介護職の離職率は高い?

介護職の離職率は高いイメージがありますが、実際にはどうなのでしょう。以下で、介護職の男女別と年齢別の離職率を紹介します。
男女別の離職率
公益財団法人介護労働安定センターが2024年に出した報告書では、男性の離職率が13.5%で、女性は12.8%でした。
この数値は、介護職員と訪問介護員の2職種を合わせた数値です。介護職員の離職率は、男性が13.5%で、女性は13.6%です。
訪問介護員の場合では、男性で13.6%、女性で11.0%となっています。介護職の離職率は男女ともに大きな差はなく、11〜13%ほどです。
厚生労働省が2024年に出した雇用動向調査結果の概況では、介護職が含まれる医療・福祉の離職率は、13.3%でした。
この報告書で離職率が高かったのは、生活関連サービス・娯楽業やサービス業、宿泊業・飲食サービス業です。これらの業種の離職率は、以下のとおりです。
- 生活関連サービス・娯楽業の離職率:20.8%
- サービス業:19.3%
- 宿泊業・飲食サービス業:18.2%
以上の結果から、介護職の離職率は、ほかの業種と比べて高いわけではありません。
年齢別の離職率
上で紹介した介護職の離職率と同じ資料によると、年齢別の離職率は以下のとおりです。
- 29歳以下:20.4%
- 30~39歳以下:12.7%
- 40~49歳以下:11.8%
- 50~59歳以下:11.3%
- 60~64歳以下:10.7%
- 65歳以上:10.6%
介護職の年齢別の離職率は、29歳以下で20.4%と、ほかの世代よりも高くなっています。年齢を重ねるごとに離職率が低下しているのも特徴です。
介護職の離職率の推移

公益財団法人介護労働安定センターの報告書による近年の介護職員の推移は、以下のとおりです。
- 2014年度:16.5%
- 2015年度:16.5%
- 2016年度:16.7%
- 2017年度:16.2%
- 2018年度:15.4%
- 2019年度:15.4%
- 2020年度:14.9%
- 2021年度:14.3%
- 2022年度:14.4%
- 2022年度:14.4%
介護職の離職率は、2014〜2023年度の間に3.4%も下がっています。
10年間で、少しずつ離職率が下がっているため、国や介護施設による対策が功を奏しているのかもしれません。
介護職の離職率が低下している背景

高齢者の人口増加に介護職員が足りていないのが実情です。国や介護施設は、介護職員の人手不足に対策を施しています。
以下では、国や介護施設が行っている介護職員の離職率を下げる方法を紹介します。
国による介護職員の待遇改善
国による介護職員の待遇改善は、以下のとおりです。
- 介護職員の処遇改善
- 多様な人材の確保や育成
- 離職防止、定着促進、生産性向上
介護職員の処遇改善には、介護職員処遇改善加算と呼ばれる国の支援制度があります。これは、介護職員の基本給や職場環境の改善を目的にした施策です。
決められた要件を満たすとその事業所や介護施設に加算されます。それが、介護職員の基本給の改善に充てられ、基本給の改善につながる仕組みです。
処遇改善加算は、もともとは処遇改善交付金と呼ばれていました。2009年に処遇改善交付金が始まり、近年まで処遇改善加算を拡充しながら施策が続いています。
その施策の効果もあり、少しずつ給与がアップしているのが特徴です。近年では、2019年10月より経験や技能が優れたリーダー級の介護職員の賃金の改善を行っています。
2022年からは介護職員の収入の3%程度の引き上げも実施しています。
ほかに国が行っている多様な人材確保や育成で取り組んでいるのは、介護職を目指している方々の修学資金や職業訓練費などの支援です。
また、介護ロボットやICTなどのテクノロジーの活用やキャリアアップのための研修費の負担軽減などで、離職防止や生産性向上を図っています。
介護施設や事業所の独自対策

職場定着のために、介護職の方々が働く介護施設や事業所で行われている独自対策は、以下のとおりです。
- ハラスメントのない職場づくり
- コミュニケーションの円滑化
- 残業削減や有給休暇の取得促進
- 介護の質を高めるための価値観や行動基準の共有
- 本人の希望に沿った柔軟なシフトの対応
以上の5項目は、6割以上の事業所でとられている対策です。実際に対策を行っている事業所では、上司との定期的なミーティングや意見交換会などを行って、仕事でのコミュニケーションを図るように工夫されています。
また、ほかに効果があった対策は柔軟なシフトの対応や残業削減、有給休暇の取得促進とされています。
離職率が高い職場では、介護職員が定着するための対策や施策が不十分である可能性もあります。そのため、転職を検討している方は、介護職の現状を理解した人材紹介会社を利用するのが賢明です。
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介護職の離職理由

