福祉業界で障害者支援に資格は必要？

福祉施設の総数は年々増えており、2022年の厚生労働省の調査では全国で約83,000施設、従業員数は約1,260,000人と報告されています。ただし、占める割合は施設の種類ごとに差があるのが実情です。

児童福祉関連の施設数と従業員数はいずれも過半数である一方、障害者支援の関連施設と従業員数の占める割合はそれぞれ1割未満の数字です。ハード面とソフト面のいずれも拡充が求められ、さまざまな対策が講じられています。

障害福祉分野のこのような状況は、視点を変えれば売り手市場ととらえることができます。人材不足が課題である障害者支援の仕事には、資格がなくても就ける職種があるのが特徴です。

この章では資格が必要な職種と不要な職種について、障害者施設の定義と併せて解説します。

障害者施設とは

障害者施設とは、身体・知的・精神に障害を持つ方が自立した暮らしができるよう支援する場所をいいます。主に日常生活や機能訓練、就労支援などの支援を提供するのが目的です。

入所施設と通所施設があり、入所施設には障害者支援施設やグループホームなどがあります。また、生活介護事業所や就労支援事業所などが主な通所施設です。

さらに利用者の就業能力に応じて、就労支援事業所も数種類に分かれているのが特徴です。

障害者支援では目的や利用者の年齢、障害の種類などによって支援環境が細分化されており、働く場所の選択肢が多彩に用意されているといえます。

資格が必要な職種と不要な職種がある

障害者施設にはさまざまな種類があるだけでなく、各施設で働く職種も多岐にわたるのが特徴です。

なかには資格を必要としない職種もあります。入所施設で身の回りの世話を行う生活支援員や世話人、また就労支援事業所の職業指導員などは資格を持たなくても働けるケースが一般的です。

一方相談支援や機能訓練支援、サービス管理などに従事する際は、基本的に資格を持つか規定の研修を修了する必要があります。

また生活支援員や世話人として働き始めた場合も、初任者研修や介護福祉士の資格取得を目指すことで、介護職員としてスキルアップの機会が得られるでしょう。

資格不要の職種を入り口に、障害福祉分野で役立つ資格を取得してキャリアアップを目指すのも働き方の一つです。

福祉業界での障害者支援の介護業務で役立つ資格

介護業務は利用者と関わる時間も多く、適切なケアを提供するためには、技術や知識だけでなく利用者との信頼関係も大切です。

資格を持つことでケアに自信がつき、精神的に余裕ができて利用者との信頼関係を築きやすくなる場合もあります。

障害者支援で役立つ介護の資格にはどのようなものがあるか、以下で詳しく見ていきましょう。

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修は、介護の基礎知識と技術を学ぶ公的制度です。介護や福祉業界で働くための最初のステップとして位置付けられています。

初任者研修の受講要件には経験の有無は含まれず、研修を修了すれば有資格者として未経験の方でも身体介助を含む介護業務を行えるのが特徴です。

介護福祉士実務者研修

介護福祉士実務者研修では、より高度な介護知識と技術を学びます。痰の吸引や経管栄養など、医療的ケアも研修内容に含まれるのが特徴です。

介護職員初任者研修の次のステップとして認識されがちですが、初任者研修を修了していなくても受講できます。

上位資格である介護福祉士の受験資格には、実務者研修の修了が必須要件とされている点に注意が必要です。

介護福祉士

介護福祉士は、介護業界で唯一の国家資格として認知されている資格です。介護福祉士の資格を得るには規定の実務経験年数と日数を満たすことと、介護福祉士実務者研修の修了が義務付けられています。

