生活相談員の仕事内容

生活相談員の仕事内容は、入退所手続きや相談援助、苦情の対応など多岐に渡ります。ほかにも多くの業務があるため、以下で詳しく見ていきましょう。

施設の入退所手続き・サービス管理

生活相談員の仕事の一つに、施設の入退所手続きやサービス管理があります。

施設の入退所手続きは、入退所に必要な契約手続きや書類の作成のサポートなどです。入所希望者やその家族に施設の紹介や案内、入所後の生活の流れなどを説明します。

その際に質問や不明な点に答えるのも生活相談員の仕事です。入所後に利用者の状態に応じたサービスが提供できているかを確認しながら、調整していきます。

また、退所時にも必要な書類の作成や手続き、退所日時の調整などを行います。

利用者および家族の相談援助

利用者やその家族から相談がある場合、その対応をするのは生活相談員です。

日常生活の悩みから介護の不安など、多岐に渡る相談が寄せられるため、適切なアドバイスや対応が求められます。

相談内容によっては、他機関や他職種と連携する必要が出てきます。そのため、生活相談員には幅広い知識と相談を聞く力、共感力などが求められるでしょう。

ケアマネジャー、地域、他機関との連絡・調整業務

生活相談員の仕事は、施設の利用者が適した介護サービスを受けられるように関係機関との連絡や調整を行います。

生活相談員が連絡や調整を行うのは、ケアマネジャーや医療機関、行政機関などです。例えば、利用者の体調が悪くなった際には、医療機関や家族への連絡は生活相談員が行います。

施設内における連絡・調整業務

施設では、多くのスタッフが協力して利用者に関わっています。

現場で利用者に対応している介護職員や看護職員、ケアマネジャーなどに相談された内容を報告するのも生活相談員の仕事です。

このように利用者や家族、現場のスタッフをつなぐ調整役の機能を果たしています。

利用者やその家族から受けた相談を現場のスタッフに報告し、利用者に応じた対応ができるように対応策を検討します。

介護スタッフのサポート

施設によっては、生活相談員は相談員や介護職の業務を兼務する場合があります。生活相談員は資格の名前ではなく、職種名です。

生活相談員の資格要件は、既定の課程を収めた方や社会福祉士、精神保健福祉士とされています。

ただし、地方自治体によって生活相談員の資格要件は異なり、介護福祉士や介護支援専門員も生活相談員と認めている場合があります。

そのため、人手不足の職場では、介護業務や介護スタッフのサポートなどが可能です。

苦情などの対応・窓口業務

利用者やその家族と施設や他機関の間に入るため、苦情や要望などが生活相談員に寄せられることがあります。

苦情の対応も生活相談員の重要な仕事です。苦情の対応は、施設の信頼にも関わるため、迅速で丁寧な対応が求められます。

相手の話を聞き、不快な思いをさせたことを謝罪し、納得してもらう必要があります。相手は感情的になっている可能性があるため、冷静で客観的な判断と対応が必要です。

また、再発防止や対応策の提案も求められるでしょう。

デイサービス等の個別援助計画の作成・ケアプラン作成の援助

デイサービス等の個別援助計画の作成やケアプラン作成の援助も、生活相談員の仕事の一つです。

ケアマネジャーが作ったケアプランに基づいて、利用者の要望や身体状況、生活状況に応じた個別援助計画を作ります。

個別援助計画は、利用者の要望や健康状態だけでなく、利用者の生活する環境も考慮しています。ケアプランを作成するのは、ケアマネジャーの仕事です。

生活相談員は、利用者が必要なサービスが反映されるようにケアマネジャーと連携しながら、ケアプラン作成の援助も行っています。

生活相談員の資格要件は地域によって異なる

生活相談員の資格要件は地域によって異なります。これは、生活相談員を定めた法律に基準が曖昧な部分があるためです。

自治体によっては、無資格でも決められた実務経験があれば、生活相談員になれます。

生活相談員の資格要件は、社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならないとされています。

社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当するのは、社会福祉主専任用資格や社会福祉士、精神保健福祉士のことです。

これら3つの資格を保有していない方でも、規定に準じている方であれば、社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者になります。

生活相談員の資格要件で曖昧な部分が、後半のこれと同等以上の能力を有すると認められる者の文言です。

この部分が明示されていないために、資格要件が地域によって異なっています。以下では、社会福祉主専任用資格や社会福祉士、精神保健福祉以外の認定資格や経験を紹介します。

まず、札幌市では、介護福祉士と介護支援専門員だけが生活相談員の資格要件となっています。東京都は、以下のとおりです。

• 介護支援専門員
• 特別養護老人ホームで、介護の提供に係る計画作成の経験が1年以上（勤務日数が180日以上）ある方
• 老人福祉施設で施設長の経験がある方
• 介護福祉士の資格を有し、実務経験が1年以上（勤務日数が180日以上）の方