介護職の離職率は下がっていますが、離職する方はいます。どのような理由で離職する方が多いのでしょうか。
以下で、不規則な勤務体制や人間関係の悩みなどの離職理由を紹介します。
不規則な勤務体制
介護職の離職の理由の1つに、不規則な勤務体制が挙げられます。
介護職は、24時間体制で患者さんに対応しなければならず、シフト勤務が一般的です。そのため、多くの介護施設や事業所では、日勤や夜勤などの交代制で対応しています。
交代も2交代制や3交代制など、その介護施設や事業所によって異なります。
シフト勤務は日勤や夜勤、遅番や早番なども時間が細分化されているため、ライフスタイルに応じた選択が可能です。
しかし、この働き方に慣れていないと働くタイミングが不規則なため、生活のリズムが崩れてしまう可能性があります。
また、不規則な勤務体制のため、友人や家族との休みのタイミングが合わないことも出てきます。このような要因が積み重なって、離職につながっているのかもしれません。
人間関係の悩み

介護職員が離職する理由で多いのが、人間関係の悩みです。介護の仕事は、多くの方とコミュニケーションを取りながら行っていくため、人間関係の悩みやトラブルは付き物です。
介護職の仕事では、患者さんやそのご家族、同僚や他職種の職員など多くの方と関わります。
公益財団法人介護労働安定センターの報告では、介護従事者が直前の介護の仕事を辞めた理由で多かったのは、人間関係に問題があったためでした。
主な離職理由は上司のパワハラやきつい指導、同僚からの嫌がらせや悪口、業務指示の不明確さなどが挙げられています。
給与や待遇への不満
給与や待遇への不満から離職につながるケースも少なくないでしょう。
公益財団法人介護労働安定センターの報告書では、仕事の満足度の項目で賃金に対する満足度がとても低いという結果が出ています。
これは、仕事内容に比べて賃金が低いことや有給休暇が取りにくいなどが理由として挙げられています。
また、介護職の給与は、看護師やリハビリ職などに比べて少なくなりがちです。経験年数や勤続年数に伴って給与は増えますが、増える幅が大きいわけではありません。
また、有給休暇は労働者の権利ですが、人手不足や職場の雰囲気などで取りにくいと感じる方もいます。
給与や待遇面で適正に評価してもらえていないと感じると、職場への不満も溜まり離職へとつながりやすいでしょう。
理念や経営方針への不満

介護施設や事業所にもそれぞれ理念や経営方針があるため、その職場のやり方やあり方に不満を抱いて離職につながることもあるでしょう。
理念や経営方針への不満で離職に至ったケースでは、経営の効率性やリスクを重視した結果、介護の質が下がったことや自分の理想とは違っていたことが理由に挙げられています。
また、無駄な業務が多く職員への配慮を感じられなかったことや、職員の提案を管理者が聞いてくれなかったなどが離職理由となっています。
その施設の理念や経営方針と自分の考えが合わなければ、仕事のやりがいを感じにくくなり、離職する可能性も高くなるでしょう。
将来の展望が見えない
キャリアプランが見えないことや教育や研修体制が整っていないなど、将来の展望が見えないことも離職する理由の1つです。
公益財団法人介護労働安定センターの報告書で直前の介護関係の仕事をやめた理由には、自分の将来の見込みが立たなかったためが含まれています。
今の仕事の先にあるキャリアやその職場で仕事を続けることの意義など将来の展望が見えない状況になると、人間は不安を覚えます。
規模が大きくない施設や事業所では、キャリアアップが望めない場合もあるでしょう。
また、身近にキャリアアップをしている方やキャリアプランを考えている方がいないと、自分に重ねて将来の展望を考えるのは難しいかもしれません。
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離職率が高い職場の特徴

介護職の離職率は下がっていますが、離職率が高い職場もあります。以下で、どのような職場で離職率が高くなるのか見ていきましょう。
人手不足で給与が高く設定されている
離職率が高い職場の特徴に、人手不足のため給与を高く設定していることが挙げられます。
このような職場では人手不足のため、労働時間が長かったり一人あたりの業務量が多かったりします。
給与の高さに惹かれて入職しても、仕事に割かれる時間や体力が奪われるため、離職率は高くなるでしょう。
また、給与が高く設定されている場合、残業代が含まれている場合もあるため、注意が必要です。
加えて、人手不足のため忙しさから人間関係も悪くなる可能性があるため、職場選びは慎重に行いましょう。
給与は、施設の規模や住んでいる地域で変わります。地域の給与の相場よりも高い場合には、何かしらの理由があるかもしれません。
待遇が不明確

