認知症に関する資格の特徴

厚生労働省の調査では、2022年度の高齢者のなかで認知症を患っている方の割合は約12％といわれており、今後ますます増えていくことが考えられます。

認知症はだれしも年を重ねれば発症する可能性のある疾患のため、介護業界でも認知症に関する資格が気になる方も少なくありません。

認知症に関する資格には、大きくわけて公的な資格と民間の資格があるので、特徴や違いを確認していきましょう。

認知症に関する公的な資格

公的な資格とは都道府県や市町村などが主体となって実施しているもので、認知症に関する公的な資格は以下のとおりです。

• 認知症介護基礎研修
• 認知症介護実践者研修
• 認知症介護実践リーダー研修
• 小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
• 認知症対応型サービス事業管理者研修
• 認知症対応型サービス事業開設者研修
• 認知症介護指導者養成研修

　

公的な資格は都道府県などの自治体が行っているため信頼度が高く、資格によっては施設で加算をもらうために必要となることもあり、資格手当がもらえる可能性もあります。

基礎研修の次は実践者研修、リーダー研修、指導者養成研修のように次々とキャリアを積みあげていくことも可能です。

認知症に関する民間の資格

民間の資格とは民間の団体が主体となっているもので、認知症に関する民間の資格は以下のとおりです。

• 認知症ケア専門士
• 認知症ケア上級専門士
• 認知症ケア指導管理士
• 認知症ライフケアパートナー
• 認知症介助士

　

認知症ケアとは、認知症の方の尊厳や個性などを大切にしながら、本人らしい人生を送れるように支えるケアです。

民間の資格は、認知症に関する正しい知識や関わり方などを身につけたり、自分の家族が認知症になったときに役立てたりできます。

公的な資格に加えて取得しておくと、就職や転職で有利になる場合もあります。

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実務経験のある介護職員におすすめの資格と難易度

介護職の経験がまったくない方でも取得できる資格もありますが、介護職としてスキルアップするためには、実務経験が必要な資格を取得するのがおすすめです。

介護の仕事を始めたばかりで今は要件を満たしていない方も、経験を積めばステップアップが可能になります。

すでに実務経験のある介護職員におすすめの資格、その難易度を確認してみましょう。

認知症ケア専門士

認知症ケア専門士は日本認知症ケア学会が認定している民間の資格で、認知症ケアのスキルや知識を学び、倫理観も備えた専門技術士を養成する目的があります。

認知症ケア専門士の資格は5年ごとの更新制で、更新のためには5年間で30単位以上の専門士単位が必要なため、常に新しい知識を学べるメリットもあります。

資格取得のために必須の資格はありませんが、直近10年間のうちに3年以上の認知症ケアの実務経験が必要です。

直近5年間の合格率は45.7％〜56.5％と難易度は高めですが、新しい知識を取り入れていることが証明できる資格のため、転職などでも有利となるでしょう。

ただし、資格を取得していても転職活動に難航したり、入社前に聞いていた話と違い、人知れず悩む方もいるかもしれません。

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認知症ケア上級専門士

日本認知症ケア学会が認定している認知症ケア上級専門士は、認知症ケアチームのリーダーや地域のアドバイザーとして活躍できる人材養成を目的とした資格です。

認知症ケア専門士の上位資格のため、認知症ケア上級専門士の認定試験を受けるためには、認知症ケア専門士として3年以上の実務経験が必要となります。

ほかにも、認知症ケア専門士として5年間で30単位以上を取得することや研修会への参加など、専門的な経験や知識が求められます。

受験料は10,000円（税込）で、50問のマークシート形式で問題が出題され、合格基準は正答率70％以上です。

認知症介護実践者研修

認知症介護実践者研修は認知症に関する理解を深め生活の質の向上を図るとともに、認知症に伴う徘徊やうつなどを予防し、地域の認知症ケアの質を高めることを目的とした資格です。