介護福祉士の資格保有者は、高度な知識と技術を持つ介護のスペシャリストとして評価され、リーダーや管理職を任されることもあります。

重度訪問介護従事者養成研修

重度訪問介護従事者養成研修とは、自宅で暮らす重度障害を持つ方に対し適切なケアを行うための研修です。

重度訪問介護従事者養成研修の統合課程を修了すると、痰の吸引や経管栄養などの医療的ケアが行えるようになります。

また、重度障害に特徴的なケアの方法や、高齢の方への介護と障害を持つ方への介護の違いなどを学べるのが特徴です。

強度行動障害支援者養成研修

強度行動障害支援者養成研修は、自傷他害といった行動障害を起こす要因や、適切な支援方法に関する知識を持った人材の育成を目的とした研修です。

強度行動障害支援者は、利用者への虐待といった不適切な対応や、行動障害の出現の減少を図るうえで重要な役割を担います。

また、本研修修了者の配置が重度障害者支援加算の算定条件となっており、雇用側にとってもニーズが高い資格の一つといえます。

サービス管理責任者研修

サービス管理責任者研修は、サービス管理責任者になるための研修です。

サービス管理責任者の業務は、利用者の課題分析と個別支援計画書の作成、関係機関との連絡・調整や現場の職員への助言など多岐にわたります。

生活介護や就労移行支援など、あらゆる障害者施設でサービス管理責任者の配置が義務付けられており、利用者60名につき1名以上と配置基準も明確化されているのが特徴です。

そのため需要が高く、堅実なキャリアを築きやすい職種といえます。

介護業界は資格が段階的に整備されており、キャリア形成しやすいのが特徴です。

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福祉業界での障害者支援の相談支援で役立つ資格

障害福祉分野で必要な支援は、介護だけではありません。相談支援も大切な障害者支援の一つです。

相談支援とは、利用者とその家族との面談を通じて生活状況や今後の希望などを把握し、それぞれに必要なサービスを提供できるよう調整する援助をいいます。

各利用者に適したサービス内容を適切なタイミングで提供するには、社会福祉に関する法制度の正しい知識と、柔軟かつ迅速な対応力が必要です。

この章では、障害者支援において相談支援を担える資格を紹介します。

社会福祉士

社会福祉士はソーシャルワーカーとも呼ばれており、利用者とその家族の福祉に関する相談の対応や、助言・指導を行います。

また、医療機関や福祉サービス事業所など、関係機関との連絡や調整を図るのも重要な役割の一つです。

社会福祉士は国家資格であり、資格を取得するには所定の養成機関を卒業し受験資格を得た後、試験に合格する必要があります。

受験資格を得るためのルートが多彩に設けられており、社会人を経験した後でも、最終学歴や実務経験の有無に応じて取得の仕方を選択できるのが特徴です。

精神保健福祉士

精神保健福祉士の仕事は、相談業務や関係機関との連絡調整など社会福祉士とおおむね共通していますが、対象が精神障害や心の病を持つ方に限られているのが特徴です。

そのため、精神科を診療科目に持つ医療機関や精神保健福祉センターなど、精神障害を対象とした施設が主な就業先となります。

精神保健福祉士も国家資格であり、資格取得ルートは社会福祉士と同様規定の養成機関を卒業後、試験に合格することで資格が取得できる仕組みです。

また、社会福祉士との同時受験が可能であり、それぞれの受験要件を満たせばダブルライセンスに挑戦できます。

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格は、社会福祉事務所で社会福祉主事として働くために必要な資格です。社会福祉主事は、主に生活保護制度のケースワーカーなどの業務を行います。

社会福祉主事任用資格の取得だけでなく、公務員試験に合格し、社会福祉事業所に配属されて初めて社会福祉主事として働ける仕組みです。

本資格の取得には、大学での規定科目の履修や通信教育、指定養成機関の修了などいくつかのルートがあります。また、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を得ることで取得可能なルートもあります。

相談支援従事者初任者研修

相談支援従事者初任者研修は、相談支援専門員になるために必要な公的制度です。

相談支援専門員とはサービス等利用計画書を作成し、利用者と地域をつなげるための支援計画を立てる役割を担います。

相談支援専門員になるには、相談支援従事者初任者研修の修了と、規定の実務経験を満たすことが必須とされています。

国家資格のように試験を受けて合否を待つ必要がなく、研修の修了と実務経験を積めば相談支援業務のキャリアにつなげられる点が魅力といえるでしょう。

「人の話を聞くのが好き」や「福祉制度に興味がある」という方は、相談支援業務を新たな仕事として検討するのも一つの選択です。

また、社会福祉士や精神保健福祉士などの国家資格を目指す方のなかには、実務経験を積みたい方もいるでしょう。そのような方は、ぜひハッシュタグ転職介護までお問い合わせください。

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障害福祉分野では利用者の身体機能を維持し、基本動作や応用動作の訓練をとおして自立した生活ができるように関わるのも大切な支援の一つです。

