ケアマネジャーはどこで働いている？主な勤務先

ケアマネジャーは介護保険法に基づいて、介護サービスを必要とする方のケアプランを作成するのが主な仕事です。

それぞれの介護度と身体・認知機能に即したサービスを組み立て、その人らしい暮らしを維持できるようサポートする役割を担います。

ケアマネジャーが働く場所は、居宅介護支援事業所のほかにも介護施設や医療機関、地域包括支援センターなど多岐にわたります。

個人で事務所を構えるケースは少なく、法人に属した就業形態が一般的です。要介護の方を在宅で支える働き方もあれば、施設の入居者を担当するケース、あるいは要支援の方の介護予防を担う場合もあります。

職場によってケアプランを作成する対象者は異なりますが、個々のQOL（生活の質）を維持するという基本的な目的は共通しているのが特徴です。

ここでは、ケアマネジャーの主な働き先を整理していきましょう。

居宅介護支援事業所で働くケアマネジャー

居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーは、自宅で介護を必要とする方のケアプラン作成が主な業務です。

在宅サービスの方向性と具体的な内容を検討する、いわば介護保険制度の入り口的な場として位置付けられています。自宅で生活する要介護1から5の方が対象となるケースが一般的です。

適切なケアプランを立てるには、本人や家族とこまめに面談し生活環境や身体・認知機能、経済状況に至るまで把握する必要があります。そのため利用者宅への訪問が多く、事務所内だけで仕事が完結するケースは少ないのが特徴です。

福祉用具業者や行政・医療機関との連絡も、同時進行で行っていきます。介護保険に関する知識はもちろん、さまざまな関係機関と効率よくやり取りできるタイムスケジュール管理や、調整能力が求められる仕事です。

介護施設特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など

特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護施設もケアマネジャーの働き先として代表的な場所の一つです。

食事の自立度に応じて介助の内容を見直したり、本人の希望に沿って入浴回数を変更したりと、施設のなかでもその人らしい生活が叶えられるようプランの作成や修正を行います。

施設の介護職員は、ケアマネジャーが作成したケアプランに沿って各利用者の1日のケア内容やスケジュールを組み立てていきます。

担当件数は100件までとされており、少ないとはいえないのが実情です。しかし自宅訪問や関係機関との連絡といった業務は少なく、介護職員など他職種と情報共有しやすい環境が整っており、効率よく業務を進められる点がメリットといえます。

地域包括支援センターで働くケース

主任ケアマネジャーの資格を得れば、地域包括支援センターで働くことも可能です。

地域包括支援センターでの主な業務内容として、要支援の方の介護予防ケアプランの作成や介護予防サービスの調整などが挙げられます。

保健師や社会福祉士と連携し、地域全体の高齢者支援に関わるのが特徴です。介護保険や介護サービスの知識を活かして地域の高齢者福祉の取り組みに貢献したい場合は、選択肢の一つとして考えておくとよいでしょう。

病院など医療機関で働く場合

病院併設の介護施設などにも、ケアマネジャーが所属している場合があります。入院や通院中の方を対象にケアプランを組むことも珍しくありません。退院後の在宅生活を見据え、早い段階から準備を進めることもあるでしょう。

医療機関で働くケアマネジャーは、医療と介護をつなぐ役割を担えるのが特徴です。看護師を経てケアマネジャーの資格取得を検討している方は、医療の知識も持っているため強みとなるでしょう。

ケアマネジャーは介護福祉士や看護師、生活相談員などさまざまな資格や職歴を持つ方が目指せる職業です。

働く場所も多岐にわたり、自身の経歴を活かしつつ新しい職場で新たなキャリア形成やキャリアアップが図れます。

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ケアマネジャーの仕事内容とは

勤務先の種類について理解できたら、次は仕事の内容について知っておきましょう。

ケアマネジャーの仕事内容は、ケアプランの作成以外にも多岐にわたるのが特徴です。

利用者の状況を知り必要な介護サービスを計画するのはもちろん、利用者やその家族の相談援助からサービス調整、給付管理まで業務内容に含まれます。

ケアマネジャーは、いわば介護サービスのコーディネーターです。介護職員としての業務よりも、幅広く体系的な視点と知識が求められます。仕事内容について、以下で具体的に解説しましょう。

ケアプランの作成、見直し

ケアプランの作成は、利用者や家族から話を聞き、現状をさまざまな角度からアセスメントすることから始まります。聞き取りで明らかになった課題や目標に基づき、必要な介護サービスの内容と利用頻度を具体的に定めます。

