介護職でも産休や育休を取得できる？

介護現場では、休む＝ほかの職員の負担が増えると考えてしまい、なかなか産休や育休の取得に踏み出せない方も多いのが実情です。

しかし実際には、介護職であっても法律で保障された制度であり、遠慮せずに活用してよいものです。

産休の取得条件

産前産後休業、いわゆる産休は労働基準法第65条に基づき、女性労働者に与えられる休業制度です。

具体的には、出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）から出産後8週間までが産休期間となります。

勤務先が正社員であるかパートであるかは関係なく、すべての女性労働者に適用されます。

出産後8週間を経過していない場合でも、本人が請求し医師が就業可能と認めた場合には、6週間経過後からの就業が可能です。

ただし、これは本人の希望があってのことなので無理に復帰する必要はありません。

育休の取得条件

育児休業は、育児・介護休業法に基づく制度で、原則として1歳未満の子を養育する労働者が取得できます。

育児休業の取得条件は、以下の2つを満たすことが必要です。

• 同一の事業主に1年以上継続して雇用されていること
• 子どもが1歳6ヶ月になるまでに契約期間が満了することが明らかでないこと

男性職員も取得が可能であり、企業には育休の取得を拒否する権利は基本的にありません。

勤務形態が正社員でもパートでも、条件を満たせば育休は取得可能です。

実際には、介護現場でも男性職員が育児に関わる意識が高まりつつあり、育休を取得する事例も増えてきています。

周囲の理解と連携が進めば、職場全体でサポートし合う環境も育まれていくでしょう。

育児休業中には、雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、経済的な不安を軽減しながら育児に集中することができます。

産休や育休は、誰にでも認められた大切な権利です。しかし、制度や職場の雰囲気に不安がある方もいらっしゃるかもしれません。ハッシュタグ転職介護では、産休や育休を含めた福利厚生についても安心して働ける職場を見つけるお手伝いをします。

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産休や育休の期間はどのくらい？

介護職で働く方が産休や育休を取得する際に気になるのが、どのくらいの期間休めるのかという点です。

制度の存在を知っていても、具体的な日数やタイミングを把握していない方も多いのではないでしょうか。

産休と育休それぞれの期間や取得可能なタイミングについて、わかりやすく解説します。

産休の期間

産休は産前休業と産後休業にわかれており、出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）から出産後8週間までが対象となります。

産前休業は、本人の申し出によって取得できる任意の休業であり、産後休業は法律により強制的に休業させる期間として定められています。

出産後8週間を経過しない場合は、原則として就業が禁止されていますが、産後6週間を過ぎた後に本人が希望し医師が就業可能と認めた場合には例外的に復帰することが可能です。