これらは機能訓練や作業療法と呼ばれ、専門の知識と技術を持った有資格者による援助が行われています。

歩行や立ち上がり、階段昇降などの基本動作訓練は主に理学療法士（PT）によって実施されます。一方作業療法士（OT）は、編み物など手指の巧緻性を保つ訓練や、調理や買い物など日常生活に必要な行為のトレーニングを行うのが特徴です。

また言語や聴覚、摂食機能評価の専門家である言語聴覚士（ST）も、利用者の生活の質（QOL）を口腔機能の面から支える重要な役割を担います。

いずれも国家資格であり、専門の養成機関で規定の課程を修了した後、試験合格後に資格が取得できる仕組みです。

福祉業界での障害者支援の国家資格と任用資格の違い

障害者支援に役立つ主な資格を紹介してきましたが、資格に違いがある点が特徴です。前述した国家資格と任用資格は、活用できる場面や取得方法が異なります。

試験の有無や、試験を受けるために必要な条件についても理解が必要です。両者の相違点を把握することで、自身が目指せる資格が何か判断するのに役立ちます。

国家資格と任用資格の違いについて、あらためて整理しましょう。

受験資格

国家資格は、基本的に試験に合格しなければ取得できないのが特徴です。さらに、受験資格を満たすには所定の養成機関で決められた課程をすべて学ぶ必要があります。

一方社会福祉主事などの任用資格は、試験の合否によって取得が左右されるのではなく、大学や養成機関などで決められた科目を修了すれば取得できるのが特徴です。

資格の取得方法

国家資格は、受験資格の獲得と試験の合格という2つの段階をクリアして初めて取得が可能になります。免許状や資格証が交付され、就業先や職位に関わらず資格を活かせるのが特徴です。

一方で任用資格は規定の科目を修了すれば取得できますが、特定の職種についた場合にのみ効力を発揮するため、取得しただけでは資格を活かせない点が相違点として挙げられます。

さまざまな資格と職種が選択できる障害者支援は、これまで障害福祉の分野に関わりがない方にとっても門戸が開かれた業界といえるのではないでしょうか。

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福祉業界で障害者支援資格を選ぶうえでの注意点

障害者支援にはさまざまな職種があり、資格を持つことで働き方の選択肢が広がります。

しかし、イメージや取得のしやすさのみで資格を選ぶのは賢明とはいえません。将来的にどのようなスキルを身に付けたいのか、冷静に考えて判断することが大切です。

この章では、資格を選ぶ際の注意点について解説します。

資格取得後のキャリアを見据えて検討する

資格の選定には、一時的な観点でなく資格を得た後のキャリアまで想定して検討することが重要です。

例えば相談支援でキャリアアップを図りたい場合は、実務経験を積みながら相談支援従事者初任者研修の受講を目指すのも方法の一つです。

あるいは介護職員としてキャリアを積み、介護福祉士の取得を目指す場合は介護職員初任者研修から始めるのもよいでしょう。

受験資格や実務経験の要件を確認しておく

社会福祉士などは大学や養成機関の種類によって受験資格の要件が細かく設定されており、実務経験の年数も異なります。

厚生労働省や実施機関のホームページで、フローチャートや受験要項などの確認が可能です。早い段階から確かめておけば、自身が取得できる資格を把握でき、無理のないペースで準備を進められるでしょう。

資格の多さに戸惑い、自身だけでキャリアを決めることに不安を感じる方は、ハッシュタグ転職介護にお任せください。

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さらに長年の転職支援で得た豊富なネットワークを活かし、資格取得やキャリア形成の環境が整った職場を提案できます。

ぜひこの機会に、ハッシュタグ転職介護を利用してみてはいかがでしょうか。

障害者支援は対象や場所、支援方法や目的によってさまざまな種類があり、活かせる資格も多岐にわたります。

取得の仕方や試験の有無など、各特徴を正しく理解したうえで自身に合う資格を選ぶのが賢明です。将来的なキャリアを見据えて検討する姿勢も欠かせません。

ハッシュタグ転職介護では一時的な転職先の紹介ではなく、中長期のキャリア形成を考慮したうえで適切なサポートを提供できるのが強みです。

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