介護職員の処遇改善手当とは

介護職員の処遇改善手当とは、国が介護職員の給与や待遇を引き上げることを目的として設けた制度です。

正式には介護職員等処遇改善加算といい、対象の事業所が加算を算定することで、職員への給与改善に充てる原資が確保されます。

介護業界では長年にわたって人材不足が課題となっており、給与水準の低さが離職や人材確保の難しさにつながっていました。

こうした背景を受け、介護職員の処遇改善を後押しするための仕組みとして制度化されたのがこの加算です。

事業所が一定の要件を満たして加算を算定すると、介護報酬に上乗せされるかたちで加算額が事業所に支払われる仕組みです。

事業所はその加算額を職員の賃金改善に充てることが義務付けられており、職員の手元に届くまでの仕組みが制度として定められています。

加算を算定するかどうかは事業所の判断ですが、算定している事業所では職員一人ひとりに手当が支給される仕組みになっています。

転職先を選ぶ際には、加算の算定状況を事前に確認しておくことが処遇改善の恩恵を受けるうえで重要なポイントです。

同じ介護の仕事をしていても勤務先が加算を算定しているかどうかで待遇に差が生じるため、転職や就職の際は加算の算定状況を確認することが重要です。

2026年6月からの介護職員等処遇改善加算の主な改正内容

2026年6月の改正により、介護職員等処遇改善加算の制度は大きく見直されました。対象範囲の拡大や新たな加算区分の追加など、これまでとは異なる内容になっています。

ここでは、主な改正内容を確認していきましょう。

介護職員から介護従事者への対象拡大

これまでの制度では、処遇改善加算の主な対象は介護職員に限定されていましたが、2026年6月の改正によって対象が介護従事者全体へと拡大されました。

具体的には、介護職員に加えて看護職員・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・事務職員なども加算の対象となります。

事業所内で幅広い職種が処遇改善の恩恵を受けられるようになったことは、職場全体の待遇向上という観点から大きな変更点です。

これまで加算の対象外だった職種の方も、2026年6月以降は改善された待遇を受けられる可能性があります。

加算区分の新設

2026年6月の改正では、加算区分の見直しと新設が行われました。

従来の区分体系が整理・再編されるとともに、処遇改善に取り組む事業所が上位区分を算定できる仕組みが強化された点が特徴です。

加算区分が高いほど事業所が受け取る加算額が大きくなるため、職員への賃金改善の規模も大きくなります。

職場選びの際は加算区分も確認することをおすすめします。事業所が高い区分を算定するためには、職場環境の整備やキャリアパスの構築など一定の要件を満たすことが必要です。

訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援の新規対象

2026年6月の改正によって、訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援の各サービスが処遇改善加算の新規対象として追加されました。

