生活相談員とは

生活相談員とは具体的にどのような職業なのでしょうか。

生活相談員とは、利用者さんやご家族との相談業務、行政機関との連携、調整業務を行う職種です。ケアマネジャーと混同しやすい職種ですが、実態は違います。

ここからは、生活相談員として働く際の主な職場や配置基準、ケアマネジャーとの違いについて詳しく解説します。

働く職場

生活相談員として働く際の主な職場は、介護保険施設や病院です。介護保険施設では施設の種類によって生活相談員の配置人数が定められており、重要性がある職種です。

介護福祉施設での生活相談員は、入退所時のサポートや相談業務、行政や医療機関との連携などの仕事があります。介護保険施設のなかでも高齢者施設では、以下のような施設があります。

• 特別養護老人ホーム
• 介護老人保健施設
• 通所介護（デイサービス）
• 通所リハビリテーション
• 有料老人ホーム
• サービス付き高齢者住宅
• 居宅介護支援事業所など

　

病院では入退院の調整や関連機関との調整を図ります。入院中の生活や経済的な課題、退院後に介護が必要なケースのサポートなどをします。

病院はたくさんの職種が集まって医療サービスを提供しているため多職種が協力して質の高いサービスの提供を目指し、スタッフ間の調整を行うことも生活相談員の仕事です。

配置基準

介護福祉施設では、施設の規模や目的に応じて生活相談員の人員配置が定められています。自治体により少しの差はありますが、ここでは一般的な配置基準を解説します。

利用者さん100人に対する生活相談員の配置は以下のとおりです。

• 介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護付き有料老人ホームは常勤で一人以上
• 短期入所生活介護施設は一人以上でうち一人は常勤
• 通所介護施設は生活相談員または介護職員が一人でうち一人は常勤

　

なお、デイサービスではサービスを提供している時間に生活相談員一人以上を配置することになっています。

ケアマネジャーとの違い

生活相談員はケアマネジャーと混同されがちですが、仕事内容に大きな違いがある異なる職種です。

ケアマネジャーの仕事内容は、利用者さんの状態や状況を踏まえたケアプランを作成し、適切な介護サービスが受けられるようサポートすることです。

対して、生活相談員は施設の利用者さんとご家族の相談業務や施設内外における連携と調整業務を行います。

また、それぞれ必要な資格も異なります。ケアマネジャーとして働くには介護支援専門員の資格と実務経験が必要です。

生活相談員に必要な資格要件は後で詳しく解説しますが、社会福祉士または精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格のいずれかを求められる場合がほとんどです。

生活相談員の仕事内容

生活相談員の仕事内容は多岐にわたりますが、主な仕事内容は施設利用の契約業務や入退所に関する手続き、相談や関係機関との連携などの窓口業務が中心です。

ほかにも施設によっては研修の企画運営や実習生の受け入れなど人材育成に関わる仕事を担当する場合もあります。また、生活相談員は介護業務と兼任するケースがほとんどです。

自らも介護の現場に入りながら職員のサポート業務も行うことがあるでしょう。

さまざまな業務がありますが、ここでは、生活相談員の5つの主な仕事内容について具体的に解説します。

施設利用者への対応と契約業務

施設の利用を検討している方に施設を知ってもらうため、見学対応を行います。入居の希望がある場合は、ご家族や病院とのやりとりをして契約業務を進めます。

利用者さんを受け入れるときや新たな介護サービスを提供する際の契約手続きは生活相談員の業務です。

サービスの利用条件や費用に加え詳細な内容などの情報収集、契約に必要な書類の整理や管理など、利用者さんに適したサービスがスムーズに始められるようケアマネジャーや関係機関と連携を取りながら進めます。

病院やご家族など関係施設と連携を円滑に進め、適切なサービスの提供が決まるよう架け橋となる業務を行います。

入退所に関する手続きと調整

入所が決まったら入所日の調整をし、かかりつけ医への連絡や入所前まで受けていたサービスの中止の連絡などを行います。

入所当日は入所説明や面談、プランの提案と説明、処方薬の受け取りなどを行います。入所後は各職種と情報を共有するため、相談の予定を調整することも生活相談員の仕事です。相談で必要な書類の準備もあるでしょう。

退所の際にも入所時と同様に退所に向けて相談を実施します。退所後も安定した生活を送れるよう、必要なサービスの計画を行うためです。利用者さんやご家族の心身の状態を確認することも重要です。

