介護派遣の時給は高い？

介護派遣の時給は、同じ介護職でもパート・アルバイトや正社員と比べてどのくらい異なるのでしょうか。

厚生労働省の複数の調査をもとに、雇用形態別の時給水準を比較してみましょう。

実際の数値を知ることで、自分に合った働き方を選ぶ際の判断材料になります。

派遣・パート・正社員それぞれの時給の違いを把握しておくことで、将来の働き方を検討する際に具体的なイメージを持ちやすくなります。

介護派遣はパートやアルバイトよりも時給が高め

厚生労働省「2023年度労働者派遣事業報告書」をもとに算出すると、2023年度の介護サービス職業に従事する派遣労働者の平均時給は約1,355円です。

一方、「2022年度介護従事者処遇状況等調査結果」による時給・非常勤で働く介護職員の平均時給は約1,130円で、派遣の時給はパート・アルバイトより約15〜20%程度高い水準にあります。

この差が生まれる背景には、介護派遣の時給に交通費が含まれるケースがある点も一因といえるでしょう。

また、施設が派遣会社に支払う利用料金の仕組みにより、直接雇用のパートより高い報酬を提示できる構造になっています。

同じ介護業務・同じ勤務時間でも、パート・アルバイトより毎月数千円〜10,000円以上の収入差が生じる場合もあるのが実情です。

正社員と給料を比較

厚生労働省「2024年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、時給制・非常勤（派遣含む）の介護職員の時給換算給与は約1,542円です。

正社員を含む月給制・常勤の時給換算は約2,073円で、正社員が約530円上回っています。

この差の主な原因は、正社員に支給される年2回前後の賞与が含まれていることです。

派遣は時給の高さが目立ちますが、ボーナス・退職金・各種手当がない分、トータルの年収では差が開く可能性があります。

派遣は高時給というイメージは非常勤パートとの比較では正しいですが、正社員とのトータル年収比較では逆転するケースも少なくないのが実情です。

【保有資格別】介護派遣の平均時給

厚生労働省「2024年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、無資格者と実務者研修修了者の時給差は約220円、月収換算で10,000円以上の格差があります。

介護職の資格は介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級・130時間）→介護福祉士実務者研修（450時間）→介護福祉士（国家資格）の3段階が代表的で、ステップアップするごとに時給・資格手当が上昇する仕組みです。

施設は法律により有資格職員の配置が義務付けられているため、資格に見合った報酬を提示して採用競争に臨む施設も少なくありません。

資格取得支援制度がある派遣会社を選ぶことで、費用負担を抑えながら資格を取得できる場合もあります。

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介護派遣の時給が高い理由

介護派遣の時給がパートより高い水準に設定されているのには、施設側の事情が深く関わっています。

雇用の柔軟性・即戦力ニーズ・採用コストなど3つの観点から、その仕組みを整理してみましょう。

背景への理解が、自分の市場価値を正しく把握するきっかけにもなります。

人手不足が深刻な介護業界では、施設が派遣スタッフに高い時給を支払う構造的な理由があり、それを知ることで交渉の場面でも役立てることができます。

必要な期間だけ雇用できる

介護施設・事業所は介護保険法に基づく人員配置基準により、利用者数に応じた一定数の職員配置が義務付けられています。

派遣社員は有期雇用であっても常勤換算として人員基準に算入できるため、正規採用をせずに基準を満たす手段として活用されるのが実情になります。

育休・産休・病欠など突発的な欠員補充にも、採用活動なしで即対応できる点が施設にとって大きな利点です。

急な欠員が出たとき、正規採用から即戦力化までには数週間〜数ヶ月かかりますが、派遣なら早ければ数日で人員補充が可能です。

必要な期間だけ人材を確保できる柔軟性への対価として、高い時給が支払われる仕組みになっています。

即戦力を求めている

公益財団法人介護労働安定センターの調査によると、7割近くの介護施設が慢性的な職員不足を感じており、そのうち約9割が採用が困難と回答しています。

施設が派遣スタッフに求めるのは知識・技術だけでなく、利用者との適切なコミュニケーションや即日・即時対応できるスキル全般です。

正規採用した職員でも、現場で独立して動けるようになるまでには早くて1〜3ヶ月の研修・OJTが必要です。

一方、派遣社員は施設側から研修期間不要の即戦力と期待されるため、そのプレッシャーへの対価として高い時給が支払われる側面があります。

資格と実務経験の両方を持つ人材ほど市場価値が高く、より好条件の求人にアクセスしやすくなるでしょう。

施設側の採用コストなどを削減できる

正規採用では求人広告の出稿費・選考にかかる担当者の工数・研修コストが発生します。

人手不足の施設では管理職も現場に出ることが多く、採用活動に時間を割けないケースも少なくないのが現状です。

派遣会社が間に入ることで、施設側は採用活動の手間をほぼ省略でき、必要な人材を必要なタイミングで確保できる仕組みが整うのが派遣の強みです。

施設側が派遣会社に支払う利用料にはマージンが含まれますが、自前での採用コストと比べると費用面でのメリットがあるケースも少なくありません。

つまり、施設が節約した採用費用の一部が派遣スタッフの時給に還元される構造になっています。

施設側のこうした仕組みを理解したうえで、自分の条件に合った派遣先を探してみましょう。ハッシュタグ転職介護は、介護や障害福祉の仕事に興味を持つ方の転職相談に幅広く対応しています。

