介護タクシーと福祉タクシーの違い

介護を必要としていたり、体が不自由で車椅子に乗っていたりする方などは外出するだけでも大変なことです。移動に支援が必要な方をサポートする方法として介護タクシーや福祉タクシーを利用する方も少なくありません。

両者は似ているように感じる方もいるかもしれませんが、対象者や利用目的、料金などに明確な違いがあります。

ここではそれぞれの違いを項目別に詳しく比較して解説します。

対象者

介護タクシーも福祉タクシーの対象者も、身体の不自由な方や病気やケガなど介助が必要な方が対象です。

ただし介護タクシーには介護タクシーと介護保険タクシーの2種類があり、保険適用となる介護保険タクシーの利用者は、要介護1〜5の方のみが利用可能です。利用目的が通院や日常生活に必要不可欠と判断された場合のみ利用できます。

福祉タクシーの利用対象者は公共交通機関での移動が困難な方全般です。身体障害者手帳の交付を受けている方や要支援、要介護認定を受けている方などが含まれます。

家族や付添人の同乗

福祉タクシーや保険を適用しない場合の介護タクシーは、家族や付添人の同乗が可能です。介護保険タクシーのみ、家族や付添人の同乗はできませんが、例外が認められる場合もあります。例えば、次のようなケースは家族の同乗が認められています。

• 認知症や精神疾患があり家族がいないと精神的に不安定になって輸送中の安全を保つことが難しい場合
• 認知症や精神疾患などで本人だけでは通院時に病状をうまく伝えられない場合

少しでも疑問があれば、ケアマネジャーに付き添いの可否を相談するようにしましょう。

介護保険の適用

福祉タクシーは保険の適用が不可となっています。介護タクシーの場合でも、利用目的が旅行やレジャーなどの場合は不可です。

主に要介護1以上の方が通院目的や日常生活で必要不可欠とされる外出のために利用する場合は、保険が適用されます。

介護保険が適用される場合の利用目的の詳細は後述します。

利用目的の制限

福祉タクシーと介護タクシーの利用目的に制限はありません。冠婚葬祭や旅行など、どのような目的であっても利用可能です。

それに対して、介護保険タクシーの利用目的には制限があります。日常生活上、または社会生活で必要不可欠な目的の外出のために限られています。運転者は、要介護者の移動の乗り降りを介助しなくてはなりません。

ケアプランの作成

ケアプランは、要介護者や要支援者が介護保険サービスを利用したいときに必要となる書類です。したがって、介護タクシーと福祉タクシーの利用にはケアプランの作成は不要です。

介護保険タクシーの場合は、ケアプランを作成する必要があります。利用時の実際の介助内容はケアプランに沿って行われるため、介助の範囲はあらかじめケアマネジャーに相談が必要となっています。

運転手の介護関連の必要資格

介護タクシーの運転手になるために必要な介護関連の資格は、介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級）です。

福祉タクシーの運転手には介護関連の資格は義務付けられていません。

どちらの運転手にも普通自動車二種免許は必要です。

車両

介護タクシーと福祉タクシーに使われる車両は、どちらも車椅子やストレッチャーのまま利用者が乗車できるワンボックスカーが多く使用されています。なかには寝台車や回転シート付き、一般のタクシーと同様のセダン車が使われることもあります。

身体の不自由な方に負担がかからないように作られており、電動リフトや乗降のためのスロープがつけられているものなど、さまざまな設備が備わっていることが特徴です。

料金

介護タクシーの料金形態は次のように構成されています。

• 運賃（距離または時間）
• 介助サービス費
• 備品のレンタル代

運賃は距離制と時間制がありますが、事業者によって異なります。料金の目安は30分で2,800〜3,150円（初乗り）、距離は1.7kmで680〜700円程度です。

介助サービス費には保険が適用される場合があり、その場合は、乗降時と外出前後の着替えの介助の自己負担額は1回あたり100円で利用可能です。往復の場合は2回分にカウントされるため、自己負担額は200円となります。

