介護福祉士資格を取得するメリット

介護福祉士の資格は、介護士としての豊富な知識と経験を持っていることを証明します。

介護福祉士の資格を取得すれば、介護士としての信頼性を高められ、キャリアアップや収入アップにもつながります。

あらためて、介護福祉士のメリットを整理してみましょう。

介護の知識を有している証明になる

介護福祉士は介護職唯一の国家資格であり、受験要件があります。

介護福祉士の受験要件は介護福祉養成施設や福祉系高校を卒業している者か、3年以上の実務経験があり、かつ実務者研修を修了していることです。

よって、介護福祉士国家試験を受験した時点で豊富な実務経験があることがわかります。

また、介護福祉士国家試験で出題される試験項目は多岐にわたっており、以下のとおりです。

• 人間の尊厳と自立
• 介護の基本
• 社会の理解
• 人間関係とコミュニケーション
• コミュニケーション技術
• 生活支援技術
• こころとかだらのしくみ
• 発達と老化の理解
• 認知症の理解
• 障害の理解
• 医療的ケア
• 介護過程
• 総合問題

　

資格取得のためには多くの知識を学ぶ必要があり、資格を取得した介護福祉士は、介護に関する深い知識があると証明されます。

介護の仕事の幅が広がる

介護福祉士の資格取得者は、サービス提供責任者や生活相談員を担うことが可能です。

サービス提供責任者や生活相談員は、いずれも無資格の介護士では担当できません。

特にサービス提供責任者は、訪問介護事業所に一定数配置する義務があるため、介護福祉士の活躍が期待されます。

また、福祉用具専門相談員指定講習を受講せずとも、福祉用具専門相談員として従事が可能です。

介護福祉士になれば、仕事の幅が広がるため、仕事の選択肢も増えていくでしょう。

信頼を得やすくなる

介護福祉士は介護業務以外にも、スタッフの教育や指導、現場のマネジメントや利用者ご家族との連携業務などを任されることがあります。

一般的な介護士のなかには、未経験で無資格の方や外国籍の方などが存在しています。

介護福祉士は、豊富な経験や知識を自身の業務に充てるだけではなく、ほかの介護職にも伝えていくことも重要な任務です。

介護福祉士は、介護士のなかでもリーダーや主任など中核的な役割を期待されるため、現場のマネジメントや利用者ご家族との連携など責任のある仕事を任されるでしょう。

キャリアアップにつながる

介護福祉士として5年以上の実務経験を積むと、認定介護福祉士養成研修が受講可能となります。

また介護福祉士としての実務経験が5年以上で、かつ従事した日数が900日以上であれば、介護支援専門員（ケアマネジャー）になるための受験要件が満たされます。

認定介護福祉士は、介護福祉士よりも上位の資格です。

認定介護福祉士養成研修では、さらなる介護技術だけでなく、管理者としての運営や介護サービスの評価も学ぶことができます。

ケアマネジャーは介護保険制度下で、要介護者や要支援者の相談を受けてケアプランを作成し、各種介護サービス事業所との連携や調整を担う役割。

ケアマネジャーは現代の高齢化社会になくてはならない職種です。

事業所によってはケアマネジャーの配置が義務付けられているため、転職が有利になります。

介護福祉士として経験を積んでいけば、さらなるキャリアアップが期待でき、転職が有利になったり管理者や責任者などを目指したりできるでしょう。

転職に有利になる

介護福祉士は、介護職において唯一の国家資格です。

介護業界は深刻な人手不足により、経験豊富な介護士も足りていないため、豊富な経験と知識をもつ介護福祉士は転職に有利になります。

訪問介護事業所では、介護福祉士が担えるサービス提供責任者の一定数の配置が義務付けられているため、優先的に採用される可能性が高いでしょう。

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介護福祉士資格を取得すると資格手当がつくのか

資格手当は法律で支給義務が定められていないため、介護福祉士に資格手当がつくかは事業所によって異なります。

事業所の視点では、有資格者が増えればサービスの質の向上や利用者からの信頼を得られやすくなるため、多くの事業所が資格手当を導入しています。

資格手当の支給がない事業所でも、昇給や賞与などが手厚いことがあり、総合的に評価すると十分に給与が支給されている場合もあるでしょう。

求人や給料明細を見るときは、資格手当の有無や支給額だけでなく、昇給や賞与なども確認するようにしましょう。