産休が一番長く取得できる期間は、出産予定日より14週間前（多胎妊娠）から産後8週間までとなり、22週間（約5ヶ月）程度の休業が認められることになります。

育休の期間

育休は、原則として子どもが1歳になるまで取得することが可能です。

さらに保育所に入所できないなどの事情がある場合には、長くて2歳まで延長することも可能です。

また、2022年の法改正により出生時育児休業（産後パパ育休）が創設され、子の出生後8週間以内に4週間の休業を分割して取得できる制度も整備されました。

育休は夫婦で取得する場合にも柔軟性があり、パパ・ママ育休プラスとして、両親がともに育休を取得することで子が1歳2ヶ月になるまで延長できるケースもあります。

状況に応じて育休期間を柔軟に調整できる仕組みが整っているため、自分や家族のライフプランに合わせた取得が可能です。

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介護職が産休や育休を取得するメリット

介護現場は人手不足が深刻であり、周囲に迷惑をかけてしまうのではないかと遠慮してしまう方も少なくありません。

制度を利用することで得られるメリットはとても多く、安心感を持ってライフイベントに向き合うための大きな支えです。

産休や育休を活用することで、出産と育児に集中できるだけでなく、心身の健康を守ることにもつながります。

また、経済的支援や職場復帰後の働き方においても、制度を利用した方が長期的に見てメリットが大きくなります。

介護職が産休や育休を取得することで得られる代表的なメリットについて紹介していきます。

育休明けに現在の職場に復帰できる

育児休業を取得した後でも、原則として休業前と同じ職場と同じ業務に復帰する権利が法律で保障されています。

原職復帰と呼ばれる考え方で、雇用主は育休取得を理由に不利益な扱いをしてはならないと定められています。

現場に戻る不安があっても、制度上は正当に守られているという点では、休業中も大きな安心材料の一つです。

これまで得たスキルを維持できる

産休や育休の取得期間中でも、これまで介護現場で培ってきたスキルや知識が失われるわけではありません。

休業前に身につけた技術や対応力は、復職後も活かすことが可能です。

また、復職を見据えて在宅でできる学習や資格の取得など、スキル維持や向上のための時間として有効活用する方も増えています。

eラーニングやオンライン講座を活用することで、自宅にいながら新たな知識を得ることも可能です。

職場復帰後に柔軟な働き方がしやすい

職場によっては、育休明けの職員に対して時短勤務やシフト調整など、柔軟な働き方を提供しているケースがあります。

会社の配慮により、子育て中でも無理なく仕事と家庭の両立が可能になります。

子どもの体調不良や学校行事などに対応できるよう、勤務時間に融通を利かせてくれる職場も多いです。

柔軟な働き方を認めることで、離職率の低下や職場全体の雰囲気改善にもつながります。

復帰後の不安を軽減するためにも、事前に制度や対応方針を確認しておくことが大切です。

給付金を受給できる

育児休業中は、雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、一定の収入を得ながら休業期間を過ごすことができます。

給付金は、休業開始から180日間は賃金の67%、それ以降は50%が支給される仕組みとなっており経済的負担を軽減する大きな支えです。

また、育児休業給付金は非課税であるため、手取り額が思ったより多くなる場合もあります。

申請は勤務先を通じて行うのが一般的で、必要書類を揃えてハローワークに提出する流れとなっています。

社会保険料が免除される

産休や育休期間中は、健康保険や厚生年金といった社会保険料の支払いが原則免除されます。

産前産後休業保険料免除制度や育児休業保険料免除制度によるもので、本人だけでなく事業主側の負担も免除される仕組みです。

そのため、休業中も保険の加入は継続され、将来的な年金額や医療保障に影響を及ぼすことなく安心して休むことができます。

保険料を支払わずに済むことで、育児に専念する間の家計負担も軽くなり、長期の休業を前向きに検討しやすくなります。

産前産後の体調を整えやすくなる

介護職は体力仕事が多く、妊娠中や出産直後の身体には大きな負担となることがあります。

そのため、産休や育休をしっかりと取得することで、心身ともに休息を取り体調を整えることが重要です。

特に妊娠後期は腰痛や倦怠感、むくみなどの症状が現れやすく、無理に働き続けることで母体にリスクが生じる可能性もあります。

出産後も回復には時間がかかるため、無理をせずに休業期間を活用することで、育児にも前向きに取り組む余裕が生まれます。

復職後の体調不良による離職を防ぐ意味でも、休業期間中の身体の回復は重要です。

育児に専念できる

産休や育休を取得するメリットの一つは、育児に集中できる環境が整うことです。

特に生後間もない時期は、赤ちゃんの授乳や夜泣き、頻繁なおむつ替えなど慣れない育児で心身の負担が大きくなりがちです。

仕事と両立しようとすると、どうしても無理が生じてしまい、親自身が疲弊してしまうケースも少なくありません。

育児中における心の余裕は、家族全体の雰囲気を穏やかに保つうえでも大きな役割を果たします。

親子の信頼関係を深めることにもつながり、将来的な育児ストレスの軽減にも効果的です。

生活リズムが整う

産休や育休を取得することで、出産後の不規則な生活にも徐々に慣れ、家族全体の生活リズムを整えやすくなります。

特に育児初期は夜間の授乳や頻繁なおむつ替えなどで睡眠が分断されがちですが、日中に時間の余裕があることで、体力や気力の回復も早いです。

朝の支度や食事のタイミングなどを一定に保つことで、子どもの睡眠習慣や健康にも好影響を与えることが知られています。

親自身の生活バランスも整い、ストレス軽減や精神的な安定にもつながります。

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介護職が産休や育休を取得する流れ

介護現場で産休と育休を取得する際、どのように伝えたらよいのかと悩んでしまう方は少なくありません。

制度の存在は知っていても、実際に取得に向けてどのような手続きを進めればよいのか不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

