資格なしでも介護職で働ける理由

介護職は心身ともに衰弱した高齢者や障害者の身の回りの世話をする仕事です。専門的な知見の必要性や責任の重大さから、資格がないと業務ができないと考える方を目にします。

しかし無資格かつ未経験者の採用を認めている事業所は少なくありません。なぜ介護職は資格なしでも問題ないとされるのか、背景や実情を紹介します。

人手不足だから

少子高齢化の影響で介護を必要とする方が年々増えていて、全体的に介護職が人手不足に陥っているためです。厚生労働省のデータによると2023年に要介護認定を受けた方は約798万人となり、前年に比べて約2.0％増加しました。

ニーズが増加の一途をたどる一方で介護職の数は増えておらず、むしろ減少の流れにあります。

このような背景から、介護施設は未経験者や無資格者の受け入れを検討せざるを得ない状況です。

生活援助など専門性が問われない仕事があるから

介護職は知識や経験が求められる業務だけでなく、専門性が問われない業務が多数あります。清掃や配膳、洗濯といった簡単な仕事は、資格なしの未経験者でも問題なく実施できます。

一方で利用者の身体に直接触れる必要がある身体介護は有資格者にしか認められていません。監督者の監視を受ければ無資格者でも従事できますが、車いすの移乗やベッドの乗り降りを一人で行うことは許されません。

ただし介護施設で発生する業務は身体介護以外のものが多数です。利用者の身の回りの世話に必ずしも資格は必要ではないため、未経験者を求める事業所は少なくありません。

仕事をしながら知識や経験が身に付くから

業務に必要な知識やスキルは入職後に身に付くため、採用時点では重視しない事業所が多くあります。意欲と基本的なコミュニケーション力があれば問題ないと考え、資格なしの未経験者の採用を検討するケースが一般的です。

一人ひとりに適切な接し方は異なるため「資格勉強で得た知識は役に立たない」「現場の経験こそ重要」と考える責任者やケアマネージャーもいます。

このため初めて介護業界で働こうとしている方は、あまり勉強に力を注がず、求人に応募して働き先を見つけることを重視した方がよいでしょう。

施設によっては教育体制が充実しているから

未経験者に対して充実した教育体制を提供する介護施設は少なくありません。スタッフを増やすために福利厚生を整備して、多くの人材を確保しようとするためです。

例えば資格取得支援制度や勉強会の開催、OJT（オンザジョブトレーニング）といった制度が挙げられます。新人の間は常に管理役をつけ、いつでも質問や相談ができる体制を整備している事業所もあります。

入職時点で資格なしでも上司や先輩の教えに素直に従えば業務に必要なスキルは徐々に身に付くため、あまり心配しないようにしましょう。

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介護職で資格なしとありでは何が違う？

介護職の未経験者が、資格なしと資格ありの間にどのような違いがあるのか悩むのは当然です。大きな相違点は仕事内容と求人の数、給料の3点です。それぞれ具体的な違いをみてみましょう。

仕事内容

介護職の資格なしと資格ありは従事できる業務の種類が異なります。無資格者は生活援助や有資格者の指導つきの身体介助、送迎、介護事務が認められる反面、訪問看護や医療的なケアは認められていません。

訪問看護の事業所でホームヘルパーの仕事をこなすためには、介護職員初任者研修の修了が必須です。また痰の吸引や経管療法など医療的なケアは、厚生労働省が定めた研修を受講した者に限り従事できます。

基本的に介護職は医療行為に携わることはできませんが、高度かつ専門的な知識を習得すれば例外的に認められます。

求人の数

業務に制限がかかる”資格なし”は、応募できる求人の数が少なくなる傾向があります。目安としてアルバイトやパートを含むすべての求人のうち、3割程度まで仕事は減ると考えましょう。