これまでこれらのサービスは加算の対象外でしたが、改正によって算定が可能になった点が重要な変更です。

訪問看護師やリハビリ専門職、ケアマネジャーも新たに処遇改善の対象に含まれることになり、介護・医療の連携を担う職種の待遇向上が期待されます。

今後これらのサービスでの人材確保や定着に向けた環境改善が進んでいくでしょう。

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介護職員等処遇改善加算の対象となる条件

介護職員等処遇改善加算の恩恵を受けられるかどうかは、勤務先が加算を算定しているかどうかと自分の職種・雇用形態によって決まります。

ここでは、職種と雇用形態のそれぞれの条件を確認していきましょう。

職種による条件

2026年6月の改正により、介護従事者全体が対象となりました。

介護職員をはじめ、看護師・准看護師・リハビリ専門職・栄養士・事務職員・管理職など、介護サービスの提供に携わる幅広い職種が対象に含まれる点が特徴です。

ただし、加算額の配分方法は事業所に委ねられているため、職種によって支給額に差が生じる場合があります。

職場内での配分ルールについては就業規則や賃金規程を確認するか、採用時に具体的な説明を受けることが大切です。

雇用形態による条件

処遇改善加算の対象は正規職員に限らず、パートや契約社員などの非正規雇用の職員も含まれます。

働き方に関わらず、事業所が算定している加算の配分を受ける対象となる仕組みです。

ただし、支給金額や支給方法は各事業所の方針によって異なるため、パートや非常勤の方が受け取れる金額は勤務時間や雇用条件によって変わる場合があります。

入職前に事業所の処遇改善の配分方針をしっかりと確認しておくことが重要です。

2026年6月からの新しい介護職員等処遇改善加算を算定する要件

処遇改善加算を算定するためには、事業所が満たさなければならない要件があります。要件は大きく3つに分類されており、それぞれに具体的な対応が求められます。

ここでは、各要件の内容を確認していきましょう。

キャリアパス要件

キャリアパス要件は、職員のキャリアアップの道筋を整備することを求める要件です。

具体的には、職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系を整備することや、職員の資質向上のための研修機会を設けることなどが含まれます。

この要件を満たすことで、職員が段階的にキャリアを積みながら給与水準を上げていける環境が整います。

事業所には要件の内容を職員に周知することも義務付けられているため、働く側も確認できる状態であることが前提です。

月額賃金改善要件

月額賃金改善要件は、加算額の一定割合を月額賃金の改善に充てることを求める要件です。

単に賞与や一時金として支給するのではなく、基本給または毎月決まって支払われる手当として改善することが求められます。

この要件の趣旨は、職員が毎月安定したかたちで処遇改善を実感できるようにすることにあります。

加算額の月額賃金への転換割合が一定水準以上であることが要件として定められており、事業所はその基準を満たした配分計画を立てることが必要です。

毎月の給与明細で処遇改善分が確認できる職場は、制度を適切に運用している証といえます。

職場環境等要件

職場環境等要件は、介護職員の採用や定着、職場環境の改善に向けた取り組みを求める要件です。

具体的な取り組み内容は複数の区分に分かれており、事業所の実態に合わせて一定数以上の取り組みを実施していることが求められます。

取り組み内容の例としては、資格取得支援・職員の健康管理・多様な働き方の推進・生産性向上のための業務改善などが含まれます。

事業所がこうした取り組みを積極的に進めることで、職員にとっても働きやすい環境が整っていくでしょう。職場環境等要件の取り組み内容は公表されるため、求職者が職場選びの際に参考にすることができます。

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介護職員等処遇改善加算の受給の流れ

処遇改善加算の受給手続きは、個人ではなく事業所が行うものです。事業所が所定の届出や計画書の提出を行い、加算を算定することで、職員への賃金改善が実施されます。

ここでは、受給までの主な手順を確認していきましょう。

体制等状況一覧表等の届出

処遇改善加算を算定するためには、まず体制等状況一覧表を都道府県または市区町村に届け出ることが必要です。

この届出は加算算定の開始前に行う必要があり、届出先や様式は各都道府県の規定にしたがって行います。

届出の際は、算定しようとする加算区分や事業所の体制に関する情報を記載します。届出が受理されることで、事業所は正式に加算を算定できる状態になります。

処遇改善計画書等の作成と提出

加算の算定が認められた後は、処遇改善計画書を作成し、提出する手続きが必要です。

計画書には、加算額の見込み・賃金改善の方法・配分の対象職種・月額改善に充てる割合などを記載します。

計画書は労働者代表や職員への周知が義務付けられており、事業所内で透明性のあるかたちで運用されることが求められます。

計画書の内容通りに賃金改善が実施されているかどうかが後から確認されるため、実態に即した内容の作成が必要です。計画書の内容は職員が閲覧できる状態にしておくことが求められている点が重要です。

