ケアマネジャー（介護支援専門員）の平均給料・年収

ケアマネジャーは、介護支援専門員とも呼ばれ、介護保険制度とともに開始された国家資格です。

利用者さんの個別ニーズに応じて、どのような福祉制度を利用できるかを案内し、介護サービスをスムーズに利用できるようサポートします。

また、市町村から要介護認定調査を依頼された際には、その調査を実施して報告することも重要な仕事です。

ケアマネジャーの受講資格は、必要な法定資格を取得したうえで、対人援助業務の実務経験が5年以上かつ900日以上必要です。

実務経験を積まなければ取得できない資格であるため、ケアマネジャーは介護職で働く方のキャリアパスとして一般的になっています。

ケアマネジャーになれば、どの程度の収入になるのか、平均年収などのデータを見ていきましょう。

ケアマネジャーの平均月給・年収はいくら？

厚生労働省が運営する職業情報提供サイトによると、ケアマネジャー（介護支援専門員）の2023年度の平均年収は4,216,000円となっています。

2024年度の介護従事者処遇状況等調査結果では、常勤ケアマネジャーの平均月給は388,080円でした。

介護職全体の賃金は年々増加傾向にあり、ケアマネジャーの給与も上がってきています。

非常勤（パート・アルバイト）の時給相場は？

ケアマネジャーは82.7％が正社員で、パートタイマーは17.3％と少なくなっています。

短時間労働の場合の平均時給は1,801円となっており、正社員の時給換算2,067円よりも低くなっています。

しかし、パートタイマーの平均時給も、正社員と同じく年々増加傾向です。

年代別・男女別で見るケアマネの給料の違い

厚生労働省が実施した2023年度の賃金構造基本統計調査によると、ケアマネジャーの給料は30代から50代まで、男性の方が女性よりも約40,000円高くなっています。

この統計は正社員とパートタイマーを区別していないため、女性の方がパートタイマーが多いことが影響している可能性があります。

60代以降では、女性の方が男性よりも約20,000円高くなっており、男女ともに長期間安定して働きやすい仕事といえるでしょう。

初任給と勤続年数による給料の変化

ケアマネジャーになるには、介護業界での実務経験が5年以上あり、介護福祉士などの法定資格を取得している必要があります。

このため、ケアマネジャーの大半は30代以上で、平均年齢は53.1歳となっています。

30～34歳のケアマネジャーでは、平均年収は3,532,700円です。

勤続年数が増えれば役職につくケースも多くなり、年収のピークは50～54歳で4,461,700円となります。

ケアマネジャーの給料はほかの介護職種と比べて低い？

介護職からケアマネジャーにキャリアアップしても、給料が低いのではと心配される方は少なくありません。

実務研修を受けて試験に合格しなければケアマネジャーにはなれないため、労力に見合う報酬があるのか気になるのは当然でしょう。

ここでは、ケアマネジャーとほかの介護職や、他業界の同年代との給与を比較して解説します。

介護福祉士・社会福祉士との給与比較

介護福祉士の平均月給は、2024年度で350,050円となっており、ケアマネジャーよりも低い水準です。

ケアマネジャーは介護福祉士の上位資格ともいえるため、介護福祉士からケアマネジャーにキャリアアップすれば収入アップも見込めるでしょう。

相談業務を中心とする社会福祉士の平均月給は397,620円となっており、ケアマネジャーよりもやや高い水準です。

支援を必要とされる方の話をよく聞き、行政サービスにつなげる仕事にやりがいを感じる方は、社会福祉士を目指すのも選択肢の一つです。

看護師・リハビリ職との給与比較

介護業界で働く看護師の平均月給は384,620円となっており、ケアマネジャーよりも高い水準です。

看護師資格を取得するには、看護専門学校などに通って国家試験に合格する必要があり、介護職からのキャリアチェンジには高いハードルがあります。

介護施設では、リハビリ職の方も多く働いており、利用者さんの機能回復には欠かせない存在です。

介護施設でのリハビリ職は、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などで、平均月給は362,800円となっています。

リハビリ職の資格取得も、専門学校に通って国家試験に合格するする必要があります。

他業界の同年代との給与比較

ケアマネジャーは、介護業界のなかでは給与水準は高いといえるでしょう。

2023年度の日本人の平均年収は4,600,000円となっており、平均と比べても大きく低い水準とはいえません。

ただし、ケアマネジャーの平均年齢は52歳で、50～54歳の平均年収540万円と比較すると1,000,000円近く低い水準となります。

給与面だけでなく、やりがいやこれまでの自分の経験の積み重ねを踏まえて、自分に適したキャリアパスを見つけましょう。

今の職場で将来に不安を感じている方は、より良い待遇や働き方を求めて転職を考えてみるのもひとつの選択肢です。

特に介護業界でキャリアアップを目指すのであれば、ケアマネジャーの資格を取得することで、責任あるポジションへの道が開けるだけでなく、条件面でも優遇される求人に出会える可能性が高まります。

