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中卒から介護福祉士を目指せる?資格取得の方法や試験概要、メリットも解説

中卒の方で介護福祉士の資格に興味のある方は、学歴的にも難しいと諦めてしまうことも少なくありません。

しかし中卒の方でも、条件を満たせば介護福祉士の国家資格の受験資格が得られます。今回は、中卒の方が介護福祉士を目指すための条件や国家試験の詳細を紹介します。

介護福祉士の資格をとるとどのようなメリットがあるか、キャリアアップの道も含めてお伝えするので、中卒で介護の仕事が気になっている方は参考にしてみてください。

中卒でも介護福祉士を目指せる

パソコン操作をする女性スタッフ

中卒でも介護福祉士は目指せます。介護福祉士になるためのルートは複数あり、そのなかで中卒でも介護福祉士を目指すには実務経験ルートがよいでしょう。

実務経験ルートは3年以上の実務経験と介護福祉士実務者研修の修了が条件です。それぞれの詳細については次章でご紹介しますので、参考にしてみてください。

中卒の方でも一定条件を満たせば国家資格の受験資格を得られることもあるので、介護福祉士を目指していて、中卒のため諦めようと考えている方も挑戦できます。

中卒から介護福祉士になる近道は実務経験ルート

車椅子を押すヘルパーと高齢者

中卒から介護福祉士になる近道は実務経験ルートです。実務経験ルートは3年以上の実務経験と介護福祉士実務者研修を修了することで、国家試験の受験資格が得られます。

介護福祉士の国家試験を受験資格を得るには複数のルートがあります。例えば、養成校に通うコースや特例高校に通うコースなどさまざまです。

中卒の方が実務経験ルートが一番近道の理由は、どこかの学校に通わなくても働きながら独学で受験できるからです。

介護福祉士の試験内容は幅広いですが実務を行いながら身に付く知識もあるので、努力次第では独学でも資格を取得できます。

それぞれの条件の注意点やポイントは以下でご紹介します。

条件①:3年以上の実務経験

条件の1つ目は3年以上の実務経験です。これは介護施設や訪問介護などの機関で3年以上介護業務に携わると満たせる条件です。

また、540日以上の業務実績も必要なので、3年以上実務経験したなかで休職期間がある方は注意が必要となります。

ただし1日何時間以上の業務といった条件はないので、1時間や2時間でも問題はありません。また雇用形態も関係ないので、アルバイトやパートでも実務経験として考えられます。

従業時間と日数は受験する年度の3月31日まで換算されるので、ご自身で大まかに計算しながら働いておくとよいでしょう。

注意点は介護業務に従事していることが必須条件のため、介護施設で事務をやっていても実務経験としては換算されないのでご注意ください。

同じ日に複数事業所に所属する方が、同じ日に複数の事業所で従事した場合は1日と換算されます。

別の日にそれぞれの事業所で従事して、その証明が必要な場合は従事日数内訳証明書が必要です。

条件②:介護福祉士実務者研修の修了

デイサービスとデイケアの違いは?それぞれの特徴や業務内容などを比較解説

2つ目の条件は介護福祉士実務者研修を修了することです。この研修では介護に関する広い知識や技術、ケアの方法などが学べます。

受講に必要な資格や要件はないため、無資格・未経験の方でも受講可能です。利用者のニーズに対応する力が身に付くので、介護福祉士を目指している方には重要な研修です。

この研修を合計450時間のカリキュラムを受講して、修了証を発行してもらうと実務経験ルートの条件を満たせます。

さまざまなスクールで開講されているので、複数のスクールを見比べて、自分が受講する場所を決めるとよいでしょう。

費用の目安は無資格で10,0000~15,0000円、初任者研修取得済で8,0000~15,0000円です。

実務経験ルートで介護福祉士になる流れ

食事介助する女性スタッフ

実務経験ルートで介護福祉士になるには、まず条件を2つ満たす必要があります。実務経験は必須ですが、介護職員基礎研修と喀痰吸引等研修を受講した場合も受験資格の取得が可能です。

初任者研修を受けながら実務経験を積み、さらに実務者研修を修了することで条件を満たします。条件を満たした方は必要書類を準備します。

必要書類は受験申し込み書・受験手数料振替払込受付証明書貼付用紙・受験用写真確認表・実務経験証明書・従事日数内訳証明書・実務者研修修了証明書です。

必要書類を準備できたら、働きながら勉強していきます。そして受験日に国家試験を受験し、合格すると介護福祉士として従事できます。

まずは介護職員初任者研修を修了しよう

中卒で介護福祉士を目指している方は、まずは介護職員初任者研修を修了するとよいでしょう。

介護職員初任者研修は介護の基礎から応用までを学べる、介護職に就くための最初のステップです。

この資格を持っていると、全国各地で就職・転職活動が可能です。130時間の講義と演習で構成される研修を受講し、最後に修了試験に合格する必要があります。

福祉系高校や通信制を活用して目指す方法もある

参考書を見ながら勉強する女子高校生

中卒の方で介護福祉士を目指す場合、実務経験ルート以外に福祉系高校や通信制の福祉系学校を卒業することで受験資格の取得が可能です。

文部科学省・厚生労働大臣が指定している福祉系高校を選ぶ必要があります。卒業すると、実技試験は免除されるので、筆記試験のみに合格すると介護福祉士の資格が取得できます。

