ケアハウスの相談員とは

ケアハウスとは、軽費老人ホームの一つの種類です。一人暮らしが困難になった高齢者が炊事や掃除などの家事や日常動作の補助を受けながら生活できる介護施設で、ほかの施設に比べて費用が安価であることが特徴です。

ケアハウスでは相談員・機能訓練指導員・介護職員・栄養士などが働いています。ここではケアハウスの相談員が担っている業務を解説します。

ケアハウスで入居者の生活を支える職種

ケアハウスの相談員とは、入居者や家族からの生活相談に対応する職種であり、入居者の生活全般を支えるポジションです。

具体的には施設内での人間関係の調整や将来の不安に関する相談対応を行います。また入居者の様子を家族に報告するなども生活相談の一部です。

入居者や家族から聞き取った内容は施設内の他業務スタッフと連携し解決や改善を目指します。必要に応じた医療機関や行政機関など外部機関との連携も相談員の業務です。

入所希望者の対応や入退所の手続きも相談員が行います。

生活相談員として配置されることが多い

ケアハウスの相談員は、生活相談員として配置されることがしばしばです。

生活相談員とは介護施設において前項で解説したような業務を担うスタッフのことで、一般的なケアハウスでは施設の入居者120人ごとに一人の在籍が義務付けられています。介護型ケアハウスでは入居者100人ごとに一人の在籍が必要です。

生活相談員という資格はありませんが、市町村により、一定の実務経験や社会福祉士・精神保健福祉士などの資格が求められることが少なくありません。

ハッシュタグ転職介護は介護業界・看護助手に特化した人材紹介会社です。

ハッシュタグ転職介護には医療・福祉業界に特化したエージェントが在籍し、一般的な人材紹介会社が持たないような知見をもとに、業界ごとの課題や業界ならではの求職者のニーズに沿った適切なマッチングやアドバイスが可能です。

介護・看護業界において、ミスマッチのないきめ細やかな転職サービスをご希望の方は、ぜひハッシュタグ転職介護にご相談ください。

ケアハウスの相談員に資格は必要か

ケアハウスの相談員として働きたい場合、資格の要不要は気になるところではないでしょうか。以下で、ケアハウスの相談員就業と資格保有の関係について解説します。

資格がなくても働けるケースがある

先述したとおり、ケアハウスでは相談員は生活相談員として配置されることが少なくありません。生活相談員には実務経験や資格が必要とされる場合がしばしばです。

しかしケアハウスで働くこと自体には必ずしも資格が必要ではありません。求人時に資格の保有を求めるかどうかは、施設それぞれで異なります。

そのため特に資格を持っていなくても、ケアハウスの相談員として働く可能性は皆無ではありません。

資格があると採用で有利になる

ケアハウスの相談員として特に資格所持を求められないこともありますが、資格を持っていれば採用時に有利に働くことも事実です。

持っておくと有利になると思われる資格に、社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格などがあります。

社会福祉士と精神保健福祉士は国家資格であり、受験要件を満たしたうえで試験を受け、合格する必要があります。

社会福祉主事任用資格は試験がありません。養成機関や都道府県が行う講習会などを受講し必要な科目を履修すると、資格が認められます。

自治体によって資格なしの可否が異なる

ケアハウスの相談員は生活相談員と位置づけられることが多いため、採用時には自治体が求める生活相談員の基準を満たすよう求められることがしばしばです。

生活相談員の資格要件は自治体によって異なりますが、前項で紹介した社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格のいずれかの保有を必要とする自治体が少なくありません。

しかしなかにはそれらの資格がなくても、生活相談員と認める自治体があります。それらの自治体では上記の資格がなくても、一定の実務経験やケアマネジャーの資格があれば生活相談員の求人に応募できます。

無資格からケアハウスの相談員を目指す場合は、まず就業を希望する自治体の生活相談員の条件を調べておきましょう。また施設によっては、生活相談員の資格を特に求めず相談員を募集している場合もあります。

ハッシュタグ転職介護では求職者様に単に転職先を紹介するだけではありません。それよりもむしろ求職者様の人生のキャリアパートナーとして、長い目で見たキャリア構築をサポートしたいと考えています。

そのため、業界の現状を理解したうえで求職者様が特に重視する給与・労働環境・人間関係などを重点的にヒアリングし、キャリアプランの相談にも応じています。

介護・看護業界で、今後に活きる転職をご希望の方は、ぜひハッシュタグ転職介護にご相談ください。

ケアハウスの相談員に求められる主な資格・経験

ケアハウスの相談員は、生活相談員として採用されることが少なくありませんが、生活相談員になるには各自治体ごとに必要要件があります。

この章では、生活相談員になるために求められる資格や経験について解説します。

社会福祉主事任用資格

生活相談員の業務につく要件は自治体ごとに異なります。しかし生活相談員になるためには、社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格のいずれかを取得しているよう求める自治体が少なくありません。

