介護士の給料はどのくらい?

介護士の給料は低いイメージを持たれがちですが、実際は雇用形態や資格、勤務先によって幅があります。
厚生労働省の2024年度の調査をもとにすると、介護士の年収と月収を分けて考えることで、生活のイメージもつきやすくなります。
近年は人手不足への対策として介護職員などの処遇改善加算が進められ、2023年から2024年にかけて月収は10,000~20,000円ほど改善し上昇傾向です。
さらに今後も賃上げが検討されており、収入面は少しずつ変化しています。詳しい給料を年収と月収ベースで見ていきましょう。
年収の目安
介護士の年収は雇用形態や勤務先、地域によって差がありますが、常勤(正社員)の全体的な目安は年収4,000,000円前後とされています。
年収は毎月の給与に加え、年間600,000〜700,000円程度の賞与を含めた金額です。ただし、全国どこでも同じ水準ではありません。
都市部では地方よりも賞与水準は高めで、神奈川県や東京都では4,300,000〜4,400,000円台となる一方で地方では3,200,000円前後にとどまる地域もあり、差が出るケースもあります。
職業情報提供サイトの統計では全国平均約3,760,000円のデータもあり、年収は平均値の幅があることを理解しましょう。
月収の目安
介護士の月収は勤務形態や経験によって差がありますが、常勤(正社員)の目安は約338,000円です。
月収は、基本給に各種手当や賞与の月割り分を含めた金額です。平均的な内訳は基本給約193,000円と手当約98,000円、さらに賞与の月割り約48,000円となります。
未経験で入職した初任給は、諸手当を含めて約230,000円前後が目安です。一方、非常勤(パート・アルバイト)の場合は時給1,200円前後が平均で、地域や施設により異なります。
処遇改善の影響もあり、介護士の月収は近年上昇傾向にあります。
介護士のケース別平均年収の目安

介護士の平均年収は常勤でおよそ4,000,000円前後が目安ですが、すべての方が同じ金額になるわけではありません。
実際には、雇用形態や勤続年数・勤務施設・年齢・保有資格によって年収は数十万単位で変わります。
平均額だけで見ると自分に当てはまらないと感じる方も少なくないですが、条件によって収入が大きく動くのが介護職の特徴です。
さらに詳しくケース別に年収の目安を紹介していきます。
雇用形態別
介護士の年収は、まず雇用形態によって大きく変わります。特に、ボーナスがあるかどうかが大きな分かれ目になります。
常勤(正社員)の場合、平均年収は前述どおり約4,000,000円で月収は基本給・各種手当・賞与の月割り分を含めて平均約338,000円が目安です。
一方、非常勤(パート・アルバイト)の場合は時給制が中心で、平均時給は約1,200円になります。
働く時間や施設によって月収は約180,000〜260,000円と幅があり、賞与がないケースも少なくないため、年収は勤務時間に大きく左右されるでしょう。
勤続年数別
介護業界は勤続年数が増えるにつれて給与も少しずつ上がります。厚生労働省の2024年度の介護従事者処遇状況等調査結果を見ていきましょう。
- 勤続年数1年前後:月収(約298,000円)年収(約3,600,000円)
- 勤続年数5年前後:月収(約331,000円)年収(約4,000,000円)
- 勤続年数10年前後:月収(約337,000円)年収(約4,050,000円)
- 勤続年数20年以上:月収(約383,000円)年収(約4,600,000円)
勤続年数1年目から5年目にかけて年収が上がりやすい主な理由は、資格取得によって手当が上乗せされるためです。
勤続年数20年以上では年収も高く、介護業界では勤続年数が長くなればなるほど年収も少しずつですが増えていきます。
施設別