退所後のサービスが適切に利用されているかモニタリングすることもあります。

いずれの業務も一人で行うわけではありません。ケアマネジャーや施設の看護師がいれば同席してもらい、スムーズな入退所ができるよう連携を取ります。

利用者や家族の相談対応

生活相談員は、利用者の悩みやご家族からの相談に対応し解決に向かうよう、アドバイスやサービスの提案を行います。

利用者さんとご家族間の連絡には、細かな調整が必要です。例えば、利用者さんが施設での生活に必要なものがあることや往診の結果をご家族に伝えるために連絡をする場合があります。

その際の受診日の調整、薬局や歯科との調整なども生活相談員が窓口となります。苦情対応も生活相談員が窓口となることがほとんどです。

支援計画の作成

個別支援計画や個別介護計画と呼ばれる計画書で、ケアプランと区別する必要があります。

ケアプランは基本的にケアマネジャーが作成するものです。生活相談員は、直接利用者さんやご家族からお話を聞く機会がほとんどなため、ケアマネジャーと連携をとってケアプランの作成支援を行うことがあります。

ここで解説する支援介護計画は、ケアマネジャーが作成したケアプランをもとに、具体的な介護の提供方法を明確にし適切なケアを実施することを目的に作成されるものです。具体的な支援内容や実施方法が記載されるもので、現場で介護を提供する際に重要な役割を果たします。

計画書を作成するためにはケアプランを参考にしながら、事業所としての視点で必要な聞き取りや観察を行うことが必要です。利用者さんの目標や希望、留意点を整理し、1週間の介護サービス提供予定を記載します。

作成した計画書の内容は、利用者さんとご家族に丁寧に説明しましょう。

関係機関との連携業務

介護サービスの提供にあたってケアマネジャーや介護スタッフ、医療機関、地方自治体など事業所内外に関わらずさまざまな職種・関係機関との連携が欠かせません。

生活相談員は利用者さんとサービス提供側の間に立ち、双方をつなげる役割を担っています。

利用者さんの希望に沿ったサービスを提供するために、こまめな連絡や情報の共有はとても大切です。

介護福祉士のみで生活相談員になれる？

生活相談員になるには一般的には介護福祉士以外の資格を求められることがほとんどです。

しかし、生活相談員に求められる資格要件は自治体により異なります。そのため、自治体によっては介護福祉士のみで生活相談員になれる場合もあるでしょう。

詳細は各自治体の、生活相談員の資格要件について記載のあるホームページで案内されていることがほとんどです。

少数ですが、自治体によっては資格を保有していなくても介護職の実務経験年数により生活相談員として働ける場合もあります。

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生活相談員になるための資格要件

生活相談員として働くためにはどのような資格が必要なのでしょうか。そもそも、生活相談員という名前の資格はありません。生活相談員として働くには、ほとんどの場合以下のような資格を保有していることが要件となります。

• 社会福祉士
• 精神保健福祉士
• 社会福祉主事任用資格

　

このほか、指定の大学や専門学校などで社会福祉に関する科目を修め、卒業や大学院への入学を認められた者と指定養成機関や講習会の修了者も含まれることが定められています。

さらに、上記の資格保有者と同等以上の能力を有する者という資格要件があります。それぞれの資格や同等以上の能力とはどのようなものなのでしょうか。以下で詳しく解説します。

社会福祉士

社会福祉士とは、身体や精神の障害や環境上の理由で日常生活に支障がある方に対して福祉に関する相談に応じる国家資格です。

福祉サービスを提供する事業者や医療機関などと連絡や調整をし、助言や指導なども含めた援助を行います。

指定の学校や養成施設を卒業し、国家試験に合格することで取得・登録できます。

精神保健福祉士

精神保健福祉士とは、精神障害者の専門資格で、名称独占の資格です。

地域相談支援の利用に関する相談や社会復帰に関する相談に応じ、助言や指導、日常生活への適応のための訓練などの援助を行います。

資格取得のための受験資格は、指定校の卒業やその他の学校の卒業に加え実務経験年数が定められているほか、養成施設6ヶ月などです。試験に合格すると取得・登録ができます。

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格とは、福祉事務所現業員として任用される方に要求される資格で、社会福祉施設職員等の資格に準用されています。

