介護職の平均年収は?
この記事を読んでいる方のなかには、自分の給与が高いのか低いのか判断がつかず、客観的な基準がほしいと思っている方もいるのではないでしょうか?
ここでは、以下の3つに分けて平均年収を紹介します。
- 年齢別平均年収
- 資格別平均年収
- 施設形態別平均年収
自分の給料が平均と比べてどうなのかを知ることにより、収入面での課題を整理できるでしょう。
それぞれ詳しく説明します。
年齢別平均年収
2024年の厚生労働省の調査によると、介護職の男性の年齢別平均年収は、以下のとおりです。
- 29歳以下:3,794,280円
- 30~39歳:4,275,480円
- 40~49歳:4,526,400円
- 50~59歳:4,343,520円
- 60歳以上:3,685,680円
一方で、女性の年齢別平均年収は、以下のとおりです。
- 29歲以下:3,666,720円
- 30~39歳:3,936,240円
- 40~49歳:4,041,360円
- 50〜59歳:4,058,640円
- 60歳以上:3,729,120円
収入は年齢が上がるごとに増えていますが、どちらの性別でも、年収5,000,000円は達していません。
また、50代または60代で給料が下がっており、理由には体力面から夜勤に入る頻度が減少し夜勤手当や時間外手当がなくなることが考えられます。
さらに、介護士の手当には以下のものがあります。
これらの手当の有無も、年収に関わってくるでしょう。
資格別平均年収
介護の資格には、以下のものがあります。
2024年の厚生労働省の調査によると、資格別の平均年収は以下のとおりです。
- 資格なし:3,487,440円
- 介護職員初任者研修:3,897,960円
- 介護福祉士実務者研修:3,927,120円
- 介護福祉士:4,200,600円
- 社会福祉士:4,771,440円
- 介護支援専門員:4,656,960円
おおむね取得資格の難易度が高くなるにつれ、年収は上がる傾向です。
取得難易度の低い介護職員初任者研修を保有しているだけでも、年収は410,520円上がります。
そのため、年収を上げたい場合は介護関係の資格取得がおすすめです。
施設形態別平均年収
2024年の厚生労働省の調査によると、施設形態別の平均年収は以下のとおりです。
- 介護老人福祉施設:4,342,320円
- 介護老人保健施設:4,234,800円
- 介護医療院:3,960,360円
- 訪問介護事業所:4,196,880円
- 通所介護事業所:3,533,280円
- 通所リハビリテーション事業所:3,831,720円
- 特定施設入居者生活介護事業所:4,332,000円
- 小規模多機能型居宅介護事業所:3,662,640円
- 認知症対応型共同生活介護事業所:3,624,120円
夜勤を伴う介護老人福祉施設と介護老人保健施設の平均年収は高いようです。
夜勤では通常の給料のほか夜勤手当や時間外手当が支給されるため、給料が高くなる傾向です。
ただし、上記の年収は平均値であり、実際の年収は施設ごとに異なるため、年収の確認は各施設で行う必要があります。
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年収500万円を目指せる介護職種
年齢別や資格別、施設形態別での平均年収を紹介しましたが、どれも500万円を越えることはありませんでした。
では、実際に介護職で年収500万円は可能なのでしょうか?