ほかにも特例学校という、文部科学省・厚生労働大臣が指定した介護福祉士の養成過程を満たす高等学校や中等教育学校を卒業すると、その後9ヶ月以上の実務経験を積むことで国家資格の受験資格を取得可能です。

実務経験ルート以外にも、ほかの機関を活用することで目指せる方法もあるので、気になっている方は確認してみるとよいでしょう。

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介護福祉士国家試験の概要

勉強中のイメージ

介護福祉士国家試験は全国35の試験地で毎年実施されている試験です。受験資格はいくつかのルートで取得でき、申込受付期間は8月はじめから9月のはじめまでです。詳細は以下で紹介していきます。

日程と受験資格

介護福祉士国家試験の日程は毎年1月の最終週に行われます。試験実施期間は1日です。受験資格は4つのルートで取得できます。

  • 養成施設ルート
  • 実務経験ルート
  • 福祉系高校ルート
  • EPAルート
  •  

養成施設ルートは文部科学省および厚生労働大臣が指定した学校または都道府県都知事が指定した養成施設を卒業または修了した方が対象です。

実務経験ルートは3年以上の従業期間と540日の従事日数に加えて実務者研修または介護職員基礎研修と喀痰吸引研修が必須です。

福祉系高校ルートは学校教育法による高等学校と中等教育学校において、社会福祉士介護福祉士学校指定規則に定める教科と単位を修めて卒業する方や特例高校を卒業し、実務経験を9ヶ月積んだ方が資格を取得できます。

EPAルートは経済連携協定に基づき、研修を受けながら就労するインドネシア人やフィリピン人、ベトナム人のことです。

科目と合格基準

勉強中の主婦

介護福祉士国家試験の科目は大項目で12項目あります。

  • 人間の尊厳と自立
  • 介護の基本
  • 社会の理解
  • 人間関係とコミュニケーション
  • コミュニケーション技術
  • 生活支援技術
  • こころとからだのしくみ
  • 発達と老化の理解
  • 認知症の理解
  • 障害の理解
  • 医療的ケア
  • 介護過程
  • 総合問題
  •  

総合問題では4領域の内容が問われる事例形式の問題が出題されます。

合格基準は問題の総得点の60%を基準として、難易度で補正した点数以上の方で11試験科目群すべてに得点があった方です。

またはすべての問題を受験した全受験者の各パートの平均得点の比率を用いて、全体の合格基準点から得られる各パートの点数以上を得点し、かつ、試験科目群すべてにおいて得点があった方です。

難易度と合格率

介護福祉士の国家試験の難易度は社会福祉士やケアマネジャーに比べて低い傾向にあります。合格率はおおむね70%後半です。受験資格をとるまでに、実務経験や多くの知識を学ぶために合格率が7割を超えることも少なくありません。

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中卒から介護福祉士になるメリット

高卒から介護福祉士を目指せる?取得のためのルートや受験資格、費用を抑える方法を解説

中卒から介護福祉士になるメリットは、大きく分けて3つです。国家資格を取得することは安定した収入につながります。

また、働きながらキャリアアップを目指してさらに高い収入を得たり、日々人と関わることでさまざまな学びを得たりと、長く働き続けることが可能です。

ここからは中卒から介護福祉士になるメリットについて詳しく紹介していきます。

需要が高く安定して働ける

車椅子のシニアと介護士

まずメリットの1つとして、介護福祉士は需要が高いため、安定して働けることです。

高齢化に伴い、介護の需要は上がる一方です。多くの現場で介護を必要とする方がいるため、安定して働くことができます。

例えば結婚や出産に伴い引っ越しをしたり、何らかの理由で働いている施設を退職したりしても、資格やスキルを活かして転職しやすくなります。

特に介護業界は、期間にもよりますが転職はすぐに辞めてしまうというマイナスの印象を与えるわけではなく、経験を積んだ方が働いてくれるというプラスの印象を与えることも少なくないです。