離職率が高い職場の特徴の1つは、待遇が不明確なことです。例えば、給与や勤務時間、昇給の基準や残業代の有無などが曖昧な状態で採用されたとします。
入社後、残業や夜勤を頼まれた場合、採用時に聞いていないからと断ることは難しくなります。待遇が不明確な場合に、このようなトラブルが起こりやすくなるでしょう。
また、福利厚生や勤務体制などの説明がない場合も、働く側は不安を感じます。
待遇が不明確な職場では、評価基準も曖昧になりやすいため、努力が評価されていないと感じる社員も増えるでしょう。
その結果、早期離職や人材の流出につながります。企業側が待遇を開示していない場合や面接時に質問をしても明確な回答がない場合、その企業の信頼性に疑問を持ちましょう。
常に求人を出している
常に求人を出している会社にも、注意が必要です。人手が足りないために常に求人を出している可能性が高いためです。
裏を返せば、求人を出しても定着せずに離職する方が多い職場になります。人手不足の原因はさまざまで、今まで紹介したような原因が考えられるでしょう。
求人が継続して出ている理由を考えることが大切です。
ただし、オープニングスタッフの募集や規模拡大でスタッフを募集している可能性もあるため、募集内容をよく読んでから応募するようにしましょう。
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長く働ける職場を選ぶポイント

長く働ける職場を選ぶ際には、事前の情報収集と見極める力が必要です。詳細な募集要項や希望条件の整理、職場見学などを通して入社後のミスマッチを減らしましょう。
詳細な募集要項を提示している職場を選ぶ
長く働ける職場を選ぶポイントの1つは、詳細な募集要項を提示している企業かどうかです。
あなたは、募集要項に詳細が記載されている企業と記載が不明確な企業であれば、どちらを選びますか。
多くの方が、募集要項の詳細がわかる企業を選ぶはずです。なぜなら、募集要項が詳細であれば、あなたはその施設で働いている自分を想像しやすくなるからです。
また、その企業に対して誠実な印象を持つため、働いてみたい気持ちがより強くなるでしょう。
一方で、募集要項が曖昧な企業では、入社後に入社前には知らなかった業務を任される可能性があります。
給与や休日、残業などはトラブルになりやすいため、事前に確認が必要です。情報が充実している企業を選ぶことで、長く働ける職場に出会えるかもしれません。
希望条件に優先順位をつける
長く働ける職場を見つけるためには、希望条件に優先順位をつけるようにしましょう。希望の条件を挙げると多くの条件が出てくるはずです。
しかし、すべての条件を満たすような職場を見つけるのは困難です。そのため、自分のなかで妥協できる点と妥協できない点を分けておくと、後悔しない職場選びにつながるでしょう。
例えば、残業があっても働きたいから自宅に近い職場や働きやすさを重視して人間関係がよい職場など、自分の価値観や生活感に合った基準で考えるのがおすすめです。
優先順位をつけることで、選ぶ基準ができるため、自分に合った職場を見つけやすくなります。
施設の職場見学に行く

長く働ける職場を探したい場合には、実際に施設の職場見学に行くのがよいでしょう。
求人サイトでの情報や働いている方の話を聞くのも参考になりますが、実際にその職場まで行って職場見学を行うことで得られるものがあります。
それが、職場の雰囲気や利用者さんの様子です。
施設の雰囲気や利用者さんの接し方、利用者さんの様子がわかると、より鮮明に自分がその職場で働いているイメージをもちやすくなります。
また、職場見学を行っている施設は、職場の環境に自信を持っている傾向があります。職場の雰囲気や人間関係も悪くない可能性が高いでしょう。
職場見学が可能な施設であれば、その職場の雰囲気を自分の肌で感じられるため、自分に合った職場選びにつながります。
人材紹介会社を利用する
求人サイトに載っている介護施設や事業所は数多くあります。その中から自分に合った職場を選ぶのは大変です。
そのため、長く働ける職場を選ぶのに、人材紹介会社を利用するのも1つの手です。人材紹介会社は、あなたの希望する条件に合った職場を探してくれます。
そのため、自分では見つけられないような職場に出会える可能性が高くなります。また、勤務条件や給与など自分では言いにくい内容も伝えてくれるのが利点です。
加えて、希望する職場の離職率や内部事情なども把握している可能性があり、募集要項に記載されている以上の情報を知れるかもしれません。
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介護職の離職率が低い職場へ転職したいなら

長く働ける職場に出会うためには、離職率が低い職場を選ぶようにしましょう。
離職率が低い職場はなかなか求人も出ないため、見極めるのが難しいのも現実です。
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