介護福祉士の受験資格に必要な実務経験3年とは

介護福祉士の国家試験を受験する際には、さまざまな方法で受験資格を満たすことが可能です。その一つとして挙げられるのが実務経験3年で、実務経験ルートという呼ばれ方をすることもあります。

この実務経験3年という言葉だけを見ると、介護職として3年働いていれば受験できると考えてしまう方も少なくありません。

しかし実際には、従業期間だけでなく、実際に介護業務へ従事した日数の条件も定められています。さらに、実務経験を満たしているだけでは受験できず、実務者研修の修了も必要です。

受験資格の内容を正しく理解しておくことで、今の働き方で条件を満たせるのか、あとあとどのくらい経験が必要なのかといった点を整理しやすくなるでしょう。

ここでは介護福祉士の受験資格に必要な実務経験3年の意味や、従業期間と従事日数の考え方、実務者研修との関係を解説します。

実務経験3年は従業期間3年以上を指す

介護福祉士の受験資格における実務経験3年とは、対象となる施設や職種での在職期間が3年以上あることを指します。具体的には、勤務開始日から通算して1,095日以上の従業期間が必要です。

対象となるのは正社員に限りません。一定の条件を満たしていれば、パートや派遣などの働き方でも実務経験として認められます。

また、ここでいう従業期間とは実際に働いた日数のみを指すわけではなく、事業所へ在籍していた期間も含まれます。

そのため、週5日勤務でも週3日勤務でも、在籍している期間自体は同様にカウントされる仕組みです。

ただし、介護福祉士の受験資格では、従事日数540日以上という条件も別途設けられています。在籍期間だけで判断すると条件を満たしていないケースもあるため、あわせて確認しておきましょう。

従事日数540日以上も満たす必要がある

介護福祉士の受験資格では、従業期間3年以上（1,095日以上）という従業期間の条件に加えて、従事日数540日以上も必要です。

ここでいう従事日数とは、実際に介護業務へ従事した日数を指します。そのため有給休暇や研修、欠勤や休職期間など、実際に介護業務を行っていない日は原則として含みません。

3年間働いていたから大丈夫と思っていても、実際には540日に届いていないケースもあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

特に注意したいのが、パート勤務や短時間勤務の場合です。

例えば、週3日勤務では、単純計算だと1年間の勤務日数は約150日となるでしょう。このようなケースでは3年間働いても540日に届かない可能性があります。

また、複数の介護施設や事業所で働いていた場合は、対象となる介護業務であれば従業期間や従事日数を合算できるケースがあります。転職経験がある方も、対象の施設や職種であれば通算可能です。

ただし、勤務先ごとに実務経験証明書を取得する必要がある点は、確認が疎かになりがちなポイントです。

受験を検討しており、すでに退職している方は、あらかじめ前職の職場と連絡をとっておくとスムーズでしょう。

実務経験ルートでは実務者研修の修了も必要になる

実務経験ルートで受験する場合は、実務経験に加えて実務者研修の修了も必須条件とされています。

実務者研修は、介護福祉士を目指す方に向けた研修です。介護過程や医療的ケアといった、より専門的な知識や技術を学ぶ研修で、介護現場で必要となる実践的な内容を身につけられます。

受験を考えている方は、実務経験の日数確認と並行して、実務者研修の受講スケジュールも早めに確認しておくことが重要です。

特に働きながら受講する場合は、スクールによって通学日数や修了までの期間が異なるため、余裕を持って準備を進めるとよいでしょう。

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介護福祉士の実務経験に含まれる介護業務

介護施設で働いていても、すべての業務が対象になるわけではありません。施設の種類や職種、実際に行っている仕事内容によって取り扱いが異なるため、事前に確認することが重要です。

実務経験として認められるのは、主に利用者に対して直接介護を行う業務です。

特別養護老人ホームや介護老人保健施設などに入所している利用者に対するサービスだけでなく、訪問介護やデイサービスの介護業務も対象に含まれます。

一方で同じ介護施設で働いていても、生活相談員や事務職など、介護を主な業務としていない職種は対象外になるケースがあります。

このように対象とならない業務があることから、自分の仕事は実務経験として認められるかと不安になる方は少なくありません。漠然と不安に感じるのではなく、自分の職種や業務内容が対象に該当するか確認することが大切です。