実は職種により実現しやすく、年収500万円を目指せる職種は以下のとおりです。
- ケアマネジャー
- 施設長や管理職
- 夜勤専従職員
これらの職種の働き方や必要条件を解説します。
ケアマネジャー
ケアマネジャーとは介護支援専門員とも呼ばれ、サービスのケアプランの作成や市町村や事業者、施設などと連絡調整を行います。
具体的な業務内容は、以下のとおりです。
- ケアプランの作成
- 居宅サービス事業者との連絡調整
- 介護保険施設の紹介
- 施設サービス計画の作成
フルタイムで働くことが一般的ですが、場合によってはパートタイムや在宅勤務も認められています。
また、ケアマネジャーになるためには、以下の条件をクリアする必要があります。
- 保健医療福祉分野での実務経験5年以上
- 介護支援専門員実務研修受講試験に合格
- 介護支援専門員実務研修の課程の修了
- 介護支援専門員証の交付
資格取得後は、5年ごとに更新研修の受講を行います。
施設長や管理職
介護職の施設長や管理職とは、施設全体の運営や管理を担います。
主な業務内容は、以下のとおりです。
- 職員管理
- 予算管理
- 利用者への対応
- 行政への対応
- 品質管理
主に管理業務を行い、基本的には直接の介護は少ない立場です。しかしながら、緊急時は直接介護や夜勤が求められる場合もあります。
2024年の厚生労働省の調査によると、管理職と管理職でない方の平均年収は以下のとおりです。
- 管理職:4,537,320円
- 管理職以外:3,932,640円
責任感のある仕事が多く役職手当も付与され、平均年収は604,680円の差がありました。
施設長や管理職になるための条件は、施設種別により異なります。
例えば、特別養護老人ホームの場合、社会福祉主事の要件を満たす者・社会福祉事業に2年以上従事した者・社会福祉施設長資格認定講習会を受講した者が必要条件です。
介護老人保健施設の場合、都道府県知事の承認を受けた医師が当該介護老人保健施設を管理しなければなりません。
また、介護現場での3〜5年以上の実務経験や管理職経験が求められることがあります。
さらに、マネジメント能力やコミュニケーション力、行政対応力などのスキルも必要でしょう。
夜勤専従職員
夜勤専従職員とは、介護職の夜勤のみに対応する職員です。
主な業務は以下のとおりです。
- 夕食や朝食の準備
- 食事や着替えの介助
- 就寝介助
- 口腔ケア
- 服薬管理
- 夜間の見回り
- トイレ誘導やオムツ交換
- ナースコール対応
- 緊急対応
- 起床介助
- 記録業務や申し送り
日勤のようなレクリエーションは行なわず介護の業務量は少ないですが、少人数で責任のある対応が求められます。
また、夜勤専従のメリットに効率よく稼ぎやすいことも挙げられ、一回の出勤で3,000〜8,000円程度の手当が加算されます。
夜勤専従職員になるための条件はない場合がほとんどです。
しかしながら、介護職員初任者研修や介護福祉士の資格を保有していると有利でしょう。
未経験でも可能ですが、少人数での対応となるため、介護経験が1年以上ある方がおすすめです。
介護職が年収アップする方法
介護職で年収をアップするための方法は、以下のとおりです。
- 資格を取得する
- 勤続年数を長くしキャリアアップする
資格取得や役職の昇進、勤続年数によるキャリアアップを通じて、給与アップの可能性があります。
それぞれ詳しく説明します。
資格を取得する
介護職は、資格の取得により年収アップの可能性が高まります。
2024年の厚生労働省の調査によると、資格の有無による年収は以下のとおりです。
- 資格あり:4,079,520円
- 資格なし:3,487,440円
資格の取得により、年収は592,080円アップします。介護士で年収アップを目指す方は、早めに資格を取得しましょう。
勤続年数を長くしキャリアアップする
2024年の厚生労働省の調査によると、勤続年数による年収は以下のとおりです。
- 1年:3,585,120円
- 4年:3,868,440円
- 8年:4,118,160円
- 12年:4,221,840円
- 16年:4,386,720円
- 20年以上:4,590,240円
勤続年数の増加に伴い、年功序列制度やスキル、専門性の向上により、年収はアップする傾向があります。
また、昇給だけではなく役職が付くことにより、できる仕事の幅が広がり給料が上がりやすくなるでしょう。
年収アップを目指すなら、給与の高い施設への転職もおすすめです。転職を考えた際には、ぜひハッシュタグ転職介護までご相談ください。
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介護職の年収アップが期待できる理由
業界全体が低賃金だと考えている方も多く、高収入を望んでいる方は少なくはないでしょう。
介護職でも年収アップが期待できます。理由は以下のとおりです。
- 資格手当制度がある
- 国が介護職員への手当てを後押ししている
- 人材確保のため高給与の施設がある
国の支援策や資格手当、待遇改善を進める法人の増加など、構造的に給与が上がる背景があります。
介護業界も変わってきており、今後に期待できるでしょう。
それぞれ詳しく説明します。
資格手当制度がある
政府統計の総合窓口e-Statの賃金事情等総合調査賃金事情調査によると、介護職の資格手当の年額相場は以下のとおりです。
- 介護職員初任者研修修了者:38,652円
- 実務者研修修了者:67,416円
- 介護福祉士:113,784円
- 生活相談員や支援相談員:112,692円
- 介護支援専門員:170,376円