「このままの働き方でいいのか不安」「将来的にキャリアの幅を広げたい」そう感じている方は、まずはハッシュタグ転職介護の無料相談をご利用ください。

施設ケアマネジャーと居宅ケアマネジャーの給料の違い

ケアマネジャーが働く場所は、特別養護老人ホームや介護老人福祉施設などの介護施設のほか、在宅の利用者さん向けの訪問型サービスもあります。

市町村が運営する地域包括支援センターで雇用される場合もありますが、大半は施設ケアマネジャーか居宅ケアマネジャーです。

施設ケアマネジャーの仕事や給料を、詳しく見ていきましょう。

施設ケアマネジャーの仕事内容と給料

施設ケアマネジャーは、介護施設に勤務して、利用者さんの施設サービス計画を作成するのが主な業務です。

利用者さんの日常における課題を把握し、自立した日常生活を送るためのケアプランを計画します。

すでに入居している利用者さんが対象となるため、その施設で利用できるサービスのなかから、必要なサービスを選択するのが特徴です。

また、地域包括支援センターからの委託によって、要介護認定調査を行う場合もあります。

施設勤務となるため、施設によっては夜勤やシフト制勤務となる場合もあり、夜勤手当などによって給与は高い傾向にあります。

居宅ケアマネジャーの仕事内容と給料

居宅ケアマネジャーは、在宅の利用者さんを対象に、必要な福祉サービスにつないでいくのが主な業務です。

利用者さんが在宅のまま自立した生活を送れるように、解決すべき課題を把握してケアプランを作成します。

必要に応じて介護施設や通所リハビリテーション事業所を紹介し、利用にあたっての施設との連絡調整を行います。

日中の勤務が基本となり、夜勤となることはほとんどありません。

要介護認定調査や要支援認定調査を委託された場合には、委託料が給与に反映されます。

「施設」と「居宅」どちらの給料が高い？

ケアマネジャーの給料は、勤務する施設や役職によっても異なるため、施設と居宅のどちらが高いかは一概にいえません。

24時間稼働している施設のケアマネジャーは、夜勤シフトに入ることもあるため、夜勤手当などによって給料が高くなる傾向はあります。

居宅ケアマネジャーも、要介護認定調査の委託などが多ければ、委託料によって給料を増やすことは可能です。

ケアマネジャーとして転職を希望する際には、勤務条件や給与などはよく確認しましょう。

行政機関・地域包括支援センター勤務の給料

ケアマネジャーは、市町村が運営する地域包括支援センターで働く場合もあります。

地域包括支援センターは介護予防支援事業所とも呼ばれ、住民の健康と生活の安定に必要な支援を提供する行政機関です。

地域包括支援センターには保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種が配置されており、支援が必要な方を福祉サービスにつなげるのが主な業務となります。

地域包括支援センターのケアマネジャーは、住民の方の要介護認定調査や要支援認定調査を行い、必要に応じて施設ケアマネジャーや居宅ケアマネジャーに引き継ぎます。

地域包括支援センターに勤務するには、主任ケアマネジャーの資格を取得する必要があり、ケアマネジャーよりも給料は高くなるでしょう。

ケアマネジャーの給料に地域差・男女差はあるのか？

ケアマネジャーの給料を調べる際は、男女差や地域差も考慮しておきましょう。

都道府県による違いや、男女の給料格差について解説します。

都道府県別の給料・年収ランキング

2024年度の賃金構造基本統計調査から、ケアマネジャーの年収が高い都道府県トップ3は以下のようになっています。

• 1位：神奈川県 4,798,100円
• 2位：和歌山県 4,747,500円
• 3位：千葉県 4,682,300円

地域差が生じる理由とは？

ケアマネジャーの主な収入は、介護報酬と委託料です。

介護報酬は、要介護度の高い方を受け持つ程に高くなり、利用者さんが多い施設で勤務すれば報酬も高くなるでしょう。

委託料は、地域包括支援センターから要介護認定調査を委託された場合の報酬です。

地域包括支援センターが人手不足で、委託が多くなる地域では、ケアマネジャーの収入も高くなります。

このような事情から、年度ごとに都道府県別の平均年収は大きく変動します。

現在のランキングも年度によって変動する可能性が高いため、参考程度にしておきましょう。

男女間の給料格差の実情

ケアマネジャーの平均年収は、男女によって差があるのが現実です。

女性は育休や時短勤務となることが多く、男性よりも平均年収は下がる傾向にあります。
また、男女差は役職や勤務形態の違いによるところも大きいでしょう。

2023年度の介護労働実態調査によれば、介護業界で働く男性の51.9％が主任以上のリーダー職となっており、女性の31.7％を大きく上回っています。

現在の給料に納得がいかないと感じている方は、よりよい待遇の職場への転職を検討してみるのも一つの方法です。

特に、ケアマネジャーの資格をお持ちの方や、これから取得を目指している方にとってはチャンスが広がっています。

ケアマネジャーは全国的に人材が不足しており、あなたの地域でも好条件の求人が見つかる可能性が十分にあります。

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ケアマネジャーが給料アップを実現する方法

ケアマネジャーは介護業界のなかでも給料の高い職種ですが、資格を取ってすぐに給料アップできるわけではありません。

ケアマネジャーが給料を増やしていく主な方法は、以下の5つがあります。

• 経験年数を積み重ねる
• 介護福祉士や社会福祉士を取得・兼務する
• 主任ケアマネジャー資格を取得する
• 管理職やリーダー職に昇進する
• 独立・開業するという選択肢