ここでは介護福祉士の実務経験として認められる具体的な業務内容や、対象外になりやすい職種を紹介します。

介護施設で利用者の介護に従事した業務は対象になる

介護福祉士の実務経験として認められるのは、利用者に対して直接介護を行う業務です。イメージしやすいのは、身体介護でしょう。

ほかにも利用者の日常生活を支えるための支援業務が含まれます。介護記録の作成や見守り、レクリエーション支援なども、介護業務の一環として扱われるケースがあります。

ポイントとなるのは、利用者に対する介護業務に従事しているかどうかです。

また、実務経験の対象となる施設や事業所は厚生労働省が定めているため、どのような職場でもよいというわけではありません。勤務先が対象施設に該当するか、事前に確認しておくことをおすすめします。

訪問介護や通所介護など在宅系サービスの介護業務も対象になる

介護福祉士の実務経験は、入所施設だけに限られていません。訪問介護や通所介護といった、在宅系サービスでの介護業務も対象になります。

例えば、訪問介護事業所で利用者宅を訪問し身体介護や生活援助を行っている場合は、実務経験として認められます。

実際に、在宅介護の現場で経験を積みながら介護福祉士の取得を目指している方もいるため、施設勤務ではないからといって実務経験にならないと心配する必要はありません。

生活相談員や事務職など対象外になる職種もある

介護施設や介護事業所で働いていても、すべての職種が実務経験の対象になるわけではありません。利用者への直接的な介護業務を主としていない職種は、原則として対象外です。

また、生活相談員として勤務していても、実際には日常的に介護業務へ従事している場合があります。ただし勤務実態や証明内容によって判断されるため、自己判断するのは危険です。

特に、転職回数が多いケースや幅広い業務を経験しているケースでは、事前に実務経験の内容を整理しておくとよいでしょう。

また、実務経験を満たせる職場や業務への転換を希望する場合、転職を視野に入れる方も少なくありません。そのようなケースでは、ハッシュタグ転職介護の活用がおすすめです。

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介護福祉士の実務経験3年の計算方法

介護福祉士の受験を目指している方のなかには、計算方法に不安を感じる方もいるでしょう。

特に転職経験がある方や複数の介護施設で働いていた方は、受験資格を満たしているかという計算方法を周囲に相談しづらく、抱え込んでしまう方も少なくありません。

介護福祉士の受験資格を正しく確認するためには、いつからいつまでを数え、何日分が従事日数として認められるのかを整理しておくことが重要です。

実務経験3年の具体的な計算方法や、日数確認のポイント、複数の職場で働いていた場合の考え方について紹介します。

実務経験を正しく計算できれば、あとあとどれくらい勤務すれば受験できるのかが明確になり、試験に向けたスケジュールも立てやすくなるでしょう。まずはご自身で確認してみることをおすすめします。

勤務開始日から試験年度の基準日までで数える

介護福祉士の実務経験は、勤務開始日から試験年度ごとに定められた基準日までで計算します。実務経験として必要なのは、従業期間3年以上（1,095日以上）です。

また国家試験の申し込み時点で3年を満たしていなくても、基準日である試験実施年度の3月31日までに条件を満たす見込みがあれば、実務経験見込みとして受験を申し込める場合があります。

ここでいう従業期間とは、実際に勤務した日数ではなく、事業所へ在籍していた期間を指します。

実際に介護業務をした日数を確認する

介護福祉士の受験資格では、従業期間だけでなく、実際に介護業務へ従事した日数が540日以上必要です。この従事日数は、利用者に対して実際に介護業務を行った日数を指します。

有給休暇や欠勤、研修のみで出勤した日など、実際に介護業務へ従事していない日は原則として含まれません。

短時間勤務やパート勤務の場合は、従業期間を満たしていても540日に届かない可能性があるため、注意が必要です。

また産休や育休、介護休暇など、従業期間に含まれる一方で従事日数には含まれないケースも存在するため事前に確認しておきましょう。

複数の職場で働いた期間を合算できる場合がある

介護福祉士の実務経験は、対象となる施設や職種であれば、複数の職場での経験を合算できます。そのため、転職経験がある方は、以前の介護施設での勤務経験を活かすことが可能です。