妊娠報告から申請手続き、業務の引継ぎに至るまで、介護職の方が産休と育休を取得するための具体的な流れをご紹介します。

直属の上司に妊娠を報告する

介護職で産休や育休を取得するための初めのステップは、直属の上司への妊娠報告です。

体調が安定してきた妊娠初期から中期にかけて、できるだけ早めに伝えることが望ましいです。

業務の調整や引継ぎ体制の構築を円滑に進めるためには、上司に早めに事情を共有しておくことが欠かせません。

報告の際は、現在の体調や出産予定日、希望する休業のタイミングなどを簡潔に伝えるようにしましょう。

業務の引継ぎを行う

産休や育休に入る前には、自分の担当業務を円滑に引き継ぐことが必要です。

業務の属人化を防ぎ、休業中の混乱を抑えるためにも、引継ぎ資料の作成や業務マニュアルの整備を進めておきましょう。

事前に引き継ぎ相手と面談を行い、業務内容や注意点、対応マニュアルなどを共有することでスムーズな移行が可能になります。

産休や育休を申請する

産休・育休を取得するには、所定の書類を勤務先に提出する必要があります。

多くの職場では、産休取得予定日の1ヶ月前までに申請を済ませるように求められています。

育休の申請も、取得予定日の1ヶ月〜2週間前までに行うのが一般的です。

申請書の様式や手続き方法は職場によって異なるため、就業規則や人事担当者への確認を早めに行っておくと安心です。

職場ごとに制度の運用はさまざまです。あなたに合う働き方を見つけるために、まずは無料でキャリア相談をご利用ください。

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男性の介護職も育休を取得できる？

介護の仕事は女性の割合が多いことから、育休は女性が取るものという固定観念が残っている職場も多いです。

育児休業は性別に関係なく取得できる制度であり、男性介護職員も育休を取る権利があります。

特に近年は、男性の育児参加を推進する社会的な風潮も高まっており、制度面でも後押しが強化されています。

男性介護職にとっても、育休の取得は家族との絆を深め、育児に主体的に関わる大きなチャンスです。

職場の前例が少なかったとしても、制度を正しく理解し、準備と対話を重ねることで取得は十分に可能です。

産休や育休明けに職場復帰する際の注意点

産休や育休を取得した後、「ちゃんと現場に戻れるのか」「ブランクがあることで迷惑をかけないか」と不安を抱える方は少なくありません。

介護職はチームワークや業務スピードが求められるため、復帰後の適応に不安を覚えるのは当然のことです。

復帰をスムーズにするためには、事前の準備と職場とのコミュニケーションが重要です。

復帰時期が近づいてきたら、まずは職場と面談の機会を設け、復帰後の働き方について相談しましょう。

希望する勤務形態や業務内容について擦り合わせを行うことで、復帰後のミスマッチを防ぐことができます。

復帰後のストレスを減らすためにも、家庭と職場の両立を支えてくれる相談先を確保しておくとよいでしょう。

無理をせず、周囲のサポートを上手に受けながら、少しずつ職場に馴染んでいくことが大切です。

赴任先の産休・育休の取得条件などを確認しておこう

転職や異動を検討している介護職の方にとって、新しい職場でも産休や育休が取得できるのかという点は重要な関心事です。

制度そのものは一律で法的に整備されていますが、実際の運用には事業所ごとの差があるのが現実です。

取得のしやすさや制度についての説明体制、上司や同僚の理解度、過去の取得については職場によって大きく異なります。

形式上は制度が存在していても、実際には雰囲気的に取りづらいというケースもあるため注意が必要です。

また、将来的なライフイベントも見据えて、自分に合った職場環境を選ぶことは長期的なキャリア形成にとっても大切です。

制度がかたちだけでなく、実際に活用されている職場であれば、妊娠や出産、育児と仕事の両立を目指せるでしょう。

制度を活用しながら、安心感を持って働き続けたい方に朗報です。

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