介護職の給料は本当に安すぎるのか？

世間一般の印象として介護職は薄給だと認識されています。

実際に介護職の平均給与と給与所得者の平均給与と比較すると最大で約95万円の差がついており、給料が安すぎると感じます。

加えて下記の要因も重なって介護職の給料は安すぎると感じるのが現状です。

• 仕事量に対して給与が見合っていない
• 他業種と比較して給料が低い
• 人命を預かる責任に対して報酬が十分でない

上記の要因を交えて介護職の給料が安いと感じる理由を解説します。

介護職の平均給与と他業種との比較

厚生労働省による介護従事者処遇状況等調査結果の概要によると介護職の平均給与は約248,230円とされています。

一方、他業種の平均給与は311,800円であり、平均給与の面で約7万円の差があります。

年収の面でも比較を行うと介護職の平均年収は約3,630,000円であり、他業種の平均年収は約4,580,000円です。

介護職は他業種の平均年収と比較して約95万円の差があり、給料が安いと感じやすいです。数字にすると介護職の平均給与は他業種と比較して薄給であるといわざるを得ません。

介護職員が「給料が安い」と感じる理由とは？

介護職員が給料を安く感じる理由として3つあります。

• 人手不足による一人当たりの労働量の多さ
• 人の命を預かる仕事による重い責任
• 介護知識と技術を要求される専門性

介護業界は人手不足の職場が多く、一人当たりの労働量が増えがちです。さらに人の命を預かる仕事なので責任は重くのしかかります。

加えて介護の仕事は誰にでもできる仕事ではなく、介護知識と技術を要求される専門性のある仕事です。

よって労働量が多くて責任も重く、要求される内容も専門的であるので「業務内容と給料が見合わない」と感じられ給料も額面以上に低く感じやすくなります。

介護職の給料が安い主な理由

なぜ介護職の給料が他業種と比較して安く、そして上がりにくいのか疑問に感じる方もいるでしょう。理由として挙げられるのは下記の要因です。

• 企業努力だけでは解決しない報酬の制限
• 介護業界全体での収益性の低さ
• 専門性の適正な評価がされない
• 非正規雇用の割合が多い

介護職の給料が安い理由には個人や企業の努力だけでは解決しない要因も含まれており、他業種と比較して解説します。

介護保険制度による報酬の制限

介護報酬とは、事業者が利用者に対して介護保険を使用できる介護サービスを提供した際に受け取れる報酬を指します。

介護保険は国や自治体の公費、保険加入者の保険料の50％ずつの割合で負担されています。

介護従事者が月々受け取る給料は介護報酬から賄われており、「高齢化の進行具合」や「日本社会の財政状況」によって変化しやすいのが特徴です。

高齢者の増加や日本社会の財政状況の悪化によって介護報酬の額も変動しやすく、近年では報酬額の減額が行われやすく給与が増えにくい状況に繋がります。

また介護報酬は介護保険制度によって決定するので、事業者単体で介護報酬を引き上げることはできません。

介護報酬は日本の財政状況に影響を受けるため、他業種のようにすぐ給料を増やせないのが現状です。

非正規雇用の割合が多い

介護職は非正規雇用の割合が多く全体の給与が低く抑えられがちです。

公益財団法人の介護労働安定センターの資料「2023年度介護労働実態調査」によると、介護従事者の約21％が非正規雇用として就業しています。

契約社員や派遣社員、パート・アルバイトといった非正規雇用の職員は正規雇用の正社員と比較して給与が低い傾向にあります。

また賞与や各種手当がない、もしくは正規雇用と比較して少ないです。

非正規雇用で勤務している方の給与面や待遇面の悪さによって、介護職全体の平均給与や年収の低水準につながっているといえます。

専門性が適切に評価されていない

先述したとおり介護職は専門性や知識・技術を要求される仕事です。
介護職は人の命を預かる責任の重い仕事であるため、専門知識や技術に基づいた根拠を以て介護を行う必要があります。

しかし、介護現場では勤務を行う際に必ずしも専門知識や技術を担保する資格が必要ないのも現状です。

よって資格を必要としないのであれば、誰でもできる仕事として認識されやすくなります。
結果として介護に専門性が必要とされないとして給与面の改善が行われない問題につながります。