介護福祉士の資格手当の相場

一般的に、介護福祉士の資格手当は5,000円～15,000円とされています。

しかし、事業所により資格手当の有無や支給額は異なり、地域性経営状況に影響されやすいため確認が必要です。

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介護福祉士がもらえる資格手当以外の主な手当

介護業界では多くの手当が存在します。

手当によっては法律で支給が義務付けられていないものもありますが、多くの事業所でさまざまな手当が採用されています。

資格手当に限らず、ほかの手当にも着目すれば、総合的に収入を増やすことも可能です。

以下に収入アップを目指す際に注目したい手当を紹介します。

夜勤手当

夜勤手当は入所施設など、24時間対応の介護事業所で夜勤を行った場合に支給される手当です。

労働基準法第37条では、午後10時～午前5時に労働した場合、2割5分以上の割増賃金を支払わなければならないとされています。

事業所によっては、労働基準法で定められた割増賃金よりも手厚く支給される場合があり、大幅な収入の上乗せが期待できるでしょう。

事業所が手厚く夜勤手当をつけるのは、深夜帯の勤務による心身の負担やリスクを補償するためと考えられます。

夜勤を行うと生活リズムが整いにくくなり、心身の負担が大きくなります。

夜勤を勤める際は、身体に無理なく働けるよう、スケジュール管理を徹底しましょう。

休日手当

休日手当とは、法律で定められた法定休日に労働した場合に支払われる手当です。

しかし、介護業界では、カレンダーどおりに休みが取れない介護サービスが多く存在しているため、土日・祝日・年末年始などの出勤で手当が出る場合があります。

夜勤同様、固定したお休みがない場合は生活リズムの乱れにつながる可能性があるため、体調管理に努めるようにしましょう。

役職手当

役職手当は、職位や職務による責任の大きさにあわせて支給される手当です。

介護業界では、リーダーや主任、サービス提供責任者や管理者などの特定の役職に就いている方が対象です。

役職手当の有無や支給額は法律で義務付けられておらず、事業所によって異なります。

介護福祉士の資格があれば、役職に就くチャンスが増えるため、役職手当を確認してみるとよいでしょう。

処遇加算手当

処遇加算手当とは、介護職員等処遇改善加算に基づき、介護士の収入安定や待遇改善のための手当です。

処遇加算手当は、一定の条件を満たした事業所が、国に申請して認可を得ることで事業所が国から支給を受ける仕組みです。

厚生労働省によると、9割以上の事業所が処遇改善加算を取得しています。

一般的に、手当の対象は介護に従事しているすべての者です。

しかし、配分方法に規定がないため、雇用形態や勤務時間などによっては支給されない可能性もあります。

支給方法も、各種手当や賞与への上乗せで還元される場合があります。

詳細は事業者に確認しましょう。

特定処遇加算手当

特定処遇加算手当とは、勤続年数10年以上や豊富な経験や知識を持つなど、キャリアのある職員が優先して受けられる手当です。

処遇加算手当の要件に加え、一定の条件を満たした事業所が、国に申請して認可を得ることで事業所が国から支給を受ける仕組みです。

職員への分配にあたっては、ルールが設けられており、キャリアのある職員に多くの手当が割り当てられるようになっています。

分配するタイミングは定められていません。

事業所が特定処遇加算を設けることで、介護士の獲得と優秀な人材の定着を目指しています。

通勤手当

通勤手当は、自宅から職場への通勤にかかる費用を補助する手当です。

通勤手当の有無や支給額は法律で義務付けられていないため、事業所によって異なります。

たとえ通勤手当があっても、上限があったり、通勤方法が指定されたりする場合があります。

通勤手当の基準は、公共交通機関を利用する場合には定期代、自家用車を利用する場合にはガソリン代が採用されることが一般的です。

毎日の通勤費用は大きな額になるため、求人や給料明細を確認する際は、通勤手当も確認するようにしましょう。

扶養手当

扶養手当は、扶養家族がいる場合に支払われる手当です。

扶養手当の有無や支給額は法律で義務付けられていないため、事業所によって異なります。

家族を養うための経済的負担への補償が目的で、家族構成や勤務形態などによって支給対象や支給額が変わります。