資格の保有を必須にする求人も少なくはなく、一般的な転職市場と同じく即戦力の人材が好まれます。介護業界だからといって特別な扱いはされません。

とはいえ求人の母数が多いため、生活支援員や配膳スタッフ、介護補助の仕事を見つける際に苦労はしないでしょう。

給料

資格なしと資格ありの介護職は給与の面でも差が生じます。チームのリーダーや施設の管理を担うマネジメント職は、介護福祉士の保有者が抜擢されるケースが一般的です。

また業務関連の資格を取得した者に対して、資格手当や支援金を支給する事業所がみられます。

資格なしの場合、業務が限定的で昇進や昇格の可能性が低く、ベースアップはあまり期待できません。上記に掲げた資格手当の支給もあてにできず、基本給と残業代が基本です。

資格なしと資格ありを比べると、入職時点の賃金と入職後の伸びのいずれの面でも差が生じているといえます。

介護職で資格なしの給料の平均額

資格のない未経験者が介護業界で働き始めた場合、どの程度の給与を受け取れるのでしょうか？正社員と非正規（アルバイトやパート）に区分して、具体的な収入の金額を紹介します。

正社員の場合

厚生労働省の介護従事者処遇状況等調査結果によると、2024年9月時点における資格なしの介護職（常勤）の平均給与は290,620円でした。資格ありと比べて約50,000円の開きがあり、資格の有無が給与水準に直結しています。

上記の平均給与は月額の基本給に手当と一時金の平均額を加算した金額です。つまりボーナスも対象に含まれています。

なお2023年9月時点における介護職（常勤）の平均給与は271,080円です。1年間で19,540円もの上昇がみられ、介護職の待遇改善が進んでいる証明ともいえます。

アルバイトやパートの場合

非正規のアルバイトやパートの場合、資格なしの介護職の求人には時給1,100〜1,300円と記載があるケースが多いです。東京都の最低賃金が1,163円だと考えると、低い給与水準に該当するといえます。

飲食や販売など、時給が高いとはいえないその他の職種の求人と比べても同程度の金額です。派遣の介護士の場合、アルバイトやパートより幾分時給は高い傾向にあります。

有資格者の給料の平均額

介護職が資格を取得すると、いったいどの程度給与に反映されるのでしょうか？介護福祉士や介護福祉士実務者研修、介護職員初任者研修の保有者の給与水準を紹介します。

正社員の場合

2024年9月時点における保有資格ありの介護職の平均給与は339,960円でした。保有資格別にまとめた結果は次のとおりです。

• 介護職員初任者研修：324,830円
• 介護実務者研修：327,260円
• 介護福祉士：350,050円

介護職員初任者研修は初めて介護職に就く方向けの基本的な資格です。受験資格がなく1ヶ月〜3ヶ月程度の講座の受講で取得できる難易度の低さから、取得を目指す方が少なくありません。

介護福祉士実務者研修は認知症のケアや医療的ケアをはじめ、専門性が高い介護技術を習得する資格です。介護職員初任者研修の次に目指す存在として広く認知されています。

介護福祉士は業界唯一の国家資格として介護に関する高い技術や知識の証明が得られる資格です。

ただし3年以上の実務経験や養成所のカリキュラム受講といった条件があり、未経験者がすぐに取得できる資格ではありません。給与水準の高さやキャリアパスのチャンスが増える点は魅力です。

上位資格の保有者ほど給与水準が上がる傾向がみられ、資格と収入に相関関係があることがわかります。なお前年の2023年9月時点と比べると、おおむね各資格ともに12,000〜13,000円の給与水準の上昇がみられます。

アルバイトやパートの場合

資格ありのアルバイトやパートの求人には、時給が2,000円を超えるものが珍しくありません。高時給の求人は夜勤専従や管理者候補、企画運営など応募が集まりにくく、できる人材が限られる業務の募集が中心です。

急増する介護ニーズに応えるべく、アルバイトやパートに責任ある仕事を任せる介護施設は少なくありません。経験者ならばチームのリーダーや施設の運営に携わるポジションに就くことも十分に可能です。

資格の有無が待遇にもたらす影響を把握できたでしょうか？介護職は慢性的な人手不足を抱えていながら、給与水準が低い仕事といわれています。経験や知識に乏しい方が希望の給与水準を達成するためには、職場選びの見極めが必要です。

とはいえ、一人で求人を探しても、本当に自分に合った職場かどうか判断するのは難しいものです。転職活動を成功させるためには、転職のプロであるサポートを受けることが重要です。

