事故報告書の目的とは？介護現場における役割

介護現場における事故報告書とは、事故が発生したときの状況を整理して原因を解析し、再発防止策を考察する書類のことです。

事故に無関係の職員が当事者から聞き取りをして、第三者として客観的に事故報告書を作成する施設もありますが、基本的には事故の第一発見者や当事者が作成します。

事故の対応が終わったら状況や利用者の様子を介護記録に記録しますが、それとは別に事故報告書を作成しなければならないので面倒に感じるかもしれません。

しかし、事故報告書の存在は利用者の今後の安全な生活を検討するうえで重要な書類です。

再発防止と原因分析のための記録

事故報告書では場所や時間、発生前の状況といった事故現場の様子を細かく記載します。
事故報告書の作成において重要なのは、事故原因を分析したうえで再発防止策を立てることです。

例えば手すりの横に置いてあった車いすにつまずいて転倒した利用者がいたとします。その場合なぜ車いすを放置することになってしまったのか原因を追求し、同じ状況を作らない方法を立案します。

車いすを運んでいる途中で急に別の利用者の対応が必要になったとしたら、手すりの横以外に車いすを置いてから対応すればよいです。

また車いす置き場が満杯で入らなかったとしたら車いす置き場を広げて収納できるように対策すれば、車いすを放置できません。

このように事故報告書に書かれている情報をもとに、車いすを放置しない対策を立てることができれば、転倒事故を減らすことができます。

スタッフ間や管理者との情報共有

事故報告書をもとに再発防止策を立てるにあたって、必要なのがスタッフ間での情報共有です。事故が起きたらまず所属長を含めたスタッフ間で情報を共有し、また同じことが起きないように会議をして再発防止策を立てます。

書類作成者は事故報告書に再発防止策を記載し、管理者に提出することで施設全体で問題を共有して再発防止に取り組むことが可能です。

また、事故報告書は介護保険の保険者である市区町村にも報告の義務があります。施設を管轄する市区町村の担当者とも問題を共有しやすいように、外部の方にも読みやすい客観的な表現を心がけましょう。

なぜ事故報告書を書くのか、きちんと指導を受けた経験はありますか。
理由を教えられないまま書類作成だけが増えていくと、やりがいを感じにくくなり、業務の重圧だけがのしかかってしまいます。

もし今の施設の教育体制やサポートに不安を感じているなら、無理に我慢せず、ハッシュタグ転職介護に相談してみてください。

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事故の隠ぺいやリスク管理の観点からの重要性

　
事故が起きたときにすぐに状況を整理して情報を共有し、再発防止策を立てる体制が整っていないと事故報告書の作成が遅れてしまったり、事故自体の隠蔽につながったりします。

もし事故報告書が作成されていない状態で利用者の怪我が見つかった場合、どのような状況で事故が起きたのかわからないだけではなく、利用者の家族や市区町村の担当者に説明ができません。

介護現場での事故は、対応が適切でないと訴訟につながることもあります。

事故報告書が正確に作成されていればどのように発生した事故で職員がどう対応したのかを検証でき、さらに再発を防ぐ取り組みもされていたことが証明されます。

しかし事故報告書がないと事故の状況把握や施設での取り組みが曖昧になるので、適切に対応していたとしてもその証拠がない状態です。

事故報告書は事故の再発を防止して利用者を守るものですが、同時に事故に対して介護職が適切な対応をしたことが証明されるので、対応を非難されたときに職員を守るものでもあります。作成が面倒な書類ですが、適切な作成を心がけましょう。

厚生労働省の様式をもとにした事故報告書の基本構成

事故報告書の構成は基本的に同じですが、様式は施設によって異なります。

事故報告書は施設内で周知すると同時に市区町村に提出するものなので様式は市区町村で定められていることがほとんどです。

しかし厚生労働省は見本となる書式を公開しているのでそのまま使用する施設もあります。

そのため、ほかの施設に転職した介護職は記入方法の違いに戸惑うことが少なくありません。厚生労働省の事故報告書は見本となる書式なので、基本要素を理解するとどの施設で働いても事故報告書の作成がスムーズにできます。

業務の効率が上がるのでしっかり確認していきましょう。

記載すべき主な項目

厚生労働省が公開している事故報告書の見本では以下の八項目の記載内容が挙げられていて、特に六項目までは可能な限り記載することが求められています。

• 事故状況
• 事業所の概要
• 対象者
• 事故の概要
• 事故発生時の対応
• 事故発生後の状況
• 事故の原因分析
• その他

　

