介護職が利用者から受ける暴力の種類

介護現場における利用者からの暴力やハラスメントは、大きく3つに分類されます。それぞれの内容を正しく理解しておくことが、適切な対処の第一歩です。

身体的な暴力

身体的暴力とは、職員の身体に直接危害を加える行為を指します。

具体的には、叩く・蹴る・つねる・ひっかく・髪を引っ張るといった行為が該当します。また、食器や杖、車椅子のパーツなどを投げつける行為も、職員の安全を脅かす身体的暴力です。

介助を拒否して激しく抵抗する際に生じるケースも多く、高齢者だから力が弱いと思っていても、実際には外傷が生じるほどの力が加わることがあります。食事介助や入浴介助、排泄介助といった密着した場面で起こりやすい点も特徴です。

身体的な暴力は目に見えるかたちで被害が現れるためわかりやすい一方、介護の現場だから仕方ないと我慢してしまう職員も少なくありません。しかし、いかなる理由があっても職員の身体を傷つける行為は許容されるものではなく、適切な対応が求められます。

精神的な暴力や暴言

精神的暴力とは、言葉や態度によって職員の心を傷つける行為です。

「お前は馬鹿か」「死ね」「辞めてしまえ」といった人格否定の言葉や、大声での罵倒が代表的な例です。また、「SNSで悪評を流してやる」「上に訴える」といった脅迫的な発言も精神的暴力に該当します。

介護保険の範囲外のサービスを執拗に要求したり、威圧的な態度で理不尽な指示を繰り返したりするケースもあります。身体的な傷が残らないぶん、周囲に被害を訴えにくく、一人で抱え込んでしまうことが精神的暴力の深刻な点です。

繰り返し暴言を浴びる状況が続くと、心身ともに消耗し、仕事へのモチベーションや自己肯定感の低下につながることがあります。早めに状況を共有し、一人で対処しないことが重要です。

セクシュアルハラスメント

セクシュアルハラスメント（セクハラ）とは、性的な言動によって職員に不快感や不安感を与える行為です。身体への不必要な接触、性的な発言、わいせつな行為の要求などが含まれます。

女性の介護職員が被害に遭うケースが少なくないですが、男性職員がセクハラを受けることもあります。夜勤で職員が少ない時間帯や、トイレ介助・入浴介助などの場面で起こりやすく、二人きりになる状況での発生が目立ちます。

セクハラは精神的に大きなダメージを与えるにもかかわらず、言っても信じてもらえないのではという不安から相談をためらう職員が少なくないのが実情です。セクハラも立派なハラスメントであり、職場として対策を講じる必要があります。

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介護職が利用者から暴力を受ける主な原因

利用者からの暴力は、必ずしも悪意から生まれるわけではありません。背景にある原因を理解することで、より適切な対応につながります。

認知症の症状によるもの

介護現場で少なくない暴力の原因の一つが、認知症の症状です。認知症になると、状況の判断や感情のコントロールが難しくなり、介護を受けることへの不安や混乱から攻撃的な行動をとることがあります。

記憶障害によって同じことを繰り返し確認したり、介護職員が何者であるかを認識できなかったりすることで、介助を脅威と感じてしまうケースも少なくありません。

また、認知症の治療に使われる薬の副作用として、徘徊や暴力的な行動がみられることもあるため、医療との連携も大切です。

こうした行動は認知症という疾患の症状から生じるものであり、職員個人への悪意ではないことを理解しておくことが、冷静な対応の基盤になります。

体調不良や身体の不調によるもの

高齢の利用者は、体の痛みや不快感をうまく言葉で伝えられないことがあります。体調不良や身体的な不快感が、暴言や暴力というかたちで表れることがあります。

例えば、発熱や便秘、腰痛などの身体症状があっても、それを適切に表現できない場合に、苛立ちが攻撃的な行動となって現れることがあります。

どこか体の具合が悪いのではないかという視点で観察することが、暴力の背景を理解する手がかりになることがあります。

体調の変化に気付くためには、日頃からの観察が欠かせません。食欲の低下や表情の硬さ、いつもより動きが鈍いといったわずかなサインを見逃さないことが大切です。

今日はいつもと様子が違うと感じたときは、バイタルチェックや声かけを増やすなど、早めに状態を把握する動きをとることで、暴力が起きる前に不調の原因に気付ける場合があります。

不安やストレスを抱えていること

自宅から施設に移ってきた直後や、環境が変化したタイミングは、利用者にとって大きなストレスになります。「ここはどこだろう」「なぜ自分はここにいるのだろう」という不安が解消されないまま蓄積すると、暴言や暴力として表れることがあります。

