居宅ケアマネジャーとは

ケアマネジャーの大半は、居宅ケアマネジャーか施設ケアマネジャーに分かれます。そのうち、自宅で過ごす利用者の介護サービスを担当するのが居宅ケアマネジャーです。

居宅ケアマネジャーの役割や、介護サービスの対象、担当する利用者の人数などを解説します。

役割

居宅ケアマネジャーが果たすべき役割は、自宅で生活する利用者が不自由を感じずに過ごせるよう、適切な介護サービスを提供する仕事です。

介護を必要とする利用者やその家族からの相談を受け、居宅介護サービスの計画（ケアプラン）を作成したり、介護認定の申請手続きを代行します。

また、モニタリングとして、介護サービスがケアプランに基づいて適切に提供されているかをチェックするのも重要な役割です。

さらに、事業所が介護報酬を請求するための介護サービス給付管理も、居宅ケアマネジャーが担当します。

支援対象者

居宅ケアマネジャーが担当する利用者は、要介護認定を受けた高齢者または障害者で、自宅で生活しながら介護サービスを受ける方です。

高齢者の場合は、65歳以上の介護保険の対象で要介護1〜5に認定された方や、認知症や特定の疾患によって生活上の支援が必要になった40歳以上の方です。

また、要介護や要支援の認定を受けようとする方も対象で、介護や認定申請に関する相談を受け付けます。

要支援1〜2に認定された方は、居宅ケアマネジャーではなく、市区町村にある地域包括支援センターが介護予防支援のケアプランを作成します。

担当件数の平均

居宅ケアマネジャーが一人で担当する利用者数は35人が基準です。この人数は上限ではないため、実際には35人を超える場合も見られます。

居宅ケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所では、担当利用者の人数に基本報酬の逓減制が適用されます。

担当する人数が多い場合は報酬が減額されるため、こちらの制限人数が実質的な上限です。具体的には45人を超えると減額対象になるため、44人が上限です。

この限度による制限から、実際の担当人数の全国平均も44人となっています。

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施設ケアマネジャーとの違い

自宅で生活する方が支援の対象になる居宅ケアマネジャーに対し、介護施設や療養型の医療施設に入所する方を支援するのが施設ケアマネジャーです。

働く場所や支援の対象のほか、仕事の内容などもかなり違いがあります。違う部分を詳しく見ていきましょう。

支援対象者の違い

施設ケアマネジャーが支援するのは、自身の職場である介護老人福祉施設や介護老人保健施設・介護医療院・介護療養型医療施設などに入所する方です。

利用者の状態は居宅ケアマネジャーと同様に、介護保険で要介護1〜5に認定された65歳以上の方や、特定の疾患や認知症などで生活上の支援が必要になった方が支援の対象になります。

施設によっては要支援1〜2と認定された方も入所している場合がありますが、こうした方は入所者であっても支援の対象にはなりません。

仕事内容の違い

施設ケアマネジャーが作るケアプランでは、施設内で提供可能なサービスの中から必要なものを適切に組み合わせて提供します。居宅ケアマネジャーでは外部事業所を組み合わせるのとは大きく違う部分です。

また、定期的な担当者会議では、施設ケアマネジャーが施設内の職員を集めて行うのに対し、居宅の場合は外部事業所に集まってもらう必要があります。

報酬の基礎となる給付管理では、施設ケアマネジャーは基本的に不要で多くは事務員が担当します。一方の居宅では、外部事業所からサービス実績を集めて給付管理票にまとめ提出する作業が必要です。

勤務時間は、施設ケアマネジャーが他業務を兼務する場合は夜勤や早番遅番がありますが、居宅では基本的に日勤です。

担当件数の違い

施設ケアマネジャーが担当する利用者の数は100人まで可能です。多くの施設に適用される配置基準では、入所者100人にケアマネジャー一人とされており、規模によっては全員を一人で担当する施設もあります。

一方で、居宅ケアマネジャーの場合は報酬が減額される上限が44名とされているため、この人数が限度です。

居宅の方が大幅に少なくなりますが、勤務形態が違うので単純な比較はできません。一例として施設ケアマネジャーの仕事は施設内で完結するのに対し、居宅では外部のサービス事業所との連携や調整が多く、手間がかかる事情もあります。

他業務との兼務の有無の違い

施設ケアマネジャーは、施設内のほかの業務を兼務する場合があります。繁忙時の応援などですが、ケアマネジャー本来の業務に支障がない場合に限って可能です。

ケアマネジャーの資格試験の受験資格には、介護や福祉関係の資格を持って職務を5年以上経験するとの条件があります。介護福祉士や生活相談員などの資格も含まれるため、経験がある仕事なら無理なく兼務ができるでしょう。