また、副業やかけ持ちで複数の介護施設に勤務している場合も、条件を満たせば実務経験として扱われます。

ただし同時に複数の施設で働いていた場合には、同じ日に複数の施設で勤務していたとしても、1日分として扱われるため注意が必要です。

なお、複数の職場の経験を合算する場合は、勤務先ごとに実務経験証明書を取得しなければなりません。すでに退職した職場からも証明書を発行してもらう必要があることに留意しておきましょう。

特に退職から時間が経っているケースなど、証明書の発行に時間がかかることもあるため、受験を考え始めた段階で早めに依頼しておくとよいでしょう。

パートや派遣の実務経験は介護福祉士の受験資格に含まれる？

介護福祉士の受験を目指している方のなかには、パート勤務や派遣といった雇用形態をとっている方も少なくありません。

パートや派遣などの雇用形態であっても、対象となる施設や事業所で該当する業務を行って、従業期間や従事日数などの条件を満たしていれば実務経験として認められます。

そのため、非正規雇用だから受験資格を満たせないと心配する必要はありません。

ただしパート勤務や派遣で働いている場合には、従事日数540日に届かないケースや証明書の発行が複雑になるケースがあるなど、独特な悩みを抱える方もいるでしょう。

ここではパート勤務や派遣で介護職に携わる方が押さえておくべきポイントを紹介します。

パート勤務でも条件を満たせば対象になる

介護福祉士の受験資格に必要な実務経験は、パート勤務であっても同じように計算することが可能です。

つまり対象施設で介護業務へ従事していて、従業期間3年以上（1,095日以上）や従事日数540日以上といった条件を満たしていれば、実務経験として認められます。

そのため、育児や家庭との両立をしながら短時間勤務をしている方でも、条件を満たせば介護福祉士を目指すことが可能です。

一方で、パート勤務は勤務日数が少なくなりやすく、在籍期間が3年以上あっても従事日数540日に届かないケースがあるため注意しましょう。

派遣勤務でも実務経験に含まれる場合がある

派遣社員として介護現場で働いている場合も、条件を満たせば介護福祉士の実務経験として認められます。

例えば、派遣スタッフとして特別養護老人ホームやデイサービスなどで身体介護や生活支援を行っている場合は、実務経験の対象となるでしょう。

重要なのは雇用形態ではなく、対象となる施設や事業所で、実際に介護業務へ従事しているかどうかです。

ただし派遣勤務の場合は、実務経験証明書の発行について事前に確認しておく必要があります。

実務経験証明書は、派遣元の人材派遣会社だけでなく派遣先の事業所で証明できる場合もありますが、対応方法は勤務先によって異なるのが実情です。

雇用契約を結んでいる派遣元会社が証明書を発行するケースもあることから、受験を見据えて早めに相談しておくとよいでしょう。

また派遣という雇用形態で働く場合には、派遣先の事業所が受験資格を満たしていないケースもあるでしょう。

例えば、訪問介護・特別養護老人ホーム・グループホームなどは対象になりますが、対象外の施設もあります。派遣先が対象外の施設だと、そこでの勤務年数は実務経験にカウントされません。

今派遣されている施設が実務経験にカウントされないことを理由に転職を検討する場合には、ハッシュタグ転職介護の活用がおすすめです。

ハッシュタグ転職介護では、介護業界に詳しい担当者が現在の働き方やキャリアの悩みを丁寧にヒアリングしたうえで、一人ひとりに合った職場探しをサポートしています。

介護福祉士の取得を見据えて転職を考えている方や、将来的にキャリアアップしやすい環境で働きたい方は、無料相談で今後の働き方について相談してみてはいかがでしょうか。

介護福祉士の実務経験を証明する方法

介護福祉士国家試験を実務経験ルートで受験する場合には、その実務経験を証明する必要があります。

その際に必要となるのが、勤務先が発行する実務経験証明書です。自分で作成するものではなく、勤務先に発行してもらう書類のため、余裕を持って準備する必要があるでしょう。

また転職経験がある方や複数の介護施設で勤務していた方で、実務経験を合算する場合は、勤務先ごとに証明書を取得しなければならないケースがあるため注意が必要です。

ここでは実務経験証明書の依頼方法や、退職済みの職場へ確認するときのポイントを解説します。

受験申し込み直前になって慌てないためにも、自分がどの職場の証明書を取得する必要があるのか、早めに整理しておくとよいでしょう。

勤務先に実務経験証明書を依頼する

実務経験証明書は、勤務期間や従事日数、職種や業務内容などが記載された書類です。受験資格を満たしているか確認するために使用されます。

現在勤務している職場でも、時期や職場環境によっては、証明書の発行には時間がかかることがあります。申し込み期限直前に慌てないためにも、早めに勤務先へ相談しておくとよいでしょう。