それぞれの内容を解説します。

経験年数を積み重ねる

ケアマネジャーの業務は、資格取得後も現場で経験を積みながら習得していく必要があります。

支援を必要としている利用者さんと向き合い、適切な福祉へとつなげていくには、経験と知識のアップデートが重要です。

勤続年数の長さと経験の積み重ねによって、着実な給料アップを目指せるでしょう。

介護福祉士や社会福祉士を取得・兼務する

ケアマネジャーの資格を持ちながら、介護福祉士や社会福祉士の仕事を兼務している方も少なくありません。

社会福祉士の資格も取得すれば、より幅広い仕事を任されて給料も増えるでしょう。

パートタイマーであれば、複数の職場で働き方も柔軟に調整できます。

主任ケアマネジャー資格を取得する

ケアマネジャーの上位資格として、主任ケアマネジャーの資格があります。

ケアマネジャーとして5年以上の実務経験があり、専門研修を受講することで主任ケアマネジャーの受験資格が得られます。

主任ケアマネジャーになれば、資格手当や役職手当によって給料アップも期待できるでしょう。

管理職やリーダー職に昇進する

ケアマネジャーとして実務経験を積めば、管理職やリーダー職への昇進も見えてきます。

同じ職場で経験を積んだり、よりよい条件の求人に応募したりして、上の役職を目指していきましょう。

独立・開業するという選択肢

独立して、居宅介護支援事業所を開業するという選択肢もあります。

居宅介護のケアプランを作成する居宅介護支援事業所には、社会福祉法人や医療法人だけでなく、営利法人や薬局などさまざまな形態があります。

独立開業には初期投資や綿密な経営計画が必要ですが、成功すれば経営者として大きな収入を得られるでしょう。

独立開業を目指していても、現実的に難しいと感じる方は多くいらっしゃいますが、それでも転職によって給料アップやキャリアアップを実現できるケースは少なくありません。

ハッシュタグ転職介護では、介護業界での成長を目指す求職者と、意欲ある人材を求める施設とを、高精度でマッチングしています。

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ケアマネジャーの給料は今後上がる？

これからケアマネジャーを目指す場合、これから給料が上がる可能性はあるのかが気になる点です。

日本の高齢化はますます進み、2040年には人口の35％が65歳以上となる見込みとなっています。

高齢化に伴って介護業界の人材確保は喫緊の課題であり、給料などの待遇改善も進んでいくでしょう。

ケアマネジャーの給料を左右する行政の対応などを、以下で解説します。

介護報酬改定が与える影響

ケアマネジャーの給料のほとんどは介護保険料が原資となっており、政府が決定する介護報酬は給料に大きな影響を受けます。

介護報酬改定は原則3年ごとに行われ、社会情勢などによって臨時で改定される場合もあります。

2024年度の改定では、居宅介護支援に関わる単位数の見直しが行われました。

全体的に、介護業界の賃上げは進んでいるといえます。

政府の処遇改善施策の現状と今後

介護業界全体や、特に不足するケアマネジャーの処遇改善を目的に、2019年より政府は介護職員等特定処遇改善加算を実施しています。

これによって、ケアマネジャーの専門職員を配置する施設が加算を受けて、ケアマネジャーの給料アップにもつながっています。

これまでは施設ケアマネジャーを重視した加算となっていましたが、2024年度より居宅ケアマネジャーも加算が受けられるよう一本化改正が行われました。

給料は将来的に500万円を超える？

2021年に、日本介護支援専門協会の柴口 里則会長は、不足するケアマネジャーのさらなる処遇改善の意向を表明しました。

会見のなかで柴口会長は、将来的にケアマネジャーの年収を5,000,000円以上にする仕組みを作っていきたいと語っており、今後の給料アップが期待されます。

2025年の日本の賃上げ率は5.46％と高い水準となっており、連動してケアマネジャーの給料アップも見込まれています。

これからケアマネジャーを目指す場合は、より待遇のよい職場へ転職することも検討しましょう。

現在の職場で経験を積むだけでなく、自分の経験やスキルを高く評価してくれる職場に出会えれば、よりよい環境で働けます。

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ケアマネジャーの給料を改善するために理想の職場を見つけよう

ケアマネジャーの仕事内容や給料、年収アップの方法などを解説しました。

ケアマネジャーになるには、介護職で5年以上の実務経験が必要で、介護福祉士の上位資格ともいえます。

介護業界でキャリアアップするには、まず取得しておきたい資格で、ケアマネジャーになれば働き方の選択肢も増えるでしょう。

高齢化に伴ってケアマネジャーの不足は深刻となっており、有資格者はよりよい職場を選びやすい立場といえます。

現在の職場で将来に不安を感じるなら、ケアマネジャーを取得してもっと評価される職場を探すのもひとつの選択肢でしょう。

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