一方の居宅ケアマネジャーは基本的に兼務はありません。居宅ケアマネジャーの所属が居宅介護支援事業所のため、他業務そのものがないのが理由です。

施設ケアマネジャーより居宅ケアマネジャーの方が働きやすそうと感じたら、具体的に転職を考え始めるタイミングかもしれません。

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居宅ケアマネジャーの仕事内容

居宅ケアマネジャーの役割や支援の対象、担当する利用者の人数など、仕事の概略がおおむね理解されて転職が現実的に感じられたことでしょう。

続いて、実際に行う仕事の具体的な内容を紹介します。自宅で過ごす利用者とどのように接するか、訪問先ではどのような仕事をするかなど、実務の詳細をイメージしてください。

利用者宅の訪問

居宅ケアマネジャーは、担当する利用者の自宅を月に1回訪問し、状況を聞き取り記録する業務が義務付けられています。

初回の訪問では利用者と家族に面会し、求められるサービスや対応すべき課題の把握が目的です。

それをもとにして、担当者会議を経てケアプランを作成する作業がスタートします。ケアプランの実行が始まった後は定期的に訪問し、課題の改善状況を聞きとり評価して記録します。

2回目以降の訪問目的は、当初設定したケアプランに沿ったサービスが実行され、課題が解決に向かっているかの観察です。その結果を再びケアプランに反映させ、進展を見守ります。

介護サービスに関する相談

居宅ケアマネジャーは、介護保険に関連するあらゆるサービスに関する相談窓口になります。

具体的には以下のような内容の相談が可能です。

• 介護サービスの利用の相談：サービスの種類や利用方法
• 要介護認定の申請や更新の相談：申請代行や更新の手続き
• 介護の悩みや不安なこと：豊富な経験と知識をもつ専門家が助言
• 介護保険の制度や情報：複雑で難解な保険制度や新しい情報を提供
• 介護サービス事業所の情報：適切なサービスを受けるための業界情報

　　

居宅ケアマネジャーは介護サービスの専門家です。困っている状況や知りたい情報を的確に伝えて相談すれば、有用な情報や適切な解決策をもたらしてくれるでしょう。

要介護認定の相談や申請代行

介護保険サービスを受けるのに必要な要介護認定を受けるには、本人または家族が申請するのが基本ですが、介護保険の知識がないと困難な作業です。

そこで住所地にある包括介護支援センターか、居宅介護支援事業所に相談すれば、所属する居宅ケアマネジャーが申請を代行してくれます。

相談された居宅ケアマネジャーは、まずヒアリングで相談者の状況を把握します。そして要介護認定に必要な申請書類を作成し、申請業務を代行してくれるでしょう。

申請が通ると介護サービスが開始されますが、その際にも申請した居宅ケアマネジャーが担当するとは限りません。ずっと付き合うことになるので、相性が良ければ続けて担当してもらえるよう依頼しましょう。