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介護派遣が時給をアップさせる方法

介護派遣として働きながら、さらに収入を上げるにはどのような方法があるのでしょうか。

資格・シフト・エリア・派遣会社の選択など4つのアプローチから、具体的な方法を解説します。

どれか1つでも取り組むことで収入に変化が生まれやすく、自分の状況に合った方法を組み合わせることで、収入アップの効果が高まるでしょう。

現場で役立つ資格を取得する

介護現場では資格＝提供できるサービスの幅に直結します。

実務者研修修了者はたんの吸引・経管栄養などの医療的ケアが行えるようになり、介護福祉士は業務全般のリーダーとして機能できるのが特徴です。

あるインタビュー体験談によると、初任者研修・実務者研修・介護福祉士取得と資格をステップアップするごとに収入が上がった事例があります。

月10,000円、5,000円、20,000円と段階的に収入増を実現した例です。実務者研修の受講料は30,000円程度で、月5,000円アップなら約6ヶ月で費用を回収できる計算です。

派遣会社によっては資格取得支援制度（費用補助・研修紹介）があるため、まずは担当者への相談が資格取得への近道になるでしょう。

夜勤シフトを増やす

労働基準法により、22時〜翌5時の深夜時間帯に働いた場合は通常賃金の25%増の深夜割増賃金が支給されます。

これに加えて施設が独自に設定する夜勤手当が上乗せされるケースも珍しくなく、2交替夜勤の手当は施設・雇用形態によって数千円〜10,000円以上の幅があるのが実情です。

夜勤は体力・精神面での負担が大きく、夜間の急変対応・巡回・記録業務など責任も重いです。

その分の補償として深夜割増＋夜勤手当が支給されており、日勤と同じ時間数働いても夜勤の方が手取りが大きくなる仕組みが確立されています。

特に子育てが落ち着いた世代や、日中に別の用事がある方にとって、夜勤中心の働き方は収入効率の高い選択肢になりうるでしょう。

都市部の派遣先を選ぶ

介護職の有効求人倍率は全国平均で約4倍ですが、大都市圏では5.91倍、中部主要都市では5.12倍に達します（厚生労働省統計）。

地方では1.82〜2.35倍にとどまり、地域による求人倍率の格差が大きいです。

都市部では高齢者人口の絶対数が多い一方、他産業との賃金競争が激しいため、介護職として求職者を集めるために高い時給設定が必要になります。

また最低賃金も都市部の方が高いため、時給の最低ラインが高く設定されているのが特徴です。

ただし都市部は生活費も高いため、手取り収入の実質的な価値については地方との比較も必要です。

派遣会社にスキルや経験をアピールする

派遣会社の担当者に自分のスキル・資格・実務経験を詳しく伝えることで、より条件のよい求人を紹介してもらいやすくなります。

施設側は研修不要の即戦力を求めているため、保有資格と経験のある施設の種類・期間を具体的に伝えることが交渉材料として機能するのが実情です。

複数施設での就業経験がある方は、施設形態ごとのケア手法の違いや対応できる介護度の幅を伝えると効果的です。

担当者との信頼関係を築くことで、条件交渉の際に自分の希望を代弁してもらいやすくなります。

高時給案件や交渉力がある派遣会社に登録する

派遣会社によって取り扱う求人の時給帯は大きく異なります。

例えばかいごガーデンは取扱求人の6割以上が時給1,400円以上（2024年5月現在）で、介護ワーカーも半数以上の求人が時給1,400円以上の高時給案件となっているのが特徴です。

大手の派遣会社は施設との取引事例が多く、条件面の交渉で有利な結果を引き出しやすいです。複数の派遣会社に登録し比較検討すれば、より好条件の求人に出会いやすくなります。

ただし高時給のみを基準に選ぶと職場環境とのミスマッチが生じるリスクもあるため、希望条件を担当者に詳しく伝えることが重要です。

登録する派遣会社選びに迷ったときは、専門のアドバイザーに相談するのも一つの方法です。ハッシュタグ転職介護は、精度の高いマッチング力で求職者一人ひとりに合った職場を提案します。