和歌山県は、介護福祉士や介護支援専門員、介護業務が1年以上ある者が該当しています。大阪府は、介護福祉士と介護支援専門員です。今挙げた各都道府県はあくまで一例です。

各都道府県や市町村で生活相談員の資格要件は異なるため、勤務先の自治体の条件を確認しておきましょう。

生活相談員における資格

生活相談員は介護職員であれば、誰でもなれるわけでありません。以下で、生活相談員の資格要件を満たしている資格を紹介します。

社会福祉士

社会福祉士は、身体的や精神的に障害がある方や環境上の理由で日常生活に支障が生じる方の相談や関係機関との連携、調整や援助などを行う者です。

社会福祉士及び介護福祉士法に基づく国家資格であり、受験資格を満たしていて、国家試験での点数が一定基準に到達した方が合格できます。

近年の合格率は50%以上ですが、第1回からの累計の合格率は30.2%と資格取得率が低いのが特徴です。社会福祉士の受験資格を得られる方法は、主に3つあります。

それが、短期養成施設と一般養成施設、福祉系大学からのルートです。これらの学校に通って、必要なカリキュラムを取得すると受験資格を得られます。

活動の場は、高齢者施設や障害者施設、児童福祉施設や病院などです。

精神保健福祉士

精神保健福祉士は、精神保健福祉法に基づく資格を有する者のことです。精神科病院で治療を受けている方や精神障害者で社会復帰を目指している方の相談や助言、指導や訓練などを行います。

精神保健福祉士は、精神科病院や障害者福祉施設、保健所や更生施設などで必要とされる人材です。ほかにも多くの職場で活躍しています。

精神保健福祉士も社会福祉士同様に、受験資格が必要です。受験資格を得られるルートも社会福祉士とほとんど同じで、短期養成施設と一般養成施設、保健福祉系大学になります。

合格率は、累計で63.7%と社会福祉士よりは高い水準です。精神保健福祉士の資格取得を目指す方は、まずは自分の状況と受験資格を得られるルートを確認しましょう。

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格は、社会福祉主事になるために必要な資格のことです。

社会福祉主事は、地方自治体で福祉職で働く際に必要になる任用資格です。決まった試験に合格して取得するものではありません。

厚生労働大臣が指定した科目を大学や短期大学で履修して卒業する方法や指定の講習会の受験で取得が可能です。

1950年に制定された歴史のある資格です。この資格は、任用資格のため保有しているだけでは効力はなく、公務員として福祉職に任用されて社会福祉主事を名乗ることができます。

これらの資格を働きながら取得する場合、今の働き方では難しいと感じ、転職を考える方もいるでしょう。

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生活相談員の給料

働くうえで気になるのが、生活相談員の給料です。給料の相場や変動要因を以下で詳しく紹介します。

介護報酬

介護報酬は、事業所や施設が介護サービスを提供した際に、利用者や行政から事業所に支払われる報酬のことです。

生活相談員の場合、生活相談員配置等加算で介護報酬が支払われます。

生活相談員配置等加算は、指定を受けた事業所が対象の介護サービスを行う際に、生活相談員の配置を評価する加算です。

生活相談員を配置したうえで申請を行うと、生活相談員配置等加算の算定が可能になります。

施設のスタッフに生活相談員の資格要件を満たす方がいる際には、新しく生活相談員を配置する必要はありません。

その方が生活相談員との兼務で加算の算定が可能になります。また、介護職の方の給与が改善される加算があります。それが、介護職員処遇改善加算です。

この対象は介護職員のため、生活相談員やケアマネジャーなどは該当しません。ただし、配分の仕方は各事業所に任せられているため、生活相談員でも賃金の改善が望めます。

自治体によっては、介護福祉士の方が生活相談員になれるため、この加算の対象となります。

2024年の生活相談員の平均給与は、常勤の方で353,950円、非常勤の方では292,750円でした。この値はあくまで平均給与であり地域や勤務形態、事業所によって異なります。

