職への配分の事業所間格差も課題です。常勤と非常勤間での支給額の違い、複数サービスを運営する法人内での格差なども問題となっています。

特に同一法人で複数事業所を運営している場合、加算取得の有無によって職員間で格差が生じ、組織全体の士気に影響する恐れがあります。

実際の現場では、この問題により職員間の関係性が悪化することもあるでしょう。

同じ介護業務に従事していても、所属する事業所や職種によって処遇に大きな差が生じることで、職員のモチベーション低下や離職につながる懸念もあります。

財源や制度の持続性の問題

処遇改善制度の財源確保は長期的な課題として認識されています。

介護保険財政は高齢化の進行により逼迫しており、継続的な処遇改善には安定した財源の確保が不可欠です。

現在の処遇改善加算は介護報酬に上乗せされるかたちで支給されているため、最終的には保険料や税金で賄われているのが実情です。

介護保険料は3年ごとに見直されますが、高齢化の進行と給付費の増大により、保険料の上昇は避けられない状況となっています。

2024年度の全国平均介護保険料（基準額）は月額6,225円となっており、制度創設時の2000年度の2,911円から約2倍以上の増加です。

今後も処遇改善や給付費の増加により、保険料のさらなる上昇が予想されています。制度を持続させるには、生産性向上が不可欠です。ICTやロボット技術の導入、業務改善などが重要です。

多職種連携の強化も求められ、限られた人材でより質の高いサービスを提供する体制の構築が求められています。

また、一時金での対応は根本的な解決策とはなりにくいのが現実です。継続的な月額賃金改善が必要です。

一時金は職員の短期的なモチベーション向上には効果があります。しかし、長期的なキャリア形成や生活設計の観点からは、安定した月額給与の改善がより重要です。

こうした制度上の課題や財源の不確実性を踏まえると、処遇改善の動向だけでなく、事業所ごとの対応方針や経営の安定性を見極めた職場選びが重要になります。

ハッシュタグ転職介護では介護業界に特化した専任アドバイザーが、各事業所の制度運用状況や処遇改善加算の取得実態、ICT導入状況なども含めて情報提供を行っています。

制度の変化に左右されにくい働き方を実現するためにも、まずはご相談ください。

処遇改善を踏まえてキャリアを考えるなら

処遇改善制度を踏まえて介護職でのキャリアを考える際は、制度を適切に活用している職場選びが重要とされています。

単に処遇改善加算を取得しているだけでなく、職員への還元方法や職場環境改善への取り組み状況が長期的なキャリア形成で決定的な違いを生みます。

転職を成功させるためには、以下のポイントを確認しましょう。

• 処遇改善加算の取得状況と配分方針
• 実際の支給実績と昇給の可能性
• ICT化や研修制度などの職場環境改善への取り組み
• 資格取得支援やキャリアアップ支援制度の充実度

　

ハッシュタグ転職介護では、一気通貫型のサポート体制により、求職者の方々に寄り添った転職支援を行っています。

処遇改善制度を適切に活用し、長期的に安心感をもって働ける職場をお探しの方は、ぜひ専門アドバイザーにご相談ください。