福祉事務所に配置することが義務付けられています。福祉事務所や各種相談所、社会福祉施設の施設長や生活指導員に必要な資格です。

資格を取得するためには指定の機関で一定の科目や課程を履修することが必要です。試験に合格して取得する資格ではないため、社会福祉士や精神保健福祉士と比較すると取得しやすい資格であるといえます。

資格保持者と同等以上の能力を有する

生活相談員として働く際に、資格保持者と同等以上の能力を有する者という資格要件があります。資格保持者と同等以上の能力を有することについての基準は各自治体により異なります。

例えば介護福祉士や介護支援専門員を資格要件にしている自治体は珍しくありません。資格がなくても一定の実務経験があれば生活相談員として認められることもあります。

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生活相談員の要件は自治体によって異なる

生活相談員に必要な資格は、基本的には社会福祉士か保健福祉士、又は社会福祉主事任用資格のいずれかです。

しかし、自治体ごとの要件で、これらの資格を持っていなくても同等以上の能力があると判断される場合は生活相談員として認められることがあります。

就職を希望する自治体が決まったら、事前に要件を確認するとよいでしょう。

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生活相談員に向いている人

生活相談員は、面談や相談を通して利用者さんやご家族と関わることが多く、入所後は利用者さんの介護をすることもあるでしょう。また、ほかの機関や職種の方との連携業務もあり、仕事内容が多く大変な仕事と感じることがあるかもしれません。

しかし、利用者さんの生活のサポートをスムーズにすすめるためには多職種との円滑な連携が不可欠です。そのためには、人の役に立ちたいという気持ちや責任感、細やかな心配りができる方が生活相談員に向いているのではないでしょうか。

人の役に立つことが好きな人

生活相談員の仕事は利用者さんだけでなく、ご家族にも寄り添い支援をする職種です。介護における不安や悩みに寄り添い、解消を目指して丁寧に相談に応じます。

利用者さんやご家族に必要な施設やサービスの利用を提案し、利用者さんやご家族が安心感を持って生活できるよう援助します。利用者さんやご家族が喜ばれている様子を見ると役に立てた喜びを感じられるでしょう。直接感謝の言葉をもらうこともあります。

また、生活相談員はさまざまな機関と連携を取ります。医療機関や行政機関との関わりにより、地域の社会福祉に貢献できている意識が高まり、やりがいを感じられる場面もあるでしょう。

責任感が強い人

生活相談員の仕事には責任感がある方が向いています。

生活相談員は利用者さんの状況に応じて責任を持って対応し、問題があった場合は解決に導けるよう、積極的に行動する力が必要です。

また、生活相談員は業務内容が多岐にわたるため、業務の進め方に工夫が必要です。自分用の業務マニュアルを作ったり、細かい内容の共有やタスクを管理して全体を可視化したりする仕事管理能力が求められます。

自分のするべき業務への責任感は重要といえます。

細やかな気配りができる人

生活相談員の具体的な仕事には、新しく施設を利用する前の面談があります。体調や生活の状況、希望などを聞き取りながら、新しい環境やサービスに対して不明な点や不安な点がないよう丁寧な対応が不可欠です。

ただ話を聞くだけでなく、相手の立場になって考え寄り添う姿勢が重要です。相手の立場や気持ちを汲みとることで共感し、必要なサポートにつなげることができます。利用者やご家族の思いを言語化したり引き出したりして、必要なサポートの提案につなげましょう。

話を聞くなかで、小さな変化や表情に気付くことができる気配りができる方は生活相談員に向いています。先回りして動ける方は相談員として評価されるでしょう。

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管理職へのキャリアアップにつながる生活相談員を目指すなら

生活相談員として仕事をするとキャリアアップを目指しやすくなります。生活相談員の業務は組織の運営に携わる業務を担うため、さまざまな経験や知識、スキルが身につくためです。

生活相談員からキャリアアップするなら、ケアマネジャーや事業所管理者が目指せます。

ケアマネジャーの資格は、生活相談員として5年以上の実務経験があれば受験資格が得られます。

事業所管理者は、施設の責任者として働く方のことです。務めるには介護福祉士やケアマネジャーなどの専門資格を求められることがほとんどです。

資格を保有するだけでなく一般の介護職員から段階的にキャリアを積み重ね、現場の経験を踏まえた管理者は、職員や経営者からの信頼を得ることができるでしょう。

介護福祉士として働いている方で生活相談員に興味がある方は、長期的なキャリアアップも目指してみてはいかがでしょうか。

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