実績報告書等の作成と提出

加算を算定した後は、実績報告書を作成して提出することが義務付けられています。

実績報告書では、実際に支払われた賃金改善の金額・配分先の職種・月額改善への充当実績などを報告します。

この報告書によって、計画通りに加算が職員の処遇改善に充てられたかどうかが確認される仕組みです。

報告内容に不備があったり計画との乖離が大きかったりする場合は、加算の算定が取り消されるリスクがあるため、担当者による適切な記録管理と確認体制の整備が重要です。

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介護職員等処遇改善加算はいくらくらいもらえるのか

処遇改善加算による賃金改善の金額は、サービスの種類・加算区分・事業所の規模・配分方法によって大きく異なります。

ここでは、代表的なサービス種別ごとの金額の目安を確認していきましょう。なお、金額はあくまで目安であり、実際の支給額は各事業所の配分計画によって変わります。

訪問介護

訪問介護は、処遇改善加算の加算率が高いサービスの一つです。訪問介護員の不足が深刻な状況を踏まえ、他のサービスと比べて手厚い加算が設定されています。

加算Ⅰを算定している事業所での月額賃金改善の目安は、職員一人当たり月20,000円台後半から30,000円台程度とされることが多いですが、担当件数や雇用形態によって変わります。

訪問介護での処遇改善は他のサービスに比べて金額が大きい傾向です。

通所介護

通所介護（デイサービス）では、加算Ⅰを算定している事業所での月額改善は月20,000円前後とされることが多いです。

事業所の規模や利用者数によって加算の総額が変わるため、職員一人ひとりへの配分額も施設によって異なります。

通所介護では介護職員以外にも看護職員や機能訓練指導員なども加算の対象となるため、2026年6月の改正によって恩恵を受ける職種の幅が広がっています。

事業所ごとの配分計画を確認することで、自分の職種への支給見込みを把握しやすくなるでしょう。加算区分が高い事業所ほど一人当たりの改善額が大きくなる傾向があります。

居宅介護支援

居宅介護支援は、2026年6月の改正で新たに処遇改善加算の対象となったサービスです。これまで対象外だったケアマネジャーも新たに処遇改善の恩恵を受けられるようになりました。

制度が始まったばかりであるため金額の目安は変動している状況ですが、事業所が加算を算定することでケアマネジャーの賃金改善が実施されることになります。

今後の制度定着に伴い金額水準が安定していくことが期待されるでしょう。勤務先の事業所が加算を算定しているかどうかを確認することが大切です。

特養（特別養護老人ホーム）

特養（特別養護老人ホーム）では、大規模な施設での加算総額が大きくなる傾向にあります。

加算Ⅰを算定している施設での月額改善は、職員一人当たり月20,000円前後とされることが多いです。

特養（特別養護老人ホーム）は24時間365日の介護体制を維持するために多くの職員が必要であり、配分対象となる職員数が多い施設ほど一人当たりの配分額に差が出やすい側面があります。

施設の規模や職員数に応じた配分計画を事前にしっかりと確認しておくことが重要です。

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処遇改善手当を理解して介護現場で働こう

介護職員等処遇改善加算は、介護現場で働く方の給与水準を継続的に引き上げるための重要な制度です。

2026年6月の改正によって対象範囲が介護従事者全体に拡大され、訪問看護・訪問リハビリ・居宅介護支援も新たに対象に加わりました。

自分が勤務する事業所が加算を算定しているかどうか・どの加算区分を取得しているか・配分方法はどのようになっているかを確認することが、処遇改善の恩恵を受けるうえで重要な第一歩です。

転職を検討している場合は、転職先が処遇改善加算を算定しているかどうかも求人選びの重要なポイントになります。

加算を算定していない事業所では手当の支給がないため、同じ業務内容でも勤務先によって給与に差が生じる可能性があります。

処遇改善加算の仕組みを理解することで、給与条件を比較する際の基準として活用でき、より自分に合った職場を見つけやすくなるでしょう。

制度を正しく把握し、介護のキャリアを長期的な視点で考えることが大切です。処遇改善加算を算定している職場では、キャリアアップと給与改善を同時に目指すことができる環境が整っています。

処遇改善加算の仕組みを理解しておくことは、長く活躍できる職場を選ぶうえで役立つ知識です。

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