一般的に、認知症介護実践者研修を取得するためには、認知症介護に関わる2年以上の実務経験が必要となります。

受講要件やカリキュラムなどは自治体ごとに異なるものの、講義や演習に加えて、約4週間の実習を受ければ取得できるため難易度は低めです。

認知症介護指導者養成研修

認知症介護指導者養成研修は、認知症介護研修事業の企画や立案および講師を行う人材の養成を目的とした資格です。

認知症介護に関する技術や研修のプログラム作成方法、介護の質改善のための指導方法などを修得します。

介護や福祉に関する国家資格や認知症介護実践者、ならびに認知症介護実践リーダー研修を修了していることなど受講要件が厳しく、難易度は高めです。

認知症に関するスキルアップに役立つ資格

介護職員として認知症の方と関わる仕事をしていくうちに、より実務に直結したことを学びたくなったり、管理業務にも興味が出てきたりする方もいるでしょう。

自治体によっては指定地域密着型サービスの指定・運営基準により有資格者がいないと運営できない形態の事業所もあるため、資格を持っていると転職にも有利です。

認知症に関するスキルアップに役立つ資格を3つ紹介します。

認知症対応型サービス事業管理者研修

認知症対応型サービス事業管理者研修は、事業所の管理者として適切な運営を行えるような実践的な知識や技術を学ぶものです。事業所の管理者や管理者になる予定の方には必要な資格です。

自治体によって受講要件や受講料などは異なりますが、一般的には認知症介護実践者研修を修了していることを条件としています。

資格を取得していると認知症に関する正しい知識やケアが身に付くだけでなく、施設管理や運営に役立つほか、管理職として転職できるため大幅な収入アップも望めるでしょう。

難易度は高くなく、レポート提出などで修了認定されますが、修了認定されるためには研修を全日程受ける必要があります。

小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修

小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修とは、指定小規模多機能型居宅介護事業所や指定看護小規模多機能型居宅介護事業所などで計画を作成するための資格です。

計画作成担当者とは介護支援専門員のことで、研修を通じて認知症の方の地域生活を支えるマネジメントへの理解を深めるほか、計画作成の質を向上させる目的もあります。

受講要件は自治体によって異なりますが、認知症介護実践者研修の資格が必要となるほか、基本的には介護支援専門員の資格取得者が対象となっています。

介護支援専門員になるためには、保健福祉分野で5年以上の実務経験や試験、研修過程の修了などが必要です。

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認知症対応型サービス事業開設者研修

認知症対応型サービス事業開設者研修とは、認知症の方が利用するサービス事業の代表者もしくは代表となる予定の方に必要な資格です。

事業者を運営する法人の代表者や事業部の責任者など、直接事業所の運営に関わる方を対象としています。

認知症の方が可能な範囲で自立した生活を送ることへの理解を深めるほか、適切なサービス提供方法や地域連携のあり方、適切な運営のための職員指導などを学べます。

実務経験が必須でない場合もありますが、介護職や福祉サービスに携わった経歴を求める自治体もあるため、事前に確認しておきましょう。

認知症介護の資格を取得するメリット

経験の浅いうちは取得可能な資格が限られ、難易度の低いものも多いため、資格取得に対する意義を感じにくい方もいるでしょう。

しかし、認知症介護の資格は基礎的なものだけでなく、リーダーとしてほかの介護職員の指導を行えるものなど幅広い資格があります。

認知症介護の資格を取得するメリットを紹介します。

スキルの証明になる

介護業界は未経験でも挑戦しやすいといわれていますが、認知症に関する資格を保有し手に入れれば、一定のスキルを証明できます。

例えば、認知症ケア専門士は5年ごとの更新制で、資格取得後も自己研鑽を続けて一定の単位数を取得する必要があります。

認知症ケア専門士を取得していると、常に新しい知識や技術を習得していることがわかるため、スキルの証明になります。

質の高い認知症介護を提供できる

認知症に関する資格は、認知症介護に携わる方が認知症への理解を深めたり、適切なサービスを提供したりするのに有効です。

資格の取得や更新を通じて自己研鑽を積むことで、より質の高い認知症介護を提供できるようになるでしょう。

認知症施策推進大綱でも、できる限り認知症の進行を遅らせ認知症特有の症状を予防するために、以下の4つの資格取得を推奨しています。

• 認知症介護基礎研修
• 認知症介護実践者研修
• 認知症介護実践リーダー研修
• 認知症介護指導者養成研修

　