事故発生後は速やかに市区町村や家族に報告し、必要な措置を講じる必要があるので、遅くとも五日以内には事故報告書を提出しましょう。

また、施設内で事故内容を周知する書面には事業所の概要や対象者の詳細な個人情報は不要なため、市区町村に報告する事故報告書とは別に同じ内容の施設用の事故報告書が作成される施設もあります。

様式改定のポイント

厚生労働省は2024年に事故報告書の様式を変更したため、それに伴って各市区町村でも事故報告書の内容を一部変更しました。外国籍の方を含むすべての介護職が客観的に書きやすい書式で、報告内容が整理されてわかりやすい報告書になっています。

また、迅速な対応と報告も求められており、原因がはっきりしていない場合は調査中として提出することもできます。電子書式を推奨しており、ネットを使用して報告することも可能です。

読んだ方全員が再発防止に取り組む意識を高めることができ、書類作成の手間や新人教育もスムーズになっています。

重大事故の報告義務と期限

介護施設では重大事故が起きたときに市区町村に速やかに報告する義務があります。

重大事故とは以下の五項目を指します。

• 利用者の死亡や負傷
• 事業所の概要
• 食中毒や感染症
• 火災
• その他報告が必要と思われるもの

　

まずは電話などで速やかに報告した後に、書面で詳細な報告を伝えます。火災や食中毒、感染症は市区町村以外の消防署や保健所にも連絡しなければいけません。

書面の提出期限は遅くとも五日以内となっていますが、なるべく早めに提出して関係機関と情報を共有しましょう。

事故報告書についての基本的な知識は、しっかりと身についていますか。
職員への教育が十分に行き届いていない職場では、報告書がただの「記録作業」になってしまい、本来の目的である再発防止を意識して書くことが難しくなります。

もし今の職場の教育体制に疑問を感じていたり、不安を抱えているのであれば、その思いをハッシュタグ転職介護にぜひ聞かせてください。

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事故報告書を書く際の基本ルールと記述のコツ

事故報告書は施設内の職員だけでなく市区町村にも報告するうえに、利用者の家族に説明する際にも用いられるため多くの方が読む書類です。作成された事故報告書を確認する上司や管理者も、内容の記載が不明瞭な場合は記録者に書き直しを指示しますが、忙しい業務のなかで作成に時間をとられることは避けたいです。

しかし目の前で事故を目撃したり、事故の当事者になってしまったりすると作成する文章が主観的になり読み手に状況を正確に伝えることが難しくなります。この章では情報共有しやすい事故報告書の作成の仕方をお伝えします。

5W1Hで整理する

人に伝わる文章を書くうえで気をつけなくてはいけないのが、情報を伝える六要素である5W1Hを意識することです。5W1Hとは六何の原則とも呼ばれる文章の六つの要素のことで、上から順番に記載していくとより伝わりやすい文章になります。

• いつ
• どこで
• 誰が
• 何を
• なぜ
• どのように

　

この六要素が入った報告書は情報が正確で不足がなく、自分以外の方が読んでも誤解されることなく事実を伝えることができます。事故報告書だけではなく普段の介護記録にも使える文章作成方法なので、意識して活用していきましょう。

主観ではなく客観的な事実を記録する

事故報告書は客観的な事実のみを記載しないと、読む方によって感じ方が変わってしまい同じ情報を共有しにくくなってしまいます。事故報告書は起きたことのみを伝えるレポートであり、介護者の主観的な日記ではありません。

客観的な事実は読み手によって変化しないので、施設全体で同じ情報を共有して有効な再発防止策を講じることができます。市区町村によっては主観的な事故報告書を禁止しているケースもあるので、作成時は主観的な文章にならないように気を配りましょう。

曖昧な表現を避け、明確に書く

曖昧な表現も事故報告書のなかで使用してしまうと情報共有を妨げてしまうので、明確な表現で読み手のイメージを統一することが大切です。

転倒して重傷を負いました、ではなく右足から転倒して右膝を打撲しました、と記載すれば伝わりやすい文章になり読み手のイメージが統一されます。どうしても曖昧な表現を必要とする場合は、その部分が推測であることを明記して事実と推測を切り離しましょう。

文章の書き方を学ぶことは、日常生活だけでなく転職活動にも大いに役立ちます。
特に履歴書や職務経歴書のような書類では、伝え方ひとつで印象が大きく変わるため、適切な文章力が求められます。