社会福祉主事任用資格は、資格という名がついていますが資格の名称ではなく、そういう資格があるわけではありません。この場合は福祉の仕事をするための条件を満たしているという意味合いです。

社会福祉主事任用資格を取るための代表的なルートは下記の4つです。

自治体による社会福祉主事任用資格の資格証明書はありません。そのため任用資格があるか否かは大学の成績証明書や職務経歴書などから判断されるケースが一般的です。

ただし養成機関によっては、社会福祉主事任用資格の対応科目に対し、履修証明書を独自に発行することもあります。

社会福祉士・精神保健福祉士

社会福祉士と精神保健福祉士は、どちらも国家資格です。どちらも相談援助業務に携わるための資格ですが、社会福祉士が高齢者・障害者・生活困窮者など広い範囲の相談に対応するのに対し、精神保健福祉士は特に精神障害者に対し相談援助を行います。

どちらも年に1度の国家試験に合格することで資格を取得しますが、試験科目のうち12科目は社会福祉士と精神保健福祉士で共通しています。

どちらの試験にも受験要件があり、誰でもすぐに受験できるわけではありません。学歴や実務経験によりいくつものルートがありますので、社会福祉士や精神保健福祉士の受験を考える際は、自身がどのルートに当てはまるのか確認する必要があります。

介護福祉士や介護支援専門員が認められる場合

自治体によっては生活相談員になる要件として、社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格のいずれかを所持していなくても、それと同等以上の能力を持っている方は認めるとする場合があります。

同等以上の能力を持っている方かどうかの判断は多くの場合、社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格以外の何らかの資格を持っているか、もしくは一定の実務経験があるかのいずれかによります。

生活相談員の要件として認められることが少なくないのが介護福祉士や介護支援専門員の資格です。

介護福祉士は介護分野では唯一の国家資格であり、国家試験に合格後資格登録をした方のみが介護福祉士と認められます。先述の社会福祉士・精神保健福祉士とならんだ3福祉士と呼ばれる資格で、介護分野の資格として一番上位の位置づけです。

介護支援専門員はケアマネジャーとも呼ばれる公的資格で、主に介護サービスの計画を立てる業務を担います。介護支援専門員になるには各自治体で年に1回実施される介護支援専門員実務研修受講試験に合格後、実務研修を経て各自治体（都道府県）に登録する必要があります。

また介護支援専門員実務研修受講試験を受けるためには、5年以上の実務経験や900日以上の従事日数など細かい受験資格を満たしておかなくてはなりません。

相談援助や介護現場での実務経験が評価される場合

生活相談員の業務につく要件として、相談援助や介護現場での実務経験が認められるケースもあります。

例えば老人ホームで介護サービスの計画作成に一定以上の期間携わった経験や、老人福祉施設の施設長の経験などが評価される例もあります。

その場合は必ずしも上記の資格がなくても生活相談員業務に応募可能ですので、就業予定の自治体の要件を細かく確認しておきましょう。

また施設によっては生活相談員の要件を満たしていなくても相談員として採用するケースもありますので、資格や経験のない場合でも、求人情報を常にチェックしておくことが大切です。

ハッシュタグ転職介護は求職者様にとことん寄り添う対応を実現しています。求職者様には1日5〜6回の電話やショートメッセージによる連絡を実施するなど徹底したサポートを行い、求職者様の不安を取り除くよう心がけています。こうした密なサポートは面接の通過率向上につながるものです。

また転職先の提案時には複数選択肢を提示し、より求職者様の希望に沿った企業や施設を紹介できるよう努めています。

自身のプラスになるような、ミスマッチのない転職サービスをご希望の方は、ぜひハッシュタグ転職介護にご相談ください。

ケアハウスの相談員の仕事内容

ケアハウスでは介護職員や機能訓練指導員、栄養士などさまざまな方が働いています。そのなかで特にケアハウスの相談員が担う業務内容は、主に以下のようなものです。

入居者やその家族の相談対応

ケアハウスの相談員は、入居者や家族からの相談に対応するポジションです。

入居者や家族は、入居者の認知機能や施設内の人間関係、将来に関する不安などさまざまな悩みや疑問を抱えていることがあります。そのような悩みの相談を受け、関係各所と連携して悩みや不満を解決に導くことが相談員の業務です。

またスタッフの対応や施設のサービスについてのクレームに対応するのも相談員の仕事です。入居者や家族からのものだけでなく、近隣住民からのクレーム（騒音・においなど）への対応も業務の範囲に含まれます。

関係機関との連絡調整

必要に応じて医療機関や行政機関、地域包括支援センターなど外部機関と連絡調整を行うのも相談員の業務です。医療機関の場合は主治医や看護師との連携や、場合によっては入院手続きの対応なども行います。

入退去に関する事務手続き

入退去に関する事務手続きや各種対応も相談員が行います。入居可否の問い合わせでは入居希望者の介護度や健康状態などを聞き取り、施設長や管理者と協議のうえ受け入れ可否を決定します。入居前の面談や見学対応も相談員の仕事です。