介護職の年収は、勤務する施設の形態によって大きく異なります。同じ施設形態であっても、運営法人の方針や規模、人員配置などにより事業所ごとで給与に差が出ることも少なくありません。
どの施設で働くかで収入面に影響します。介護業界の一般的な施設ごとに、常勤(正社員)の年収目安を見ていきましょう。
- 介護老人福祉施設(特養):約4,340,000円
- 介護老人保健施設(老健):約4,230,000円
- 介護医療院・介護療養型医療施設:約3,960,000円
- 訪問介護事業所:約4,190,000円
- 通所介護事業所(デイサービス):約3,530,000円
- 認知症対応型共同生活介護(グループホーム):約3,620,000円
介護老人福祉施設や介護老人保健施設、訪問介護事業所では平均年収が4,000,000円を超えており、ほかの介護施設形態よりも給与が高い傾向にあります。
利用者の要介護度や仕事内容によって勤務内容が変わり、それに応じた業務負担によって給与水準が異なるため、応募前に条件をしっかり確認しましょう。
年齢別
介護業界は年功序列の傾向があり、年齢によっても年収が異なります。さらに男女差もあり、体力勝負の面もあるため、男性の方が高めです。
- 29歳以下:約3,660,000〜3,790,000円
- 30代:約4,040,000〜4,270,000円
- 40代:約3,480,000〜4,520,000円
- 50代:約4,050,000〜4,340,000円
- 60歳以上:約3,680,000〜3,700,000円
40代〜50代の介護士は現場経験の豊富さからリーダー職や主任などの役職に就く方が増え、介護福祉士などの資格手当も加わるため、年収が高い傾向にあります。
一方で60代以降は体力面を考慮してパート勤務へ移行する男性が増え、フルタイムで働く女性の割合が高まることで男女の年収が逆転し、女性の方が高くなる傾向も見られます。
保有資格別

介護職では、保有資格の有無が年収を左右する大きな要因の一つになります。資格を取得すると基本給が上がるだけでなく、資格手当や処遇改善加算の対象にもなりやすく、結果として年収アップにつながります。
無資格から始められる介護職ですが、介護職員初任者研修や介護福祉士などへステップアップするほど給与水準は上がり、生涯年収が大きく変わる可能性もあるでしょう。
代表的な資格を保有した場合の平均年収を見ていきます。
- 介護福祉士(国家資格):約4,380,000円
- 実務者研修修了:約3,920,000円
- 初任者研修修了:約3,890,000円
- 保有資格なしの方:約3,640,000円
未経験の方にとっても、資格取得は収入面とキャリア面の両方で大きなメリットです。
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介護士のボーナス額の目安

介護士のボーナスは出るのかどうかと不安に思われがちですが、常勤(正社員)の場合、年間で約600,000~700,000円が目安です。
厚生労働省の2024年の調査でも、賞与にあたる一時金は平均すると年間約570,000~600,000円と算出されています。
金額は施設形態や経営状況、処遇改善加算の活用の有無によって大きく変わり、介護老人福祉施設(特養)は高めでデイサービスは少なめになるなどの傾向があります。
年収を考える際は、月給だけでなく賞与も含めて判断することが大切です。
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介護士とほかの職種の給与の違い

介護士の給与は、医療系他職種より一段低い水準なのが現状です。ただし近年は処遇改善加算などの政策により賃上げが進み、一部では給与差が縮まり、職種によっては介護士の方が平均年収で上回るケースも出ています。
また、必要な資格や業務内容が異なるため、単純に金額だけでは比較できない点も理解しておくことが大切です。
ここでは、厚生労働省が提供している2024年度介護従事者処遇状況等調査の全国平均をもとに、介護職の平均年収約4,000,000円のデータから解説していきます。
看護師との違い
看護師と比較すると、介護士の給与にはまだ明確な差があります。賃金統計では、看護師の平均年収は約5,190,000円で、介護士より1,000,000円ほど高い水準です。
月収ベースでも差が見られ、看護師は約385,000円と毎月46,000円ほど高くなります。
基本給や賞与を含めた年間収入でも開きがあり、専門性の高さや医療行為を担う役割の違いが給与差に影響しています。
金額面だけでなく、必要資格や業務内容の違いも踏まえた比較が大切です。
理学療法士との違い
理学療法士の平均年収は4,442,000円で、介護士より400,000円ほど高い水準です。
理学療法士は医療保険のもとでリハビリを提供し、その評価が診療報酬に直結するため専門技術職として収入が上がりやすいのが特徴です。
勤務先も病院や介護老人保健施設(老健)など医療機関が中心で、介護施設勤務の介護士より賃金水準が高くなりやすい傾向があります。
仕事内容の専門性や資格要件の違いも、この収入差を生む要因です。
歯科衛生士との違い