ケアプランは利用者と家族の意向を尊重し、同意を得たうえで計画を立てるのが基本です。計画は作成して終わりではなく、定期的に利用者宅を訪問し、状態を確認しながら必要に応じて見直しを行います。

医療機関を退院した直後はサービスを手厚くし、状態が安定したらサービス介入の頻度を下げるなど、徐々に調整していくのが一般的です。

以前より歩けるようになったといったADL（日常生活動作）の拡大や認知機能の変化などがあれば、次の計画に反映させていきます。

利用者や家族との面談や相談対応

ケアマネジャーとして重要な業務の一つが、利用者とその家族との面談です。利用者や家族の困りごと、要望を丁寧に聞き取るところから始まります。

例えば「夜のトイレが頻回で転倒が心配」という家族の悩みがあれば、ポータブルトイレの利用を計画し夜間の転倒を防止したり、医療機関に頻尿に対する治療が必要か確認したりする作業が必要でしょう。

ただ話を聞くだけでは十分とはいえません。身体状況や生活環境はもちろん、経済状況やときには価値観までを深く理解する必要があります。

面談を重ねるなかで、「本当はデイサービスに行きたくない」というような言葉がふと漏れることもあります。本当の思いを聞けるということは、利用者が心を開いたサインです。

信頼関係を築くことが、利用者に適切なサービスを提供するための土台となります。常に寄り添う姿勢と、相手の言葉にならない不安を汲み取る洞察力を養うことも必要です。

サービス事業所との連絡、調整業務

ケアプランを作成後は、プラン内容をもとに実際のサービスを調整する段階です。訪問介護やデイサービス、福祉用具のレンタルなど複数の事業者と連絡を取りながら、日時やサービス提供の所要時間などを調整していきます。

ケアマネジャーは多職種が連携するチームケアの司令塔としての役割を果たします。一人の利用者を支え、円滑に介護サービスを提供できるよう協力体制を整える能力が必要です。

介護保険に関する書類作成、給付管理

給付管理とは、利用者が使用した介護サービスの費用を計算する業務を指します。サービス内容を振り返り、実施計画とサービス費用に違いがないかきちんと確認したうえで保険者に請求します。

事業所からの利用実績をもとに、介護保険の保険者（地方自治体）から事業者へ支払われる給付費を計算するのが具体的な業務内容です。

給付管理は、月末から翌月上旬にかけて行われるのが一般的です。給付金の請求にミスがあると、事業所の収入にも影響します。数字の確認が中心で、正確さが問われる仕事です。提供したサービスの対価を計算するのも、ケアマネジャーの重要な業務の一つといえます。

ケアマネジャーとして働くために必要な条件

ケアマネジャーの仕事内容について把握していても、ケアマネジャーになるための条件が理解できていなければ資格取得の準備を進めにくいでしょう。

ケアマネジャーになるためには、どのような条件を満たせばよいのでしょうか。

ケアマネジャーは、各都道府県により試験が行われて認定を受ける職業で、国家資格とは異なるのが特徴です。

介護福祉士や看護師、医師などの医療・福祉・介護関連の国家資格を保有し、保有する国家資格の業務あるいは相談援助業務で5年以上（従事日数900日以上）の実務経験が求められます。

また、受験からケアマネジャーとして働くまで、いくつかクリアすべき段階があるのも特徴です。

規定の実務経験年数を満たすと受験資格が得られ、試験に合格した後は実務研修を修了する必要があります。実務研修終了後に資格登録簿に登録し、介護支援専門員証の交付を受けて、ケアマネジャーとして働ける仕組みです。