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資格取得支援制度の例

　

応募の増加や従業員のキャリアアップ促進のために受講費用やテキスト代、試験の受験料などを負担したり、研修に参加しやすいように勤務時間を調整したりする資格取得支援制度を整備する介護施設は多数です。

介護業界の内定を目指す資格なしの方は福利厚生が充実した職場を選ぶことが求められます。資格取得支援制度の具体例は次のとおりです。

初任者研修の受講に関する費用の全額または一部を支給

よくみられる福利厚生の制度に、介護職員初任者研修の受講費用の全額または一部の支給があります。

研修を受ける際はカリキュラムを提供するスクールに通い、130時間のカリキュラムを修了しなくてはいけません。一般的な受講費用は50,000〜80,000円です。介護職の給料の低さを考えると決して小さな負担とはいえません。

受講費用の援助制度がある介護施設で働くことで、自己負担を抑えてスクールに申し込めます。介護職員初任者研修は一人で身体介護を行う際に必須です。

介護業界でキャリアの形成を考えている方に欠かせない資格のため、取得支援の仕組みを設ける事業所は少なくありません。

支援金を支給し、資格取得後に施設で1年間勤務する事を条件に返済の免除

教材費や受講料を一時金として支給し、資格取得後に1年間勤務した場合に返済を免除する制度です。1年を過ぎる前に退職したときは受領した金銭を返還しなくてはいけません。

知識と専門性を備えた職員の雇用を推進するための制度です。施設側は、スタッフの定着ならびにキャリア支援の双方の効果を期待しています。

1年の勤続年数はあくまで目安です。2年や3年といったより長い期間を設定している事業所も少なくはありません。

ほかにも、認定介護士や熟練のケアマネージャーがいる介護施設が事務所内で講習や勉強会を開催する場合があります。資格なしの未経験者はこのような福利厚生がある職場を中心に探すとよいでしょう。

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資格なしで介護職を探すコツ

資格なしでも働ける介護施設の求人を見つけるのは難しくありません。ただし入職後のキャリアアップや待遇を考えると、職場選びの際は細心の注意が必要です。

資格なしの未経験者でも働きやすい事業所探しのコツは次のとおりです。

規模の大きな施設を探す

職員数が多く施設が広い大規模な介護施設を中心に探すとよいでしょう。人員の余裕があり仕事で困りごとが生じたときに上司や先輩にすぐ相談できるため、業界が初めての方でも安心感を抱いて働けます。

一方小規模の介護施設は新人でも一人で対応せざるを得ない場合があります。職員を育てる余裕がなく、そもそも未経験者が採用されにくい環境です。

業務経験がなく介護業界で働けるか不安な方は、大規模施設の求人を第一の選択肢にしましょう。

研修制度があるかチェックする

研修制度や教育体制の充実度は、職場選びの際に重視する項目です。具体的には入社時の座学研修や現場に出たときのOJT、1対1のトレーニング役の配置などです。

人員の余剰が発生しやすい大規模な介護施設は、研修の充実度の観点からもおすすめします。教育体制は求人の内容からある程度判断できますが、実際に記載どおりの研修が行われるとは限りません。

気になる事業所が見つかったときは、職場の雰囲気や入職者の口コミを参考にするようにしましょう。

勤務体制をチェックする

施設の営業時間やチームの体制を確認する必要があります。未経験かつ資格なしの場合、夜勤が伴う求人は避けたほうが賢明です。昼間と比べて少人数で乗り切る必要があり、ミスが許されない環境のためです。

最初は日勤から始め、慣れてきたら夜勤にチャレンジすると無理なく働けます。夜を迎えたら利用者が帰宅する、訪問介護や通所型の事業所はおすすめです。

しかし未経験者は訪問介護の業務に従事できないため、それでも問題ないか施設の管理者や人事担当者に確認しましょう。

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介護職は、資格の有無が業務や給与水準が変わる特徴がある仕事です。未経験かつ資格なしの方でも採用の可能性は十分ありますが、勤務先を選ぶ際は要注意です。研修や資格取得を支援する仕組みがないと入職後のキャリア形成に結びつきません。

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