歯科衛生士の平均年収は約4,050,000円で、介護士とはほぼ同水準です。ほかの医療専門職のように大きな収入差はありません。
歯科衛生士は歯科医院での予防処置や口腔ケアを中心に専門業務を担い、介護士は生活支援や身体介護など業務範囲が広いのが特徴です。
介護分野では処遇改善加算やキャリアアップによる賃金上昇が見込まれるため、経験や職場次第では、介護士の方が年収面で優位になるケースもあります。
管理栄養士との違い
管理栄養士の平均年収は約3,900,000円とされ、介護士とほぼ同水準かやや介護士が上回る程度です。
調査や勤務先によっては管理栄養士がやや高い場合もあれば、介護士が上回るケースもあり、大きな差はないでしょう。
管理栄養士は献立作成や栄養指導、衛生管理など専門性の高い業務を担い、介護士は生活援助や身体介護など利用者に密接に関わるケアが中心です。
いずれも需要が高く、職場や経験により収入面の位置づけが変わる可能性があります。
介護士の給料の今後の動向

介護士の給料は、今後も需要の拡大と処遇改善の流れを受けて、上昇傾向が続くと考えられます。
高齢化の進展により介護人材の必要数は増え続け、将来にわたって必要とされる仕事です。
賃上げ政策や介護報酬改定も進んでおり、資格取得やキャリアアップに応じて給与水準が上がる仕組みも整備されています。
短期的な収入だけでなく、専門性を活かした長期的な安定を目指せる職種でしょう。
ハッシュタグ転職介護では、高齢化が進むなかで需要が高まっている介護業界を専門に扱う人材紹介会社です。
現在も人材不足が続いており、介護士は未経験からでも始められる職種で、働き方の選択肢も多種多様です。
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介護士の年収アップ方法

介護職は給料が固定されて上がりにくい仕事と思われがちですが、実際には選び方や取り組み方次第で年収アップを目指せる職種です。
資格取得や役職へのステップアップだけでなく、勤務する施設形態や地域、働き方の選択によっても収入は大きく変わります。
未経験からでもキャリアを積みながら年収を伸ばすことは十分可能です。介護士が効率的に年収を上げるための具体的な方法を見ていきましょう。
資格を取得する
介護職で年収アップを目指すうえで、資格取得はたいへん効果の高い方法です。
無資格よりも介護福祉士を保有している方は月収が約60,000円高く、年収では700,000円以上の差がつくデータもあります。
さらに初任者研修や実務者研修でも昇給が期待でき、資格手当として月額20,000円程度の支給や役職登用にも直結します。
資格は一度取得すれば長期間にわたり収入に反映されるため、早い段階で取得するほど生涯年収を伸ばせるのが大きな魅力です。
キャリアアップする

現場の介護職員として経験を積んだ後、より専門性の高い職種や管理職に進むことで、基本給や手当が大きく増える可能性があります。
例えば介護支援専門員(ケアマネジャー)になると平均月収はアップし、安定した給与が期待できます。
また、ホーム長や施設長など管理職に昇格すると役職手当が加わり年収は大幅に向上するでしょう。
社会福祉士などの資格を活かして生活相談員への転職も処遇改善につながる有効な選択肢です。
夜勤を増やす
24時間体制の介護施設では夜勤に入ることで通常の給与に夜勤手当が加算されるため、体力に自信があり夜勤の回数を増やせる方は、短期間で手取り額を増やすことが可能です。
夜勤手当の金額や支給条件は勤務する施設によって大きく異なるため、転職や勤務先を選ぶ際には手当の単価や回数、シフト体制を事前に確認しておくことが重要です。
給料が高い職場へ転職する

介護業界では、働く地域や施設形態によって給与水準が大きく変わります。介護老人福祉施設(特養)は平均給与が高く、デイサービスはやや低めなど、施設ごとに差があります。
東京都や神奈川県など都市部は平均年収が高い傾向にあり、地域を変えるだけで収入アップが見込めるでしょう。
処遇改善加算を高い区分で取得している職場を選ぶと、国の賃上げ施策の恩恵を受けやすく、年収アップにつながりやすいのが特徴です。
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介護士が年収アップを目指すなら

介護士の給料を詳しく解説してきましたが、近年では賃金は上昇傾向にあります。
働く場所や保有している資格によって給与水準は大きく変わるため、自分の働き方次第で収入アップを目指すことも十分可能です。
介護士として年収アップを目指すなら、一人で悩みながら転職活動を進めるより、介護業界に詳しい転職支援サービスの活用がおすすめです。
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