資格取得を支援している職場の情報も把握しており、どの資格から取得すればよいかわからない方や、資格を取りながら働ける職場を探している方にも対応しています。

介護業界への転職を検討している方はもちろん、資格がない方や未経験の方もお気軽にご相談ください。

相談から入職後のフォローまで一人のアドバイザーが一貫して担当する体制で、転職活動を進められます。

介護派遣で働くメリット

時給の高さ以外にも、介護派遣には働き方の面でさまざまな利点があります。

ライフスタイルへの柔軟な対応・スキルの多様化・手厚いサポートの観点から、介護派遣ならではのメリットを整理してみましょう。

特に子育て中や転職を考えている方にとって、派遣という働き方が持つ強みを知ることで、自分に合った選択ができるようになります。

自分のライフスタイルに合う働き方を選べる

介護派遣は雇用契約の範囲内での就業が基本で、契約外の残業を強制されにくい点が特徴です。

派遣会社が条件交渉を代行するため、週3日・日勤のみ・特定の曜日のみといった柔軟な条件を施設側に伝えやすい仕組みがあります。

派遣労働者は派遣会社との雇用契約に基づき就業するため、施設側が直接雇用するパートのように急なシフト変更や残業要請を受けにくい立場にあるのが実情です。

子育て中・介護中・ダブルワークなど、時間的制約がある方でも働けるときだけ働くスタイルを実現しやすいです。

正社員では難しいライフスタイル優先の就業形態が選びやすい点は、介護派遣の大きな強みといえます。

複数の介護施設で経験を積める

介護施設の種類には特別養護老人ホーム（特養）・介護老人保健施設・グループホーム・デイサービス・訪問介護など多岐にわたり、施設ごとに利用者の特徴・介護度・提供サービスが異なります。

派遣は3年ごとに職場が変わる可能性があることから、複数の施設形態での就業経験を積みやすい環境にあるのが特徴です。

正社員は一つの施設に長期在籍することが一般的で業務が固定化されやすいですが、派遣は異なる施設を経験することでさまざまな介護度の利用者への対応力を自然と吸収できるでしょう。

複数施設での経験は次の高時給案件への交渉材料にもなり、将来的な転職・就職先選びの精度も上がるでしょう。

仕事探しから悩み相談まで派遣会社がサポートしてくれる

2015年の労働者派遣法改正により、派遣事業は厚生労働省の許可制に一本化されました。

許可を受けた派遣会社は派遣スタッフへのキャリアコンサルティング・教育訓練機会の確保・待遇改善が義務付けられているのが現状です。

施設と直接交渉するのが難しい時給・シフト条件の改善・職場トラブルの相談・契約更新の判断などを、派遣会社の担当者が代行・サポートする仕組みが整っているのが特徴です。

資格取得支援制度がある会社では、初任者研修の受講費用を会社が負担するケースもあります。

職場でのトラブルや不満を一人で抱え込まずに済む点は、メンタル面の安定にもつながるでしょう。

知っておきたい介護派遣のデメリット

介護派遣には多くのメリットがある一方で、事前に知っておくべきデメリットも存在します。

就業期間の制限と収入面での制約の2点を正確に理解したうえで、自分に合った働き方かどうかを判断することが大切です。

なお、これらのデメリットは介護業界だけでなく、派遣の雇用形態全般に当てはまる点です。事前に把握しておくことで、後悔のない就業先選びにつながります。

同じ職場で働ける期間が決まっている

労働者派遣法により、有期雇用の派遣社員が同一の派遣先事業所・同一部署で就業できる期間は長くて3年です（2015年法改正後、全職種に適用）。

3ヶ月ごとの契約更新が一般的で、合意があれば長くて3年まで継続が可能です。

なお、派遣元と無期雇用契約を結んでいる場合・60歳以上の場合などは3年ルールの適用外となる例外もあります。

3年後の選択肢としては派遣先への正社員転換（紹介予定派遣）・無期雇用派遣への切り替え・別の派遣先への移動など複数の道があるのが実情です。

不安定さをデメリットととらえるより、定期的に職場を見直せる仕組みとして前向きにとらえることもできるでしょう。

ボーナスや手当が支給されないケースが多い

厚生労働省の2024年度介護従事者処遇状況等調査結果によると、時給制・非常勤（派遣含む）の時給換算給与は約1,542円です。

正社員を含む月給制・常勤の時給換算は約2,073円で、約530円の差があります。この差の主な原因は、正社員に支給される年2回前後の賞与が含まれていることです。

派遣契約は有期雇用が基本で、賞与・退職金・扶養手当・住宅手当などは支給されないのが一般的です。

時給の数字だけで正社員と比べると派遣の方が高いと感じる場合もありますが、ボーナス・福利厚生まで含めたトータルの年収では正社員が上回るケースが少なくないといえます。

トータルの収入や働き方全体を見直したいと感じたら、転職のプロに相談してみましょう。

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介護派遣の働き方の特徴

介護派遣は、高い時給・柔軟なシフト・派遣会社のサポートという3つの特徴が組み合わさった働き方になります。

一方で、就業期間の制限やボーナスなしといった点も理解したうえで選ぶことが大切です。資格・経験・エリアを意識することで、時給をさらに上げることも十分に現実的です。

自分のライフスタイルや将来のキャリアにあわせて、介護派遣という働き方を活用してみましょう。

時給が高い職場で介護職として活躍しよう

出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」（企業規模計10人以上）

介護派遣は、人手不足の深刻な介護業界において、即戦力として高い時給で働ける魅力的な選択肢です。

資格取得・夜勤の活用・都市部エリアの選択など、収入アップの方法は複数あります。

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