資格があると年収だけでなくキャリアアップや転職にも役立つため、介護職で活躍したい方は早めの取得がおすすめです。
国が介護職員への手当てを後押ししている
国が後押しして介護職員処遇改善加算を行っており、事業所が一定の要件を満たせば国から支給されます。
これは、人材確保や長期的に働ける環境整備など、介護業界の人手不足の改善を目的に導入されました。
処遇改善加算は3つの加算区分があり、金額や要件は以下のとおりです。
- 加算区分1:月額37,000円相当支給キャリアパス要件のうち1・2・3を満たすかつ職場環境等要件を満たす
- 加算区分2:月額27,000円相当支給キャリアパス要件のうち1・2を満たすかつ職場環境等要件を満たす
- 加算区分3:月額15,000円相当支給キャリアパス要件のうち1または2を満たすかつ職場環境等要件を満たす
キャリアパス要件は、以下のとおりです。
- 1は職位や職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系の整備
- 2は資質向上のための計画を策定して研修の実施または研修の機会の確保
- 3は経験または資格等に応じて昇給する仕組みまたは一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること
職場環境等要件では、キャリアアップに向けた取り組みや生産性向上の取り組みなどが求められます。
加算額は処遇改善手当として、基本給の向上のほか賞与や特別手当で支給されています。
2024年度介護従事者処遇状況等調査結果では、介護職員の基本給が2023度と比較して11,130円の増となりました。
人材確保のため高給与な施設がある
介護職は人材不足が懸念されています。
厚生労働省によると、2026年度には約2,400,000人、2040年度には約2,720,000人の介護職員の確保が必要と推計されています。
この人材確保のため高給与の施設がありますが、個人で探すのは難しいかもしれません。
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年収アップのためにあるとよい資格
年収アップに反映されやすい代表的な資格は、以下のとおりです。
- 介護福祉士
- 社会福祉士
- ケアマネジャー
特徴や難易度は、以下のとおりです。
介護福祉士や社会福祉士、ケアマネジャーの資格は異なる役割や強みを持ち、活かし方が異なります。
介護福祉士は、介護の現場でリーダーとして直接ケアを行う国家資格です。
介護施設での直接ケアのほか、訪問介護員としての在宅介護を行います。キャリアアップも実現しやすくなるでしょう。
社会福祉士は、福祉全般の相談支援を行う国家資格です。
相談支援業務のほか、行政機関での活動や地域福祉のコーディネート、教育や指導などがあります。
ケアマネジャーは、ケアプランの作成やサービス調整を行う資格です。
施設や居宅ケアマネジャーのほか、独立開業や地域連携などがあります。
年収アップのために転職をしたい場合気をつけること
転職時に確認すべきポイントは、以下のとおりです。
- 求人票の待遇を確認
- 施設や企業の規模を知る
特に求人票では福利厚生の有無や昇給制度を確認しましょう。
条件を見極めればよい転職ができるでしょう。
それぞれ詳しく説明します。
求人票の待遇を確認
求人票により、働く条件や働きやすさが把握できるため、漏れなく確認を行いましょう。
確認するべき具体的なポイントは、以下のとおりです。
- 給与
- 手当の有無
- 勤務時間
- 年間休日数
- 有給休暇と取得率
- 福利厚生
- 昇給制度
- 研修制度
- 契約形態
- 仕事内容の詳細
給与アップを見越しての転職なら、月額の給与を見るだけではなく、内訳も確認しましょう。
手当だけで給料が上がっている場合は、賞与が少ない可能性もあるため注意が必要です。
また、年間休日数や勤務時間も確認を行い、少ない休日数や長時間労働により給与が高いのかを知ることも重要です。
施設や企業の規模を知る
施設や企業の規模は、仕事の環境やキャリアパス、待遇の安定性に影響します。
確認するべきポイントは、以下のとおりです。
- 施設形態
- 利用者とスタッフの数
- 運営母体の種類
- 財務状況や安定性
- キャリアパス
特に、運営母体は給与や福利厚生の面で確認を行いましょう。
例えば社会福祉法人は、給与や福利厚生が安定している施設が多い傾向です。
一方で、NPOや小規模事業所は地域密着型で柔軟に働くことが可能ですが、給与や福利厚生が不安定な場合があります。
転職に悩む際は、介護業界に特化した人材紹介会社への相談がおすすめです。
ハッシュタグ転職介護なら、転職前の不安の相談だけではなく、入社後も手厚いフォローを実施しています。
入社後も定期的なヒアリングを実施しており、職場での悩みやキャリアの相談に対応しています。
企業にも採用アドバイスを行っているため、ミスマッチ防止に向けたフォローが可能です。
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介護士で年収500万円以上を目指すなら
この記事では、平均年収のデータを提示して、500万円を目指せる具体的な職種や手段を解説しました。
年収500万円を目指せる介護職種はケアマネジャー、施設長や管理職、夜勤専従職員があります。
また、資格の取得や勤続年数を長くしキャリアアップするのも選択肢のひとつです。
例えば介護福祉士や社会福祉士、ケアマネジャーなどの資格取得がおすすめです。
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