認定調査の委託料

class=”marker_yellow”>聞き取り調査のことです。指定居宅介護支援事業者であれば、この調査を市町村から委託されます。

生活相談員がケアマネジャーの資格を有する場合、認定調査を行うことはあるでしょう。認定調査は、対象者の認知機能や身体機能、生活状況などを調べます。

生活相談員は、利用者の施設での生活から身体機能や認知機能の状態を把握していると考えられているため、認定調査に立ち会うこともあります。

委託料は各自治体で異なり、施設の場合で2,300～4,000円（税込）、在宅の場合には3,400〜6,050円（税込）です。

給料を上げる方法の一つに、今よりも条件がよい職場への転職が挙げられます。生活相談員も同様で、知識や経験が豊富な人材を求めている職場はあります。

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生活相談員としてのキャリアプラン

生活相談員になると、新たなキャリアの道が開けます。どのようなキャリアプランがあるのか、以下で詳しく見ていきましょう。

事業所管理者

キャリアプランの一つに、事業所の管理者があります。事業所管理者は職場によって呼び方は変わりますが、施設長や所長、ホーム長などと呼ばれその施設のトップです。

事業所管理者の主な役割は、事業所のマネジメントです。職場の備品管理や設備の保守点検、介護サービスの質の確認や向上、スタッフの育成や採用など多岐に渡ります。

また、民間施設では経営の面でも気配りが必要です。収入と支出をコントロールし、収支の管理も求められます。

施設によって事業所管理者になるための条件は異なりますが、人材やお金などの管理業務を行うため、生活相談員としての経験や知識が活かされるでしょう。

ケアマネジャー

ケアマネジャーも生活相談員のキャリアプランの一つです。

ケアマネジャーは、介護が必要な方が必要な介護サービスを受けられるようにケアプランを作成し、そのサービスがスムーズに行われるように調整します。

ケアプラン作成のために本人やその家族に現状や希望を聞き、医療機関や福祉サービスなどとの連携を図るのが、ケアマネジャーの役割です。

また、ケアプラン作成後も利用者の状況に応じてケアプランの見直しを定期的に行います。

生活相談員の実務経験が通算五年以上ある方は、ケアマネジャーの受験資格を満たすため、生活相談員で培った経験を活かすことができるでしょう。

経営者

独立して福祉施設や事業所を立ち上げるのも、生活相談員のキャリアプランの一つです。

生活相談員で利用者の対応をしているため、現状の介護保険制度や介護サービスを理解し、提供するサービスの価値を把握しています。

また、チーム運営や他機関とのやりとりも経験しているため、経営者になった際にこれらの経験が活かされるでしょう。

ただし、開業には事業内容や資金の計画、基準を満たす人材や設備の確保など生活相談員では必要なかった力が必要です。

そのため、早い段階から開業のための準備に取り組むようにしましょう。

経営者になれば、生活相談員の頃には直面しなかった問題に遭遇するかもしれませんが、自分が理想とする介護や福祉サービスを形にできます。

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生活相談員になるうえでの職場選び

生活相談員になるうえでの職場選びで大事な点は、施設の規模や方針、働きやすさなどです。

生活相談員が行う仕事は基本的には同じですが、職場によって仕事内容が異なってきます。これは、職場ごとに利用される方の健康状態や身体状態が違うためです。

それによって、生活相談員に求められるサービスや相談内容も異なるでしょう。

また、規模が大きい施設ではチームでの連携や周知が必要になり、小規模の施設では介護職として柔軟な仕事が求められることがあります。

加えて、職場ごとで方針や雰囲気、人間関係や休日の取りやすさなどが異なります。そのため、自分に合っている職場がどうかの確認が必要です。

職場見学や面接など実際の現場に触れることで、自分に合っているかどうかの見極めもしやすくなります。

自分の優先事項や働くうえで大切にしたいことを明確にすると、自分に合った職場に出会えるでしょう。

今の職場環境で生活相談員としてやっていけるか不安に感じていませんか？働く環境で仕事のしやすさは左右されます。

そのため、職場選びはとても大切です。ハッシュタグ転職介護では、あなたが働くうえで重視するポイントを深堀りし、あなたにぴったり合った職場を提案します。給与や勤務条件、働きやすさ、職場の雰囲気など、あなたが希望する全ての条件に合わせて、理想的な職場を見つけます。

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生活指導員としてのキャリアを考えているなら

生活相談員として、どのようなキャリアを築いていけるのかと不安に感じている方もいるでしょう。

生活相談員で培った相談援助や調整力、福祉制度への理解などは、今後のキャリアにつながります。

例えば、事業所管理者やケアマネジャー、独立して事業所を立ち上げて経営者になるなどの道が考えられます。

自分が望むキャリアプランが決まれば、そのキャリアに必要なスキルを上げていくだけです。

自分の興味関心や働き方を意識しながら進んでいく方向を決めていきましょう。目標を決めることで、充実したキャリアが築けるでしょう。

生活相談員としての今後のキャリアに迷っていませんか？

ハッシュタグ転職介護では、医療や福祉業界に特化した人材紹介を行っているため、業界内でのキャリアの築き方や、ニーズに応じたキャリアアップの方法を熟知しています。業界特有の知識とネットワークを活かし、あなたのキャリアが次のステップへと進むための適切なアドバイスを提供します。

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