備品は、ストレッチャーや車椅子などの機材をレンタルする際に別途レンタル料金が発生します。機材ごとの料金の目安は次のとおりです。

• 車椅子：無料〜1,000円
• リクライニング車椅子：1,500〜2,000円
• ストレッチャー：4,000〜6,000円

福祉タクシーを利用する場合は、これらの費用が全額自己負担となります。

介護タクシーを利用できる主な目的

介護タクシーは、介護を必要とする高齢者にとって外出をサポートするためになくてはならない大切なサービスです。

介護タクシーは、利用目的によって介護保険が適用されるかどうかが変わってきます。保険適用の場合は、日常生活上または社会生活上必要な行為に伴う外出と定められています。主な利用目的は次のとおりです。

• 通院
• 日常生活に必要な買い物
• 預金の引き出し
• 選挙
• 介護の申請

それでは一つずつ詳しく解説します。

通院

通院目的で利用する場合は、介護タクシーが利用可能です。通院等乗降介助と言われ、訪問介護の運転手は自ら車両を運転し利用者宅への送迎を行います。乗降時の介助の他、外出先での受診や手続きの介助も行います。

日常生活に必要な買い物

介護保険タクシーは病院への通院目的以外にも、日常生活に必要な買い物に利用することができます。

日常で欠かせない買い物の例に、補聴器や補装具などが挙げられます。スーパーなどの買い物とは異なり、本人が出向く必要のある買い物です。

運転手は買い物の付き添いも可能です。外出先でも運転手がサポートをするため、利用者が不安なく車椅子で移動できます。

預金の引き出し

預金の引き出し目的での外出は、利用者にとって日常生活上必要な支援と判断されれば外出介助として認められます。同行する運転手が利用者に代わって預金の引き出しや操作をすることはありません。

運転手は外出時の介助や見守りを行います。お金の管理は介護保険上のサービスではないうえ、利用者との間での金銭トラブルになりかねません。原則訪問介護のサービスとして認められていないことに注意しましょう。

選挙

投票に介助の必要な方は、介護保険タクシーが利用可能です。

総務省によれば、都道府県選管が指定する病院や老人ホームなどに入院または入所中の選挙人は、その施設において不在者投票が可能と明記されています。

また、要介護5の方は自宅で郵便投票を行うことが可能です。

つまり、施設での不在者投票や自宅での郵便投票を行わずに、投票所で投票する方が介護タクシーのサービスを利用することになります。

総務省は、高齢者の投票機会の確保のために高齢者の投票所へのアクセスを支援しています。支援方法は、例えば移動に巡回バスの利用を可能にしたり、無料乗車券やタクシー券を配布したりすることです。

介護の申請

介護保険のサービスを受けるためには、要介護認定の申請が必要です。申請は居住している市区町村の窓口で行います。

介護保険の申請だけでなく、役所に届け出をする必要がある場合にも介護タクシーを利用することができます。このように、介護タクシーは高齢者のあらゆるシーンで必要不可欠な存在です。

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福祉タクシーと一般のタクシーとの違い

一般のタクシーと福祉タクシーは、同じように利用できると思っている方もいるかもしれません。通常のタクシーは例えば駅や道路などで空いていればいつでも予約なしで乗車できます。しかし、福祉タクシーは予約なしでは利用することができない点が異なります。

また、福祉タクシーは身体の不自由な方や病気やケガをされた方が乗車するため、車椅子のまま乗降できるような設備になっています。それに対して一般のタクシーでは、車椅子で乗車することが困難な場合が少なくありません。

料金面では、福祉タクシーは自治体によっては福祉タクシー券とよばれる助成を行っているところもあります。利用基準や申請方法などはお住まいの自治体に確認が必要です。

介護タクシーや福祉タクシーの運転手として働くメリット

介護や福祉タクシーの運転手として働きたいと考えているものの、きつそうだと感じたり、自分に向いているかわからずに不安だと思ったりする方もいるかもしれません。

運転手として働くと、次のようなメリットがあります。

• 感謝される
• 資格や経験が活かせる
• 長く働ける
• 自由な働き方ができる

高齢者や身体の不自由な方にとってなくてはならない介護や福祉タクシーのサービスは、とても社会貢献度の高い仕事です。利用者から感謝され、喜ばれるときに仕事に対してのやりがいを感じる方は少なくありません。