介護保険の手続きや管理

居宅介護支援事業所などが介護サービスを提供すれば、報酬が発生します。その報酬を受け取るための手続きや、提供サービスの取りまとめも居宅ケアマネジャーの仕事です。

給付管理と呼ばれるこの業務では、居宅ケアマネジャーはサービス計画に基づきサービス利用票を利用者に、サービス管理表をサービス事業所に交付します。

月初めに前月のサービス利用実績が記入された利用票・管理表を回収し、給付管理表とともに国保連に送付して支払いを受ける業務です。

この業務は給付管理表や利用票など一式を、翌月の10日までに国保連に届ける必要があります。遅れると報酬の支払いも遅れるため、間に合わせるために忙しく働きます。

ケアプランの作成や更新

居宅ケアマネジャーが作成するケアプランが居宅サービス計画書です。対象となるのは要介護1〜5の認定を受け、自宅で生活しながら介護サービスを利用する方になります。

実施できる介護サービスには訪問サービスや通所サービス、短期入所サービスなどがあり、ケアプランに基づいたサービスが提供されます。

通常は居宅介護事業所に所属するケアマネジャーが、利用者の状況に応じた適切なケアプランを作成し、定期的に状況をチェックしながら運用・更新する形態です。

サービス担当者会議や連絡調整

サービス担当者会議は、居宅ケアマネジャーが初めてケアプランを作るとき、その後はケアプランの内容を変更するときに開催します。

主催者はケアマネジャーで、利用者と家族のほか介護やリハビリのスタッフ・サービス提供責任者・福祉用具専門相談員などです。

目的はケアプランの共有のほか、利用者と家族の希望確認・課題の解決方針説明・サービス内容の検討などがあります。

担当者会議だけでは関係者間の情報共有や意思疎通が難しいため、ケアマネジャーが中心になって頻繁に連絡と調整が行われます。

居宅ケアマネジャーの仕事内容が理解できても、まだ転職に不安が残る方は介護業界の事情に詳しいハッシュタグ転職介護に相談してみましょう。

ハッシュタグ転職介護は、福祉や医療業界に特化した人材紹介が強みです。通常の人材紹介会社は業種を問わず活動するため、専門知識が不足しがちです。

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居宅ケアマネジャーに転職する方法

居宅ケアマネジャーの仕事に魅力を感じて転職したいと考え始めても、その転職プロセスがわからずとどまっている方もいるでしょう。

ここでは居宅ケアマネジャーに転職するために資格を取る方法と、求人先を見つけて応募する方法を解説します。

資格を取る

居宅ケアマネジャーになるには資格取得試験に合格する必要があります。その試験を受験するには一定の資格が必要です。

まず、看護師や理学療法士、介護福祉士・社会福祉士・保健師などの国家資格を所持している必要があります。

もう一つは、これらの資格による5年間、または900日以上の実務経験が必要です。
この条件をクリアすれば、年1回の介護支援専門員実務研修受講試験（＝ケアマネジャー試験）が受験できます。

合格したら講習と実習を含む実務者研修を受け、登録して介護支援専門員証の交付を受ければ資格取得完了です。

求人に応募する

資格が取得できたら本格的な転職先探しの開始で、居宅ケアマネジャーを求めている求人情報から探すことになります。

主な求人情報源は新聞の求人欄やフリーペーパー・ハローワーク・求人サイト・事業所のホームページなどがあります。

それぞれ一長一短がありますが、効果的で確率が高いのが求人サイトの利用です。求人元を呈示するだけのサイトより、求人者の希望を聞いたり担当者を付けてくれるサイトがよいでしょう。

また、求人元は未経験の方可や未経験の方歓迎と表示される施設をおすすめします。教育体制が整っていたり、サポートしてもらえる施設の場合が多く、失敗しにくい転職先です。

求人サイトは数多くありますが、おすすめはハッシュタグ転職介護です。介護や医療業界に特化した人材紹介会社で、豊富な業界情報により希望に沿った転職サポートを行います。

通常の人材紹介会社は求人企業の担当者と求職者側の担当者が分業で活動しますが、ハッシュタグ転職介護では両者を統合し、スピーディーでミスマッチのない紹介が強みです。

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居宅ケアマネジャーに転職するメリット

資格を取って居宅ケアマネジャーになる場合、身体的には相当楽です。デスクワークと会話がほとんどで、介護の現場のような体力仕事ではありません。

自身が作成したケアプランを実行して、利用者の健康状態が向上する事例はよくあります。利用者や家族からは喜ばれる仕事なのは確かです。

ケアマネジャーは他事業所との折衝も少なくありません。折衝により利用者の希望が叶い、介護サービスが受けられる場合もよくあるため、頼りにされる存在です。

居宅や施設を問わず、ケアマネジャーの収入は介護看護職のなかでは看護師に次いで高くなります。介護以外の業種との比較でも、理容美容師よりも高いレベルです。

居宅ケアマネジャーに転職する際の注意点

未経験の方が居宅ケアマネジャーに転職する場合、規模が小さい事業所では十分教育されずに現場を任される恐れがあります。転職は教育体制が充実している可能性が高い、大規模な事業所を選びましょう。

居宅ケアマネジャーは大変なことが少なくない職場です。その大変さを事前に知っておく方が挫折を避けられるでしょう。

例えば利用者の都合で休日や時間外対応を望まれるとか、覚える知識が多すぎて大変・医療系の専門用語が難しい・人間関係の構築が大変・スケジュール管理が難しいなどいろいろあります。

また、施設ケアマネジャーとの違いも理解し、本当に居宅でよいのかも考えましょう。
　

居宅ケアマネジャーに転職したいなら

介護職の方が未経験の居宅ケアマネジャーに転職する場合、どうすればスムーズに移行できるかを解説しました。

知識として知っておくべき仕事の詳細な内容や、施設ケアマネジャーとの違い、実際に転職する方法や転職のメリット・デメリットも説明しています。

転職にメリットがあるのは確かで、注意点を把握していれば前向きに進めて問題ないでしょう。

ただ、転職活動では業界事情や求人情報などが重要な要素で、一人で対応するには限界があります。そこで有用なのが転職支援サイトです。

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