介護業界全体の収益性の低さ

介護業界全体の特徴として収益性の低さも挙げられます。

事業所の支出で一番割合を占めるのが人件費です。事業所によっては約7割以上を占めることもあります。

事業所が提供するサービスの品質を落とさないためにも、人件費削減による人員削減は現実的ではありません。

加えて近年では物価の上昇による人件費以外の支出も増加しており、赤字経営に苦しむ事業所の財政状況の悪化も要因と言えます。

もし現在の給与や待遇に不満がある場合は、ハッシュタグ転職介護の無料相談を利用して収入アップが期待できる職場を見つけましょう。

給料が安くても介護職を続ける理由とは

ここまで客観的・主観的な面で給料が安いと感じる理由を解説しました。

しかし読者のなかには「給料が安くても辞めない人は、なぜ続けているのか」と疑問に思う方もいるでしょう。

理由として、介護職は社会貢献としてのやりがいやライフスタイルに柔軟に合わせやすい面があり、雇用面でも安定しているからです。

本項目では給料が安くても介護職を続ける理由について解説しますので、あなたの疑問を解消させましょう。

社会貢献へのやりがい

高齢者が増えていく社会において介護職は日々重要度が高まっていく仕事です。

介護職を通じて高齢者や障がい者といった人たちの生活を支えて、介護サービスを提供することができます。

さらに、介護職を通じて高齢者や障がい者の人たちの生活の向上に貢献でき、社会貢献へのやりがいへとつながります。

雇用が安定している

日本では今後も高齢者数が増加するとされており、高齢化社会において介護従事者の需要はさらに高まっています。

高齢者だけでなく障がいや病気を抱える人たちのような介護を必要とする人が増えています。

今後の日本の状況を考えると、働く人口の減少とともに介護従事者の人員不足も懸念されるため、今後とも介護職の雇用は安定すると考えられるでしょう。

ライフスタイルに合わせやすい働き方

介護職はシフト制を取る職場が多く、早朝や夜勤の勤務を選べます。

さらに早番・遅番・夜勤と細分化された勤務形態を選べるので、自分のライフスタイルに合わせて働けるのが魅力です。

契約社員や派遣社員、パート・アルバイトといった非正規雇用の形態を選べばより柔軟にライフスタイルに合わせた働き方が可能です。

また24時間稼働の入所施設のほかにも、デイサービスや訪問介護といった日勤のみの働き方や夜勤専従での勤務も選べます。

給与面や勤務形態で不安を抱き転職を考えている場合は、転職エージェントを利用するのも手段の一つです。

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介護職の給料をアップさせるための具体的な方法

介護職に従事している方のなかには「今のままでは給料に満足できない」「収入を増やすにはどうすればいいの？」と悩んでいる方もいるでしょう。

本項目では、給料アップの具体的なアクションプランとして下記の4つをご紹介します。

• 資格取得によるキャリアアップ
• 管理職やリーダー職を目指す
• 夜勤や準夜勤を積極的に担当する
• より条件の良い施設に転職する

それぞれの方法に必要なスキルや準備も解説しますので、自分に合った選択肢をイメージしやすいようにしましょう。

資格取得によるキャリアアップ

資格を取得することにより仕事の専門性が保証され給料が増えます。

具体的には介護職では唯一の国家資格である「介護福祉士」を取得すると給料アップにつながりやすいです。

無資格者と比較して月給は10,000～30,000ほど増え、年収でいえば約700,000円も増えるので給料をアップさせたい方にはうってつけの資格といえます。

ほかには実務経験5年以上で受験資格を得られる「ケアマネジャー（介護支援専門員）」の資格を取得すると、平均で50万前後の年収アップが見込めます。

介護福祉士やケアマネジャーの資格は介護職におけるキャリアアップに欠かせません。

特に介護福祉士は処遇改善加算の算定要因でもあるので、多くの施設が資格取得をすすめています。

管理職やリーダー職を目指す

管理職やリーダー職は役職のない方と比較して年収アップが見込めます。

理由として基本給や役職手当の上昇により年収が大きくアップするからです。

具体的な金額として、非管理職と比較して月収は6～8万円、年収は80～100万円前後のアップが見込めます。

ただし、管理職やリーダー職になると介護の知識や技術に加えてマネジメントスキルが要求されます。

主に人材育成やシフト管理といった経営側の業務が増え、責任も重くなります。

夜勤や準夜勤を積極的に担当する

資格取得や役職に就くには時間を要します。ですが、すぐにでも給料アップをしたい方は夜勤や準夜勤を積極的に担当しましょう。

夜勤や準夜勤を担当すると夜勤手当が支給されるからです。

夜勤手当は夜勤勤務を行った職員に対して支給される手当であり、常昼勤務と同じ時間勤務しても給料が多くなりやすいです。

また原則10時～午前5時の勤務時間には賃金の25％が上乗せされる点も特徴といえます。

夜勤を苦にしない方であれば積極的に夜勤の回数を増やす、もしくは夜勤専従で勤務するのもよいでしょう。