また、自分で思うように動けないもどかしさや、自尊心が傷つく場面での感情的な反応として暴力が生じるケースもあります。利用者が安心感を持てるような関わり方やコミュニケーションの工夫が、予防の観点から重要です。

ハラスメントだと認識していないこと

高齢の利用者のなかには、自分の言動がハラスメントにあたるという認識がないまま行動しているケースがあります。

過去の時代背景や価値観から、職員に対して威圧的な言い方をしたり、不適切な接触をしたりすることを問題だと思っていないことがあります。

こうした場合、職員が気持ちを伝えてよいのかと迷ってしまうことも少なくないですが事業所として対応方針を定め、適切に意思を伝えることが大切です。

利用者から暴力を受けたときの対処法

暴力を受けた際には、その場での対応が重要です。冷静に状況を判断し、自分自身と周囲の安全を守ることを優先してください。

まず自分の身を守ることを優先する

暴力を受けた際にもっとも大切なのは、自分の身を守ることです。

利用者を落ち着かせようとするあまり、無理に近づいてさらなる被害を受けるケースがあります。まずは自分が安全な距離を確保することを第一に考えてください。

腕をつかまれた場合は無理に引き抜かず、身体の向きを変えて関節に負担がかからない方向に動くといった対応が有効です。

状況によっては、その場から一時的に離れることも選択肢の一つです。逃げるのは職員として失格ではないかと感じる方もいますが、安全確保を優先してください。

一人で対応せず複数の職員で対応する

暴力を振るう利用者への対応は、一人で抱え込まず、複数の職員で当たることが基本です。一人での対応は被害が拡大するリスクがあるだけでなく、冷静さを保ちにくくなります。

近くにいる同僚にすぐ声をかけ、応援を呼ぶことを躊躇しないでください。複数での対応は利用者にとっても、気持ちを落ち着かせる効果がある場合があります。

また、普段から暴力が起きた際は周りに声をかけ合うという職場のルールをつくっておくことが大切です。

落ち着いて相手と距離を取る

暴力を受けた直後は、感情的になりやすい状況です。しかし、こちらが感情的に対応することで利用者がさらに興奮してしまうことがあります。できる限り落ち着いた声のトーンで話しかけ、相手との距離を保つことが重要です。

利用者の興奮が収まらない場合は、しばらく時間を置き、別の職員に交代してもらうことも有効です。利用者の感情が落ち着いてからあらためて関わることで、状況が改善することもあります。

落ち着いて対応するためには、日頃から、興奮している利用者にはどう接するかをチームで共有しておくことが助けになります。

例えば、大きな声を出さない・目線を合わせて穏やかに話す・名前をゆっくり呼びかけるといった対応を事前に確認しておくと、いざという場面でも冷静に動きやすくなります。感情的になりそうだと感じたら、無理をせず同僚に交代を求めることをためらわないでください。

起きた状況を記録しておく

暴力を受けたら、日時・場所・状況・被害の内容を具体的に記録しておくことが大切です。誰がいたか、何をされたか、どのような言葉を言われたかを、なるべく早いうちに書き留めておきましょう。

この記録は、上司への報告や事業所での対応を進めるうえで重要な根拠になります。また、労災申請を行う際にも、被害の内容を証明する資料として役立ちます。

写真で残せる傷や痣がある場合は、撮影しておくことも有効です。

一人で抱え込まず周囲に相談する

暴力を受けたとき、「自分が悪かったのかもしれない」、「大げさだと思われるかも」と一人で抱え込む方は少なくありません。しかし、黙って我慢することは状況の改善につながらず、心身への負担が蓄積するだけです。

上司や事業所に報告して対応を求める

暴力被害を受けたら、まず上司や管理者に報告することが基本的な対処の流れです。報告する際には、事前に記録しておいた内容（日時・状況・被害内容）をもとに、具体的に伝えるとスムーズです。

事業所には、職員がハラスメントや暴力の被害を受けた際に適切な対応をとる責任があります。報告を受けた管理者は、利用者のケアプランの見直しや対応方法の変更、複数職員での対応体制の整備などを検討する必要があります。

言っても何も変わらないかもしれないと感じても、報告することが状況を変える第一歩です。報告の記録を残しておくことで、事業所としての対応が求められるようになります。

職場以外の相談窓口も活用する

上司への相談が難しい場合や、職場内での解決が進まない場合は、外部の相談窓口を活用する方法があります。

都道府県労働局（雇用環境・均等部）では、職場でのハラスメントに関する相談を受け付けており、必要に応じて紛争解決の援助や調停も行っています。総合労働相談コーナー（各都道府県労働局および労働基準監督署）では、労働問題全般についての相談が可能です。