所帯を持つ介護士にとっては、扶養手当は収入アップのために重要な手当となるため、手当の内容を確認してみましょう。

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介護福祉士が収入アップを目指すポイント

介護福祉士として収入を上げるためには、資格の掛け合わせや管理職、職場選びなど複数の選択肢があります。

介護福祉士の資格を生かしてキャリアアップを目指してみませんか。

ほかの介護系資格も取得する

介護福祉士として一定期間の実務経験を積むと、認定介護福祉士やケアマネジャーの資格を取得できるようになります。

認定介護福祉士になると管理者への昇進が期待でき、ケアマネジャーの資格を所持していると仕事の幅が広がり、転職でも有利になります。

勤務先が評価する資格を把握して、複数取得すれば、資格手当を増やせる職場もあるでしょう。

ほかにも、以下のように、要件なく資格を取得できるものもあります。

レクリエーション介護士
介護予防運動指導員

レクリエーション介護士は、利用者の身体機能や健康の維持を目的としたレクリエーションの企画や実行ができることを証明した資格です。

介護予防運動指導員は、転倒予防や尿失禁予防など、高齢者特有の悩みを指導できることを証明した資格です。

レクリエーション介護士や介護予防運動指導員の資格を取得すれば、介護士には欠かせない視点を持つため、利用者やほかの介護士からの信頼も高まるでしょう。

管理職を目指す

リーダーや管理者、施設長などの役職に昇進すると、基本給のアップや役職者手当の付与が期待できます。

管理職に就けば、大きな権限を持てるようになる一方で責任も重くなるため、豊富な経験や知識が求められます。

介護福祉士は豊富な知識と経験を持っている証明となる資格となるため、管理職に就くチャンスを得やすくなるでしょう。

さらに高みを目指すには、認定介護福祉士などの資格取得も有効です。

現在の介護業界は、人手不足により経験豊富な介護福祉士が少ない状態です。

介護士としての豊富な経験や知識だけでなく、マネジメント能力も身に付けて管理職に就けば、貴重な人材になるでしょう。

資格手当が高い職場へ転職する

現在の職場で高収入が見込めないときは、転職を視野に入れるのもひとつです。

資格手当の有無や支給額は、事業所により異なります。

地域性や施設形態、働き方でも差があるため、仕事との向き合い方を整理して新しい介護分野に挑戦してみるのもよいでしょう。

求人を見る際には資格手当だけではなく、基本給や昇給、賞与などの総合的な視点で判断するようにしましょう。

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経験や資格を正しく評価してくれる職場なら、収入アップも可能です。

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パートやアルバイトでも介護福祉士の資格手当は支給されるのか

パートやアルバイトでも介護福祉士の資格手当が支給される場合があります。

勤務形態が違っても、資格手当を受けられる対象ですが、資格手当の有無や支給額は事業所によって異なるため確認が必要です。

資格手当がつく場合にも、パートやアルバイトでは条件や制限などがある可能性があります。

資格手当がつかない場合でも、代わりに時給が高めに設定されていることもあり、総合的に判断しましょう。

資格手当以外の手当のうち、処遇加算手当はパートを含むすべての介護士に分配されることが基本方針となっているため、受け取ることが可能です。

雇用形態によって違いがある可能性を視野に入れながら、自分に合った働き方を検討してみましょう。

介護福祉士の資格を取得して資格手当を得たいなら

介護福祉士の資格を取得すると、介護士としての価値が上がり、資格手当などによる収入アップも目指すことができます。

しかし、資格手当の有無や支給額は法律で義務付けられておらず、事業所によって異なります。

資格手当がなくても、基本給や賞与などを手厚くする企業もあるため、総合的な判断が必要です。

企業によって介護福祉士に対する評価は異なっているため、資格を適切に評価してくれる職場選びは収入アップに不可欠です。

転職活動をするのに、まず何から始めればよいのか悩んでいませんか。

資格を正しく評価してくれる希望に合った職場選びをひとりで行うのは大変な労力です。

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