そのためさまざまな施設でスキルや知識を積みながら、活躍できます。

給与アップにつながる

介護福祉士の国家資格を取得することで、給与アップを目指せることが2つ目のメリットです。

以下に無資格の方と資格を持っている方の給与を比較した図を挿入します。

介護の資格ごとの月収

介護職は無資格の状態でも働けますが、月収は290,000円前後です。これは地域や施設によって変わるので目安の数字となります。

一方で国家資格を取得した介護福祉士の月収は350,000円前後です。このように無資格の状態より資格を取得した方が収入がアップしています。

理由としては基本給が上がったり、資格手当がついたりすることです。そのため、給与アップを目指したい方は介護福祉士の資格を取得がおすすめされます。

キャリアアップに役立つ

最後のメリットはキャリアアップに役立つことです。介護福祉士の仕事は、経験やスキルを積むことでさらなるキャリアアップにつなげられます。

例えば、より専門的な知識を身につけて別の資格も取得したり、施設でリーダー層に上がり周囲のマネジメント業務も行ったりといったキャリアアップが考えられます。

このように介護福祉士の資格を取得したら終わりというわけではなく、未来の選択肢が増えるというメリットがあります。

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中卒からでも取得できるおすすめの福祉系資格

ガッツポーズをするヘルパー

中卒からでも取得できる福祉系の資格は、大きく分けて5つです。どの資格も介護業界で需要が高いため、安定した収入と就職につながります。

ここからはそれぞれの資格についてどのような資格なのか、難易度や受験資格の取得方法など詳しく紹介するので、参考にしてみてください。

ケアマネジャー(介護支援専門員)

まず1つ目として、介護支援専門員(以下ケアマネジャ)です。ケアマネジャーは居宅介護支援事業所や介護保険施設などで従事しています。

介護が必要な方やご家族が抱えている悩みや困り感を聴取し、その内容に合った介護・医療サービスや支援を提案する仕事です。

ケアマネジャーの仕事内容は大きく分けて4つあります。

  • 要介護者とその家族のニーズに合った医療・介護サービスの提案
  • 各サービス事業者との調整
  • ケアプランの作成
  • サービスがうまくいっているかどうかの確認や修正
  •  

利用者のケアプランを作成し、方向性を試行錯誤しながらよりよい支援を提供していける仕事です。

受験資格は介護福祉士の資格を取得した方で、実務経験を5年以上かつ900日以上従事した方または施設などの相談援助業務に通算5年以上実務経験がある方が取得できます。

合格率が20%前後と難易度は高い傾向にあり、試験取得後は5年おきに更新が必要です。試験難易度は高いですが、需要も高いため、長く安定して働ける資格になります。

ガイドヘルパー(移動介護従事者)

高齢者住宅に訪問する女性

2つ目の資格は移動介護従事者(以下ガイドヘルパーです。この資格は障がいを持った方が受診や外出をする際に、移動をサポートする仕事です。

外出は本人にとっても、家族にとっても、不安や心配もあり労力が大きいものなのでサポートする方がいることで安心感につながります。

ガイドヘルパーは無資格でもカリキュラムを受ければ修了し、従事できる資格なので取得のしやすさもおすすめの理由の1つです。

認知症介護基礎研修

3つ目は資格ではありませんが「認知症介護基礎研修」です。認知症ケアに携わる方が、業務を行ううえで、必要な基礎知識や技術、実践に向けた考え方を身につけることを目的としています。

高齢化に伴い5人に1人は認知症を患うことが多く、今後さらに増える傾向にあるため、さまざまな高齢者施設で働く方は認知症に対する適切な知識を持つことが大切です。

受講対象者は介護に携わる職員のうち医療や福祉関係の資格を有さない無資格の方なので、入門的な研修となっています。

介護事務

受付をする女性

4つ目の介護事務は介護保険や介護に関する事務作業のスペシャリストです。介護施設で受付を行い、レセプトやケアマネジャーのサポートを行う仕事です。

介護事務に必要なスキルは介護保険制度やレセプトに関する知識、レセプトを行うためのパソコン操作、さまざまな部署とやりとりするため、コミュニケーションスキルが必要になります。

介護事務の資格は民間のものが主で、介護事務実務士や介護保険事務管理士などの資格が該当します。

介護事務実務士は70%、介護保険事務管理士は90%の合格率です。介護事務実務士は受験資格に制限はないためどなたでも受験可能です。

介護保険事務管理士は協会の教育指定校で必須とされているカリキュラムの修了が受験資格取得になります。

社会福祉士

最後の資格は社会福祉士です。この資格は国家資格であり、試験の合格が必須となります。

社会福祉士は心身に障がいのある方や日常生活を営むうえで困難がある方に対して、相談を聞き、その内容に合ったサービスを提案する仕事です。

また実際に調整も行うので他部門ともこまめにコミュニケーションをとる必要があります。対象者は高齢者・障がい者・子ども・低所得者などの方です。

受験資格はどの学部でも4年制大学を卒業した方や3年制短期大学を卒業した後に相談業務に1年以上、2年制短期大学を卒業した後に相談業務に2年以上従事、相談業務に4年以上従事した方になります。

合格率は55%前後と、難易度は少し高めの傾向です。

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記念撮影する高齢者とヘルパー

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