すでに介護に携わる職種や介護福祉士を経験している方にとっては、経験や資格が活かせるので転職しやすく有利に働きます。なぜなら身体介助のスキルがあるため、利用者の安全とスムーズな乗降に十分対応できるからです。

また利用者に寄り添った対応が求められたり、コミュニケーションの能力が必要とされたりする場面でも、これまでの経験が活かせるでしょう。

これからも介護タクシーの需要は増加することが見込まれます。常に安定したニーズがあるため長く働くことが可能です。

雇用形態は、フルタイムやパートタイム、シフト制などさまざまであるためライフスタイルに合わせた柔軟な働き方ができます。

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介護タクシーと福祉タクシーの運転手の年収目安

介護タクシーと福祉タクシーの運転手の年収目安はほぼ同程度の傾向にありますが、細かな違いがあります。介護タクシーの方がやや年収は高く、求人数も福祉タクシーと比べると多くなっています。

福祉タクシーの場合は資格が必要ではない場合が少なくありません。それに対して介護タクシーの運転手になるには、介護職員初任者研修の資格が必要なため、資格手当がつくことがあります。

地域別にみると、介護タクシーも福祉タクシーの運転手の年収も同様の傾向にあります。都市部の方が高く、地方では低くなっています。都市部は高齢者の人口も多く医療機関が集中していて競争が激しいことが年収が高い理由です。

一方で、地方都市では年収は低い傾向にあるものの競争が少ないため、独占的な営業が可能な場合もあります。

ここでは、雇用形態別に年収相場を紹介します。

介護タクシーの運転手

介護タクシーの運転手の年収相場を表にまとめると次のようになります。

• 正社員:2,500,000〜4,310,000円
• パート・アルバイト:1,990,000〜2,400,000円
• 独立開業:4,000,000〜4,500,000円

地域によって差はあるものの、基本的には正社員の年収が高い傾向にあります。年収は正社員ほど高くはなくても、ライフスタイルに合わせた自由な働き方ができるのはパートやアルバイトの雇用形態です。

自分の状況と照らし合わせて働き方を選ぶようにしましょう。

福祉タクシーの運転手

福祉タクシー運転手の年収は表のとおりです。

• 正社員:2,500,000〜4,000,000円
• パート・アルバイト:1,980,000〜2,200,000円
• 独立開業:4,000,000円以上

福祉タクシー運転手の年収も介護タクシーの運転手とそれほど大きな差はありませんが、資格の手当の有無で細かな違いがあります。

資格がなくても、就職後に資格取得支援制度が設けられている企業も少なくありません。収入アップを目指す方は資格取得を目指すのも一つの方法です。

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介護タクシーや福祉タクシーの運転手に必要なスキル

介護タクシーや福祉タクシーの運転手に必要なスキルは単なる運転技術だけではありません。具体的には次のようなスキルが必要とされています。

• 介助スキル
• コミュニケーション能力
• 判断力・対応力
• 気配り

介助スキルは、利用者が乗降で介助する場合や外出先で介助する場合に必要なスキルです。特に介護タクシーの運転手は、介護職員初任者研修の資格が必要です。

コミュニケーション能力は、医療や福祉関係者と綿密な連携をはかり、利用者の方のスムーズなサービス利用につなげるために欠かせません。

相手の方に対する思いやりや気配りのスキルも、コミュニケーションの能力とつながる部分があります。

また、業務中に利用者の方の急な体調の変化や交通トラブルなどが起こらないとも限りません。そのような場合に冷静な判断力や対応力が求められます。

運転技術に加えて、利用者の方や関わる多くの方とのコミュニケーションを取り、思いやりの持てる方が活躍できるのが介護や福祉タクシーの運転手です。

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車の運転技術を活かせる介護職に転職したいなら

介護タクシーと福祉タクシーは一見似ているようで、細かな違いがあります。介護保険を適用した利用の場合は運転手に介護職員初任者研修が必要です。

どちらのタクシーも、高齢者や介護や介助を必要とする方にとってはなくてはならない大切なサービスです。社会に貢献したい方ややりがいのある仕事につきたい方、また運転技術を活かしたい方などに向いています。

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