より条件の良い施設に転職する

今の職場で給与面に不満を感じる場合は転職も選択肢のひとつです。

転職活動を行う際は、現在の職場と同じ状況に陥らないように昇給制度や給与体系を確認するのが重要です。

今よりも好条件の職場に転職し、収入アップを目指しましょう。

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給料が高い介護施設の特徴

「どんな施設なら給料が高いのか？」「転職先を選ぶ際に確認するべき点は？」という疑問を持った方もいるでしょう。

給料の高い施設として3施設あり、主に以下の施設が挙げられます。

• 特別養護老人ホーム
• 介護老人保健施設（老健）
• 介護付き有料老人ホーム

上記の3施設の傾向と特徴、待遇や人員配置、運営母体による違いも解説します。あなたの条件に合った施設を選べるようにしましょう。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム（特養）とは身体や精神に著しい障害を持つため、在宅での介護が困難である高齢者が入所する介護施設を指します。

身体機能が低下したことにより日常生活を介助なしで送れない要介護3以上の利用者が対象です。

特別養護老人ホームでは主に入浴や排せつの介助、日常生活の手助け・機能訓練を業務内容としています。

特別養護老人ホームは社会福祉法人の運営する公的な介護施設であるため、民間での運営と比較して安定した経営基盤を持っています。

正社員として長期的なキャリアを形成しやすく、夜勤手当や処遇改善加算などの各種手当も充実しているので年収4,000,000円以上を目指せるのが特徴です。

また管理職へのキャリア形成の道筋が明確に設定されていたり、年間休日が120日以上と多く取れたりするのも特徴です。

介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設（老健）は介護を必要とする高齢者の自立を支援し、在宅復帰を目指す施設です。

病院と自宅の中間的な役割を担いリハビリテーションを主にしており、看護や介護、食事などのサービスを提供します。

特別養護老人ホームでの業務内容や待遇は似通っていますが、介護老人保健施設はリハビリテーションや医療的なケアのスキルを身につけたい人向けの施設です。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは民間の大手企業が運営する老人ホームであり、研修制度が充実しており明確なキャリア形成がしやすいのが特徴です。

入居の際にかかる費用が高額になりがちなので、金額に見合ったサービスの質を重視するため有料老人ホームで働く介護従事者の待遇も厚くなりやすい傾向にあります。

ただしすべての介護付き有料老人ホームが好待遇とは限りません。よって好待遇の職場を見つけるためにも転職エージェントを利用しましょう。

ハッシュタグ転職介護であれば介護業界に特化した転職サポートを提供でき、転職活動の悩みも一緒に解決してくれます。

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国や業界の給料改善への取り組み

給与面の改善に関して国や介護業界は下記の3つの取り組みを行っています。

• 介護職員処遇改善加算
• 特定処遇改善加算
• 今後の制度改善の見通し

制度の概要と実際に職場に反映されるまでの流れ、制度を活用している職場を選ぶ重要性も解説します。

介護職員処遇改善加算とは

介護職員処遇改善加算は介護業界で働く介護従事者の賃金状況を改善するため、国が定めた支援制度です。

スキルと経験を持つ介護従事者に重点を置き、更なる処遇改善の推進を目的とした制度で2019年10月1日に制定されました。

介護施設やサービス提供者が一定の要件を満たすと、介護従事者の給与に月額57,000円相当の手当てが加算されるのが特徴です。

介護職の給与面の改善を通じ人手不足を解消するだけでなく、優秀な人材を確保し長期間働ける環境を整えるのを目的にしています。

特定処遇改善加算の活用法

特定処遇改善加算の活用法としては「福祉・介護職員の賃金改善」であり、主に下記の5つが対象です。

• 基本給アップ
• 手当の新設
• 手当の増額
• 賞与などの一時金の支給
• 賃金改善にともなう法定福利費等の事業主負担の増加分

手当の新設として該当するのは「資格手当」「勤続手当」「役職手当」などがあり、毎月必ず支給されることが重要となっています。

手当の増額、賞与などの一時金の支給も賃金改善と見なされ、賃金改善にともなう事業主負担の増加も同様です

今後の制度改善の見通し

介護職員処遇加算制度はシンプルな運用が可能なのが特徴です。よって制度導入後は介護職の平均給与が平均2万円ほどアップしました。

今後も介護職の給与改善が見込まれるため、制度導入以前よりも給与水準は高くなると見込まれています。

介護職の給料に満足できないときは転職を考えよう

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