引き続き受講しやすい仕組みが検討されており、資格取得による研鑽を通じて、質の高い認知症介護の提供が期待されています。

給与アップや転職で役に立つ

難易度の高い資格や正しい認知症ケアができることを証明する資格を取得していると、給与の向上や転職時の自己PRに役立つことがあります。

ただし、事業所ごとに資格手当の額は異なり、資格手当が支給されない事業所もあるため注意しましょう。

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取得する認知症に関する資格の選び方

認知症介護に関する資格には公的の資格と民間の資格があり、その種類も多いため、どの資格が自分に向いているかわからない方もいるでしょう。

取得する資格に迷ったときは、自分が思い描くキャリアに必要な資格を段階的に積みあげていくことが大切です。

認知症介護が未経験の方や経験の浅い方は選べる資格が少ないですが、実務経験がなくても取得できる資格を取っておきましょう。

実務経験がなくても取得できる資格には、認知症介助士や認知症ケア指導管理士（初級）などがあります。

認知症介護実践者研修は、ほかの資格取得のための受講要件となっている場合もあるため、実務経験が2年以上になったら取得しておくとよいでしょう。

認知症に関する資格を取得する方法

働きながら資格を取得するのは大変ですが、認知症介護の資格は一定期間の実務経験が必要となるものもあるため、働きながら資格を取得する方も少なくありません。

認知症に関する資格を取得する方法を確認していきましょう。

実務経験を積む

介護の仕事が未経験でも取得できる資格もありますが、キャリアアップのためには実務経験を積んで、実務経験が必須の資格を取得するのがおすすめです。

上位資格では、下位資格取得のうえでの実務経験が必要な場合もあるため、実務経験を積むことはとても大切です。

例えば、認知症介護実践リーダー研修は、認知症介護実践研修を取得してから1年以上経過していることが要件のひとつとなっています。

また、認知症ケア上級専門士を取得するためには、認知症ケア専門士として3年以上の実務経験が必要です。

資格受験対策の講座の受講またはスクールへの通学

資格受験対策の講座を受講したりスクールに通学したりするのも、資格取得のための手段のひとつです。

講座の受講やスクールへの通学には費用がかかりますが、同じ資格取得を目指す方と一緒に勉強して切磋琢磨できるメリットがあります。

また、資格によってはオンラインと通学を選べるものもあるため、働きながらでも取得可能です。

自治体が主催している公的な資格のなかには、スクールに通わなくても自治体が開催する講義や演習を受講できるものもあるので、事前に確認しておくとよいでしょう。

参考書を用いて自己学習する

働きながらスクールに通うのが難しいと感じる方は、参考書を用いた自己学習が向いています。

認知症ケア専門士や認知症ケア上級専門士は、専用のテキストが販売されているため、購入して自分のペースで勉強していくことが可能です。

また、認知症介助士の検定試験は合格率が約8割と高いことから、テキストを購入して自己学習して取得を目指せます。

認知症に関する資格を取得して転職を有利にしたいなら

本記事では、認知症に関するおすすめの資格や難易度、勉強方法などを解説してきました。

認知症に関する資格には経験の浅いうちは取得できない資格もありますが、実務経験を積めば取得でき、さらに上位の資格に挑戦してキャリアを積み上ていくことも可能です。

資格を取得すると、自信をもって認知症介護の仕事に携われるだけでなく、キャリアアップや転職にも有利となります。

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