また、受験を目指す場合は、実務経験証明書だけでなく実務者研修の受講スケジュールなどについて職場の理解や調整が必要になることもあります。

勤務先の理解がある状態で受験に臨めるとよいでしょう。

退職済みの職場にも早めに確認する

転職経験があり、前職の実務経験を受験資格に含む場合には、退職した職場にも実務経験証明書を依頼する必要があります。

このようなケースでは、勤務記録の確認に時間がかかることもあるため、早めに依頼しておくことが重要です。

証明書が間に合わず、受験資格の証明ができないとなると、受験そのもののスケジュールが狂ってしまう可能性も否めません。

受験を考え始めた段階で、過去の勤務先へ早めに連絡しておくとスムーズでしょう。

介護福祉士を実務経験ルートで目指すときの注意点

介護福祉士を実務経験ルートで目指す場合には、受験に向けた準備が多岐にわたるため、不安を感じる方も少なくありません。

実務経験には従業期間や従事日数の条件があり、さらに実務者研修の修了も求められます。さらに最終目標は介護福祉士の資格取得なため、勉強の両立も欠かせません。

またさまざまな場面で職場の理解が必要となる可能性があるため、周りの協力体制も必要でしょう。

実務経験ルートで介護福祉士を目指す際に、特に注意しておきたいポイントを解説します。

実務経験だけでは介護福祉士国家試験を受験できない

現在の介護福祉士国家試験では、実務経験が3年以上（1,095日以上）あるだけでは受験資格を満たせません。実務者研修の修了も必要です。

まずは、自分の実務経験が条件を満たしているかだけでなく、実務者研修の受講状況も含めて確認しておきましょう。

特に、以前の制度では実務者研修が不要だった時期もあるため、古い情報のまま認識している方は注意が必要です。

実務者研修の受講時期と修了予定日を確認する

実務者研修は、申し込めばすぐ修了できるわけではありません。受講する施設や受講方法によって異なりますが、修了まで数ヶ月かかることもあります。

働きながら受講する場合は、スケジュール調整も必要です。実務経験3年を満たしてから受講しようと考えていると、受験時期が1年遅れてしまうケースもあります。

受験をスムーズに進めるためにも、実務経験の日数確認と並行して、実務者研修の受講開始時期や修了予定日を早めに確認しておきましょう。

受験資格を満たせる職場か事前に確認しておく

介護業界で働いていても、すべての施設や職種が介護福祉士の実務経験の対象になるわけではありません。

将来的に介護福祉士の資格取得を目指す場合は、現在の職場で受験資格を満たせるのかを事前に確認しておくことが大切です。

ハッシュタグ転職介護では、介護業界に特化したキャリア支援を行っており、資格取得を目指す方や今後の働き方に悩んでいる方の相談にも対応しています。

受験資格を満たせない職場で長期間働いてしまうと、想定より資格取得が遅れてしまう可能性もあります。早めに確認しておくことで、計画的に資格取得を目指せる可能性が広がるでしょう。

将来的なキャリアを見据えて働く環境を選ぶ際の手助けとなるでしょう。資格取得と働きやすさを両立できる職場を探したい方は、無料相談を通じて、自分に合ったキャリアプランを整理してみてはいかがでしょうか。

介護福祉士の実務経験3年は従業期間3年以上と従事日数540日以上を満たすことが重要

本記事では、介護福祉士を実務経験ルートで目指す場合の実務経験の考え方について紹介してきました。

受験資格を満たすためには、従業期間3年以上（1,095日以上）に加えて、実際に介護業務へ従事した日数が540日以上必要です。さらに、実務者研修の修了も求められます。

また実務経験として認められるかどうかは、勤務先の施設の種類や職種、実際の業務内容によって異なる点にも注意が必要です。

まずは、自分の働き方や勤務先が受験資格の対象になるかを確認し、必要な実務経験や研修スケジュールを整理するところから始めてみましょう。

また、受験をスムーズに進めるためには、職場の理解も欠かせません。さらに、資格取得後のキャリアアップや働き方まで見据えて、職場選びを進めることも大切です。

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