入居が決定した場合は入居者や家族に、利用料金やサービスの概要、施設の利用方法などを説明し事務手続きを行います。一方退去希望者への対応や退去に関する事務手続きを行う場合もあります。

ケアプラン作成のサポート

ケアプランを作成するのはケアマネジャーの業務ですが、相談員はケアマネジャーなどと相談しながら、作成されたケアプランをより入居者それぞれに適したものに具体化します。

またケアプランに沿ったサービスが開始された後は状況を常にモニタリングし、各業務担当者と連携してケアプランが順調に進行するよう配慮します。

そのうえで問題が発生したり入居者の状態に変化があったりした場合には、ケア方法の修正を提案、調整を行うこともあります。

ケアハウスの相談員に向いている人

ケアハウスの相談員に向いているのは、コミュニケーション能力が高く協調性のある方です。相談員は入居者や家族の相談に対応したり、外部機関と連携したりという業務を行います。そのため適切なコミュニケーションが取れる能力は必須です。

また相談員は施設のなかで他業務につく職員と連携や調整を行う立場なので、独断でものごとを行ったりせず、常に協調性をもって業務にあたる姿勢が重要です。

さらに責任感が強く、ほかの方の役に立ちたい思いが強い方もケアハウスの相談員に向いています。相談員は常に入居者をサポートする業務であり、時にトラブルに直面することもある業種です。

そのような場合でも堂々とした適切な対応ができる責任感や、仕事へのやりがいや熱意を持ち続けられる方はケアハウスの相談員として適しています。

ハッシュタグ転職介護では、転職が成立すればそれで終わりではありません。ハッシュタグ転職介護では一般的な人材紹介会社が手薄になりがちな入社後のフォローも万全です。

入社後には定期的なヒアリングを行い、職場での悩みやキャリアに関する相談に応じます。また企業にも求職者の働きやすさを考慮した採用アドバイスを行うなど、離職リスクを軽減するためのフォロー体制を整えています。

転職紹介にきめ細やかなフォローをお望みの方は、ぜひハッシュタグ転職介護にご相談ください。

ケアハウスの相談員になるメリット

一般的な介護士からケアハウスの相談員になることには、いくつかのメリットがあります。以下でそのうちの3点について解説します。

幅広い知識や経験が身につく

相談員は他業務との連携や外部機関への対応に携わるため、介護に関する知識や経験を幅広く得やすい業務です。

また入退去の手続きや入居希望者への案内、入居者からの相談対応などを通じて施設の運営に関する知識も深められます。

キャリアアップにつながる

介護士から相談員にキャリアアップすると、給与の増額が見込めます。また相談員として施設の運営について知識を得ることは、将来施設長や施設管理者へのステップアップに有効です。

さらに生活相談員としての相談援助経験を5年積むと介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格が得られるため、ケアマネジャーへの足がかりが作れます。

資格取得後は給与面で評価されやすい

生活相談員となるための要件の1つである社会福祉士はほかの介護系資格保有者にくらべ給与が高い傾向にあります。生活相談員をめざし社会福祉士や精神保健福祉士などの国家資格を取ることは、給与面で優遇されやすいと考えてよいでしょう。

また先述したとおり、生活相談員としての経験は介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格につながります。生活相談員からケアマネジャーにステップアップすることで、さらに収入アップを目指せる可能性もあります。

ケアハウスの相談員を目指すなら資格要件と仕事内容を確認して求人を選ぼう

ケアハウスの相談員は生活相談員として雇用されることが少なくありません。そのため多くの自治体で生活相談員の要件とされる社会福祉士や精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格を取得しておくことが生活相談員への近道です。

しかし生活相談員になる要件は自治体ごとに異なります。また施設によっては生活相談員でなくても、相談員として雇用するケースがないわけではありません。

ケアハウスの相談員を目指す場合は、まず各自治体や施設の求める資格要件をよく確認することが重要です。また自身の現状やキャリアプランと照らし合わせ、資格取得を目指すなど対応を考えましょう。

またケアハウスの相談員として転職する場合、各施設での仕事内容の確認も必要です。この記事でケアハウスの相談員の業務内容を解説していますが、それぞれの施設ごとに細かい業務内容は違います。

相談員としてケアハウスに就職する際には、転職先で求められる業務内容をよく知っておくことが後悔のない転職や就職につながるでしょう。

ハッシュタグ転職介護では、企業に対応するリクルーティングアドバイザー業務と求職者に対応するリクルーティングアドバイザーを一人の担当者が行います。そのため企業側が求める人材と求職者の属性や希望を熟知した立場でマッチングを行う事が可能であり、ミスマッチのない紹介が可能です。

また企業と求職者双方の聞き取りからマッチングや選考対策、入社後のフォローを一人のスタッフが担当することは、スピーディーなマッチングにもつながります。

ミスマッチのない転職サービスをお求めの方は、ぜひ私たちハッシュタグ転職介護にご相談ください。