同時に、ケアマネジャーの資格取得までの期間の目安も押さえておきましょう。

介護福祉士から目指す場合は早くても5年、初任者研修や無資格からのスタートする場合は早くても8年程度かかります。

自身の持つ資格や業務経験、実務年数などを受験要件と照らし合わせて、早い段階から準備に取りかかるのが賢明です。

ハッシュタグ転職介護では、資格取得後のキャリアの相談も受け付けています。

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勤務先ごとの働き方の違い

ケアマネジャーと一言で言っても、職場によって働き方は異なります。

同じ資格でも、毎日の動き方は一律ではありません。働き方の違いを知っておくと、自身に合った職場を選ぶ判断基準がより明確になります。

この章では職場ごとの働き方の違いについて、3つの勤務先に分けて解説します。

居宅ケアマネの特徴在宅支援中心

居宅介護支援事業所のケアマネジャーは自宅で生活する方を主に支援するのが特徴です。

担当する件数の上限は、44件程度といわれています。居宅介護支援費Ⅱの算定要件を満たす事業所の場合、49件まで担当できるケースもあります。

訪問スケジュールを自分で組み立てることができるため、柔軟に働けるのがメリットです。

一方で、夜間や休日に利用者の状態が急変した場合、連絡を受けて対応するケースもあります。

この仕組みはオンコールと呼ばれ、オンコールを導入している事業所では夜間や休日のオンコール担当者を持ち回りで決めておくのが特徴です。

担当の場合は事業所の緊急連絡用の電話を自宅に持ち帰り、連絡が来たらすぐに対応できるように備えます。自由度が高い反面、緊急事態に即座に対応できる機敏さと緊張感が求められる場面があるのも事実です。

施設ケアマネの特徴入居者対応中心

施設で働くケアマネジャーは、基本的にシフト制の勤務形態がほとんどです。

担当件数の上限は100件と大きい数字ですが、利用者は同じ施設内におり自宅訪問など移動に時間を費やす必要がありません。その分受け持てる件数が増えるととらえることができます。

また、利用者を近くで見守る介護職員や相談援助を行うメディカルソーシャルワーカーなど他職種と情報共有しやすい点が特徴です。

身体機能や認知機能の変化はもちろん、趣味や嗜好の変化に至るまで、ほかの職種からすぐに報告を受けられる点がメリットといえます。

介護の仕事を兼ねる場合は夜勤を頼まれることもあり、夜勤手当の分さらに給与がアップする可能性があります。

地域包括支援センターの特徴総合相談窓口

地域包括支援センターは、地域に住む要支援の方の介護予防マネジメントが主な業務になります。

居宅介護支援事業所や施設に属するケアマネジャーは、利用者一人ひとりに向き合い、その人の生活や状態に合った介護サービスを提供するのが目的です。

一方地域包括支援センターは、地域老人福祉サービスの総合相談窓口であり、高齢の方が住み慣れた地域で健やかに過ごせるよう支援するのが目的とされています。

地域包括支援センターには主任ケアマネジャーが配置されており、ケアマネジャーの指導や育成を行っています。

また、地域ケア会議の開催なども主な業務の一つです。主任ケアマネジャーは地域の高齢者福祉の発展に貢献する重要な役割を担う立場といえるでしょう。

ケアマネジャーの求人、転職先の探し方

ケアマネジャーはさまざまな職場で多彩な働き方ができるのが特徴です。

転職したい気持ちはあっても、どのような求人先を選べばよいのかよくわからない方もいるでしょう。

適切な求人や転職先を見分けるポイントとして挙げられるのが、教育や研修体制が充実しているかどうかです。

職場環境や教育体制だけでなく、人間関係についても調べておくことが重要です。教育や研修システムが整っていても、上司や同僚とのコミュニケーションがうまく図れなければ快適な学習環境を維持できません。