また、みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）では、差別や虐待、パワーハラスメントなどの人権問題についての相談を受け付けています。いずれも無料で利用できるため、一人で悩まずに活用してください。

地域によっては、自治体が独自に介護現場のハラスメント相談窓口を設けているケースもありますので、お住まいの都道府県や市区町村の窓口も確認してみましょう。

利用者からの暴力による被害は労災の対象になりうる

「利用者から暴力を受けて怪我をしたが、これは労災になるのだろうか」と疑問に思う方もいるでしょう。結論からいえば、利用者から暴力を受けて負傷した場合、労災申請は可能です。

労災保険は、業務災害と通勤災害に分けられますが、業務中に利用者から暴力を受けた場合は業務災害に該当する可能性があります。

業務災害として認定されるためには、業務遂行性（業務中であること）と業務起因性（業務が原因であること）の2つの要件を満たす必要があります。介護業務中に利用者から暴行を受けた場合は、この2つの要件を満たす可能性が高いとされています。

身体的な怪我だけでなく、精神的な暴力によって心理的なダメージを負った場合も、精神障害として労災認定される可能性があります。

この場合、業務による心理的負荷が強いと判断されることが条件の一つです。例えば、執拗な人格否定を繰り返し受けていたようなケースでは、業務上の心理的負荷が強いと判断される場合があります。

ただし、申請したからといって必ず認定されるわけではありません。利用者の責任能力の有無や、もともと抱えていた疾患との関係など、個別の状況によって判断が異なります。

労災申請を検討する際は、被害の状況を細かく記録しておくことが重要です。被害を受けた後はできるだけ早く医療機関を受診し、診断書を取得しておくことも申請の際に役立ちます。

労災申請を行う際は、勤務先の事業所を管轄する労働基準監督署に申請書を提出します。申請書類は労働基準監督署の窓口で入手できるほか、厚生労働省のWebサイトからも確認できます。

手続きに不安がある場合は、労働基準監督署の窓口に直接相談することも可能です。一人で抱え込まず、早めに動き出すことが大切です。

暴力が改善されない場合の選択肢

事業所に報告しても状況が改善されなかったり、暴力が繰り返されたりする場合は、より踏み込んだ対応や環境の変化を考える段階かもしれません。

事業所のハラスメント対策や体制を確認する

厚生労働省は、介護事業所に対してハラスメント対策の実施を求めており、ハラスメント対策マニュアルや研修のための手引きを公表しています。事業所として相談窓口の設置や対応マニュアルの整備、職員向け研修の実施といった体制づくりが求められています。

自分が働く事業所にこうした仕組みが整っているかを確認し、整備されていない場合は管理者にその必要性を伝えることも一つの手です。

また、特定の利用者からの暴力が繰り返される場合は、担当者の変更やケアプランの見直し、複数職員での対応への切り替えといった具体的な措置を求めることが大切です。

事業所が適切な対応をとらず、職員が繰り返し被害を受けた場合は、安全配慮義務違反として事業所の責任が問われる可能性もあります。一人で問題を抱え込まず、組織的な解決を求める姿勢が大切です。

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負担が大きいときは働く環境を変えることも考える

事業所への働きかけを続けても状況が変わらず、心身への負担が大きくなっているときは、転職を含めた環境の変化を視野に入れることも選択肢の一つです。

同じ介護職でも、事業所によってハラスメント対策の充実度や、職員が相談しやすい職場文化は大きく異なります。暴力やハラスメントに対してきちんと組織として対応する体制が整っている職場では、同じような被害を受けても孤立せずに対処できる環境があります。

今の職場でうまくやれていないから転職するのではないかと感じる必要はありません。働く環境を変えることは、自分のキャリアを守るための正当な選択です。自分にとって安心して働ける職場を選ぶことは、長期的なキャリア形成の観点からも重要な判断といえます。

暴力に一人で悩まず自分に合った職場を見つけよう

利用者からの暴力は、介護職員にとって深刻な問題です。一人で抱え込まず、まずは上司や事業所に相談し、状況の改善を求めることが基本です。それでも解決しない場合は、外部の相談窓口や労災制度を活用することが選択肢として挙げられます。

暴力が繰り返される環境に居続けることが、必ずしも利用者や職場のためになるわけではありません。心身の健康を守りながら介護の仕事を続けるためには、自分に合った職場環境を選ぶことが大切です。

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