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あなたらしさが伝わる文章で、理想の職場への一歩を踏み出しましょう。

事故報告書の具体的な例文とシーン別テンプレート

事故報告書の作成方法のイメージがついてきても、文章を作成する項目について苦手意識を感じる方もいます。そこで、厚生労働省の様式の中から記載しやすい発生日時や場所などの項目を除外して、文章作成が難しい発生時状況と事故内容の詳細と発生時の対応についての例文をお伝えします。

例文を参考に文章を作成することで、実際の事故報告書にも活用でき、業務の助けになります。

転倒事故の例文

転倒は施設内のどこでも起きてしまう事故なので、再発防止のために客観的な文章を作成しましょう。

• 発生時状況と事故内容の詳細：巡回中に居室から大きな音がしたので部屋を開けるとA様がうつぶせになって倒れていた。
• 発生時の対応：意識の有無を確認し、返答があったことから本人に受傷部位についてうかがう。右腕の痛みを訴えられたので看護師を呼び指示の下でクーリング処置を行う。家族に報告し、提携クリニックを受診。レントゲン撮影を行うも骨に異常なし。打撲と診断されたため、家族に再度報告する。

　

誤薬事故の例文

毎日の食事と投薬のなかでも事故が起こりやすいです。

• 発生時状況と事故内容の詳細：昼食後B様が薬が来ていないと職員に訴えられる。すべての薬を確認すると、C様が自身の食前薬と誤解してB様の薬を服用されていた。
• 発生時の対応：看護師に状況を伝え、服薬の内容や副作用についての確認と主治医への相談を依頼する。C様については誤薬されたのが抑肝散という漢方薬とのことで、医師より経過観察の指示が出る。B様については経過観察の必要はないと指示される。看護師から家族に報告し、謝罪する。

　

誤嚥事故や物品破損の例文

転倒や誤薬と並んで介護事故では誤嚥も頻繁に起こります。

• 発生時状況と事故内容の詳細：D様の昼食介助中、顔色不良のE様を発見する。声かけしても応答がなく、苦しそうな表情を浮かべていた。
• 発生時の対応：背中をタッピングしながら周囲に応援要請。看護師が吸引機を使用したところ、噛み切れていない肉団子が取れた。症状が落ち着いたので家族に報告し、提携クリニックを受診。様子観察の指示が出る。

　

物品破損は損害賠償につながる可能性があります。施設のことをよく知らない利用者の家族に伝わりやすい文章を心がけましょう。

• 発生時状況と事故内容の詳細：トイレから大きな声がしたので向かうと、トイレ左側の手すりが上がった状態で、F様がいら立った様子で杖を振り上げていた。杖にはトイレットペーパーホルダーが引っかかっていた。
• 発生時の対応：F様に声かけし落ち着かれたところで状況をうかがうと、手すりがうまく下げられずいら立って杖を振り回したところトイレットペーパーホルダーに当たって壊してしまったと説明された。本人に確認し、身体チェックを行うもF様に外傷はなし。所属長に報告し、家族に説明する。

　

参考にして業務に活かしてください。

事故報告書を活用した再発防止策の考え方

事故報告書を作成するときには必ず再発防止策を講じていますが、話し合って決めたはずの再発防止策が現場で守られず、同じ事故が起きてしまうことがあります。現場の介護職が報告書を読んでいないことも考えられますが、読んで内容を理解していても再発防止策が現場に合わず浸透していないということも考えられます。

事故報告書は事故についての客観的な事実のなかに再発を防ぐために重要なヒントが隠されているので、書いて終わりにするのではなく同じことを繰り返さないように状況を見直しましょう。

原因分析から環境・業務フローを見直す

厚生労働省の事故報告書の様式では七項目目で事故の原因を分析します。環境、そして職員と本人の三つの要因から原因を探り出していき、その結果から施設の環境と業務フローを改善することが大切です。

利用者が何かにつまずいて転倒したという環境要因が分析できた場合、つまずいた物がセンサーマットだったら置き方を見直すことができます。さらにほかの利用者の落とし物だったら利用者の物の置き場を変えれば再発を防止できます。

また職員と本人の要因は現場に介護職がいなかったために見守りができていないことです。分析の結果、業務の流れに問題があるため日常の業務フローを見直して常に現場の見守りができる体制を作ります。

職員教育・チームミーティングでの共有

新人のときに事故報告書の必要性や記入方法について正しい教育を受けていないと、事故報告書の重要性がわからずに業務を続けることになってしまいます。新人が初めて事故報告書を作成する場合は、どのように活用するのかを伝えましょう。