役立つ情報を得て転職先を効率よく探すためには、求人サイトや転職エージェントを利用するのが一般的です。

ケアマネジャーの求人や転職先の探し方について、以下で詳しく見ていきましょう。

介護職専門の求人サイトを活用する

まずは介護職専門の求人サイトを利用してみましょう。

事業所リストには、住所や営業時間、併設する介護サービスなどが記載されています。はじめにこうした基本情報を確認するのが効率的でしょう。

求人サイトには、加算の取得状況が載っている場合もあります。特定事業所加算は、施設体制が整備されているかどうかを判断するうえで有効な指標といわれています。

特定事業所加算の有無も、職場を選ぶ目安の一つです。気になる求人をいくつかピックアップし、条件を吟味しながら比べてみましょう。

自身の希望を事前にメモに書き出しておくと、条件に迷ったときでも判断基準を確認する手立てとなります。

転職エージェントを利用する

求人サイトで得られる情報には限りがあります。

職場の雰囲気や人間関係、残業の実態などは、求人票からは読み取り切れないケースが少なくありません。

より詳細な情報を知りたいときに役立つのが転職エージェントです。

転職エージェントとして豊富な経験を持つハッシュタグ転職介護なら、求人サイトでは見えにくい職場の特徴も知ることができます。

ハッシュタグ転職介護は、介護業界に特化した転職支援サービスです。

専門アドバイザーが希望を聞き取り、一人ひとりに合った職場を提案します。

一人の担当者が職場の選定から面談対策、さらに転職後のフォローまで継続して行う一気通貫型のサポート体制が特徴です。

企業側と求職者双方の希望を擦り合わせ、互いのニーズに合った働き方を提案できます。

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ケアマネジャーとして働くメリット

ケアマネジャーのメリットについても紹介しておきましょう。

ケアマネジャーの資格に興味があるものの、職業として選ぶ価値が本当にあるのか、迷う方もいるかもしれません。

あるいは、給与の相場を知りたい方もいるでしょう。

2024年度の介護従事者処遇状況等調査では、ケアマネジャーの平均年収は約4280,000円で、介護福祉士の約4000,000円より高い水準です。

夜勤や身体介助は基本的に業務に含まれないため、介護福祉士と比べて体への負担が軽減できる点もメリットです。

介護分野での高い専門性と給与水準、そして体力的に働きやすい点がケアマネジャーの魅力といえます。ケアマネジャーとして働くメリットについてもう少し詳しく見ていきましょう。

専門職として安定して働ける

ケアマネジャーは需要の高い専門職の一つです。高齢化が進むなか、必要とされるケアマネジャーの数は増加し続けているのが現状です。

2040年には、現在数に加えて80,000人以上のケアマネジャーが必要になるという国の推計もあります。

人との関わりが業務の大部分を占めるケアマネジャーの仕事は、機械やロボットでは代用しにくい側面を持ちます。高齢社会を背景に、今後も安定した求人数が期待できるでしょう。

介護現場経験を活かせる

介護現場での経験は、ケアマネジャーとして働くうえで大きな武器になりえます。介護現場での経験を活かし、利用者の立場に立ったケアプランを作成できるのもメリットです。

例えば施設のケアマネジャーであれば、申し送りや排泄介助など忙しい時間を避けてケアの提供時間を設定することができます。

自身の介護職の経験を活かすことで、現場で実践しやすい計画を立てられるのがメリットです。

キャリアアップや管理職につながる

ケアマネジャーは、その先のキャリアを描きやすいのが特徴です。経験を積むと、主任ケアマネジャーへの道が開けます。居宅介護支援事業所で管理者の立場に就けるのは、主任ケアマネジャーのみとされています。

主任ケアマネジャーの平均年収は5000,000円程度が相場といわれており、収入面でも安定感のある水準を目指せるでしょう。

職場によっては、施設長など管理職への昇進例も少なくありません。ケアマネジャーの資格取得により、キャリアアップの機会が増える点は大きな魅力といえます。

ハッシュタグ転職介護では、長期的なキャリアを見据えた相談にも対応しています。いずれは主任ケアマネジャーを目指したいという希望も、入口の職場選びから一緒に考えられるでしょう。

担当アドバイザーが将来像を聞き取り、その第一歩にふさわしい求人を提案します。まずは無料相談を活用してみてください。

ケアマネジャーとして長く働くためのポイント

ここまでケアマネジャーの勤務先や仕事内容、メリットを解説してきました。

締めくくりに、長く働き続けるためのポイントを整理しましょう。

無理なく働き続けるには職場環境や教育体制、相談しやすさまで含めて転職先を選ぶことが大切です。

給与だけで決めると、入職後にミスマッチが起きやすくなります。特に見落とされがちなのが、資格の更新です。

ケアマネジャーの資格は5年ごとの更新制で、初回は88時間、2回目以降は32時間以上の法定研修を受ける必要があります。費用も30,000円前後かかるケースが一般的です。

資格に関するフォロー体制を押さえておくと、資格更新時のシフト管理や費用面での負担を軽くできる可能性があります。一人で求人情報だけを追っていると、こうした実情までは見えにくいでしょう。

このようなときは、職場の詳細を聞けるサポーターを持つことが大切です。

ハッシュタグ転職介護なら、希望条件をしっかり聞き、頼れる転職サポーターとして転職のお手伝いができます。

夜勤は避けたい、あるいは研修に理解のある職場がよいなど、どんな条件でもまず聞かせてください。専門アドバイザーが一人ひとりに寄り添い、長く働ける職場探しを継続してサポートします。

私たちは、転職先を紹介するだけではありません。人生のキャリアパートナーとして、転職準備から転職後のフォローまでとことん寄り添います。