初めて事故発生を目撃した新人は動揺している可能性もあるので、新人の気持ちに寄り添うことも必要です。

また事故報告書を作成する場合、再発防止策について話し合う必要がありますが、介護職は交代制で仕事をしているため、事故後すぐにフロアの職員全員でカンファレンスを開くことは困難です。そのため、事故後に集まれる介護職で再発防止策を話し合います。事故報告書を作成したら次回のチームミーティングの議題にあげて、職員全員で内容を見直すと効果的です。

ICTやシステムの導入による効率化

介護現場では介護記録や事故報告書のような情報を記録する作業が介護職の負担を増していますが、その軽減を目的としてICTやシステムの導入が進められています。ICTとは情報通信技術の略でコンピューターを使用した情報処理や通信技術のことです。

さらに紙の書類に記入することで情報共有が困難だった介護現場にパソコンで記録するシステムを導入すると、情報がまとめやすくなり業務の効率も上がります。事故報告書も集計しやすく同じ事故が繰り返されていないか、再発防止策に問題はないのかを瞬時に確認できて業務の改善に役立ちます。

あなたの職場では、まだ紙の介護記録を使っていますか。
紙への記入はシンプルで分かりやすい方法ですが、業務量が多い中で効率を求めるなら、ICT化が進んだ施設で働く選択肢も考えてみてはいかがでしょうか。

ハッシュタグ転職介護では、ICT導入状況を含めた各施設の職場環境に精通した専門のアドバイザーが、あなたの転職を丁寧にサポートします。

働きやすさや効率性を重視したい方も、まずはお気軽にご相談ください。あなたの希望に合った職場をご紹介いたします。

事故報告書に関するQ&A（よくある疑問）

事故報告書を作成するなかで細かい疑問を抱えている方もいると思いますが、忙しい先輩職員になかなか質問できず、もやもやする方もいるでしょう。

介護現場にはヒヤリハットという書類もあるので、目の前で起きてしまったことが事故なのかヒヤリハットなのかを判断することは特に新人の間はとても難しいです。効率よく業務を進めるために、事故報告書に対する疑問を解消していきましょう。

ヒヤリハットと事故の違いとは？

ヒヤリハットとは、事故には至らなかったものの介護職がヒヤリとしたりハッとしたりした事例のことです。

何事もなかったとはいえ少し間違えば大きな事故になっていたので、ヒヤリハット報告書を記録して介護施設内で危険性を情報共有しましょう。一件の重大事故の裏には三百のヒヤリハットが隠れているという法則もあります。

定期的にヒヤリハット報告書を集計すると同じ内容の報告が何件もされていることがあり、重大な事故につながる可能性が高いので早めの対策が必要です。

どのような事故が報告対象になるのか？

事故報告の対象になるのは死亡に至った場合と医師の診察を受けて何らかの治療が必要となった場合です。

それ以外の内容については各市区町村で報告対象のルールが異なります。ヒヤリハット報告書は市区町村に報告する義務はありませんが、事故が起きてしまったときに、事故前から事故に至りそうな状態であり対策をとっていたという証拠になります。

自分の身を守る書類になるので、ヒヤリハット報告書も意欲的に作成しましょう。

報告が義務となる事故と通常の事故の境界

問題が起きたときに報告が義務となっている事故報告書と強制力のないヒヤリハット報告書のどちらを作成するかの境界線は判断が難しいです。悩んだときは現場に居合わせた介護職や所属長と相談しながらどちらの書類を作成した方がよいのか判断しましょう。

自己判断でヒヤリハット報告書を作成すると、後から利用者の怪我などが判明して事故だとわかったときに事故報告書が作成できていないという問題が発生してしまいます。介護職はチームで働いているので、困ったときは周囲の方に相談しましょう。

事故報告書がいらない安全性の高い職場を探すなら

事故報告書は施設外の方にも読まれるので作成する介護職は負担を感じやすくなりますが、なぜ作成するかを理解できていると意欲的に取り組むことができます。

事故報告書のいらない安全性の高い職場を目指すなら、ヒヤリハット報告書を活用することが大切です。利用者にとって不安なく住み心地のよい環境を提供していきましょう。

事故報告書の大切さは理解したけれど、実際に作成することは精神的にも負担が大きいものです。事故の少ない安全な職場も存在します。

今の職場に辛さを感じているのであれば転職サービスを活用して、自分に合った環境を探すことも選択肢の一つです。

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