社会福祉主事任用資格とは

社会福祉主事任用資格は、社会福祉主事として地方自治体の福祉事務所などで働くために必要な資格のことです。

一見すると、一定の業務を行うために必要な資格と受け取られがちですが、そうではありません。社会福祉主事任用資格の詳細を解説しましょう。

任用資格とは

任用資格は一定の職種に就く場合に有効になる資格をいい、主に公務員の専門職に適用される資格です。地方公務員の採用試験に合格し、福祉事務所などで社会福祉主事の仕事をする場合に求められるのが社会福祉主事任用資格です。

したがって、任用資格を取得しただけでは社会福祉主事を名乗れません。資格取得者が公務員試験に合格し、福祉事務所などに配属された場合にだけ社会福祉主事と名乗れます。

資格取得者が民間の病院や介護施設に就職し、社会福祉の相談を受けている場合の肩書きは、医療ソーシャルワーカーや生活相談員です。

任用資格は一般的な資格のように試験を受けて取得するのではなく、学歴や実務経験のほか関連資格の取得などで得られます。

任用資格制度には、専門的な知識や技術を持つ公務員を採用する目的があります。それとは別に、社会福祉施設で働く生活相談員や施設長の採用にも準用されている制度です。

任用資格を取り入れている職種には、司書や学芸員のほか社会教育主事、身体障害者福祉司などさまざまなものがあります。

社会福祉士との違い

社会福祉主事と社会福祉士は資格の種類が違います。社会福祉主事が任用資格なのに対し、社会福祉士は国家資格です。

社会福祉士は試験に合格すれば、どこで仕事をしても社会福祉士の肩書きが付きます。職場は公務員のほか、病院や介護施設など広範囲です。

ただ、受験には福祉系4年制大学卒業か、一般大学や短大では養成施設への通学や実務経験が必要です。社会福祉主事と比べると、難易度が高い資格です。

一方社会福祉主事は基本的に公務員であり、職業的にも将来にわたって安定した生活が期待できる大きなメリットがあります。

任用資格は社会福祉の知識を持つ証明でもあり、公務員以外への就職にも有利です。実務経験を積んだうえで養成施設を利用すれば、短期間で社会福祉士資格が取得できるメリットもあります。

社会福祉主事は魅力的な資格なので、取得を検討してみてはいかがでしょう。

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社会福祉主事任用資格の取得方法5つ

社会福祉主事任用資格は取得しやすい資格と考えてよいでしょう。資格試験は設定されず、大学などの教育機関で指定科目を履修したり、講座を受講したりすれば取得可能です。

また、ほかの資格を取れば自動的に付与される場合もあります。メリットが多いのに取得しやすい社会福祉主事任用資格の取得方法を5種類について詳しく解説します。

大学などで指定科目を履修して卒業

1つ目は、大学や短期大学で厚生労働省が指定する科目を3科目以上履修する方法です。

学部は問わず、履修科目が指定されるだけです。指定科目を見ると、社会福祉概論や老人福祉論・介護論・公的扶助論など資格に関連しそうなものが並んでいます。

さらに、社会学や経済学・民法・経済政策・心理学なども見られます。これらの科目は、文系の学生なら学部を問わず一般的に履修できる科目です。

ここから3科目履修して卒業すればよいので、資格取得のハードルはあまり高いものではありません。

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指定の通信課程を修了

2つ目は、厚生労働省が指定する教育機関で通信教育課程を受講し修了する方法です。

指定教育機関は、中央福祉学院の社会福祉主事資格認定通信課程か日本社会事業大学の通信教育科、国立武蔵野学院付属人材育成センター養成部通信課程の3ヶ所です。

通信教育なので、働きながら受講できます。期間は1年間でスクーリングがあり、中央福祉学院は3日間、日本社会事業大学と武蔵野学院は5日間です。さらに武蔵野学院は実習が22日間あります。

中央福祉学院と日本社会事業大学の講座は誰でも受講できるものではなく、社会福祉施設や介護施設で働いている方限定です。さらに受講申し込みは所属長の承認が必要で、申込書は所属長名で作成、提出します。

武蔵野学院の受講は自由ですが、この講座の卒業生は児童福祉施設での就労が期待されます。それ以外の施設を希望する方は入試の面接で理由を聞かれるようです。

指定の養成機関を修了

3つ目は、厚生労働省が指定する社会福祉主事の養成機関で、所定の科目を履修し修了する方法です。養成機関は全国各地にある福祉関係の専門学校のなかから指定された施設です。

修業期間は2年間で、通学して指定の22科目を合計1,500時間受講します。全科目を修了して卒業すれば、社会福祉主事の資格が取得できます。

夜間部もあるので、働きながらでも取得可能です。やや時間はかかりますが、広範囲の科目を丁寧に学習することで、幅広く応用可能な基礎知識が身につきます。

さらに、卒業後に2年以上の相談や援助に関する実務を経験すれば、社会福祉士や精神保健福祉士の受験資格が得られるメリットもあります。

都道府県の講習会を受講

4つ目は、各都道府県が実施する講習会を受講する方法です。指定された19科目以上を279時間以上かけて学び、修了すれば社会福祉主事任用資格が得られます。

この制度は原則として各都道府県の福祉事務所や社会福祉施設の職員が対象です。資格を持たない職員に対し、業務に必要な知識の講習を行って資格の取得を促します。

実施主体は都道府県の社会福祉協議会で、地域によっては定員に空きがあれば民間の福祉施設の職員を受け入れる場合もあるようです。

また東京都など地域によっては、中央福祉学院の社会福祉主事通信教育に設定された公務員課程を利用する事例も見られます。

社会福祉士や精神保健福祉士の資格を取得

5つ目は、関連性が高い社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を取る方法です。これらの資格は社会福祉主事任用資格の上位資格的な性質を持ち、これに合格すれば下位資格である社会福祉主事任用資格が自動的に付与されます。

ただ社会福祉士や精神保健福祉士は、国家試験に合格しなければ得られない資格です。しかも簡単な試験ではなく、最短でも受験まで4年かかるため難易度は高くなります。

そのため、社会福祉主事任用資格を得るために社会福祉士を目指すのは現実的ではありません。社会福祉士に合格すれば、社会福祉主事任用資格取得というメリットもあります。

社会福祉主事任用資格は、働きながらの取得もできます。資格が取れたら魅力的な職種への転職がより容易になるでしょう。

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社会福祉主事任用資格の保有を証明する方法

社会福祉主事任用資格は試験の合否で取得する資格ではなく、所定の科目の履修などで認定される資格のため、公的な資格証明書は発行されません。

資格を保持する事実を証明する書面では、大学や短大の場合は成績証明書と卒業証明書が利用できます。

また、専門学校などの養成機関の場合は修了証明書が利用可能です。ただ、各校により様式が違う場合があり、使用目的が社会福祉主事任用資格の確認であることを伝えると間違いがないでしょう。

社会福祉主事任用資格が活かせる職場や職種

社会福祉主事任用資格は、基本的には福祉事務所や公的な社会福祉施設などで働く公務員に必要な資格です。

実際にはそれだけではなく、民営の福祉施設の求人要項に記載されている場合もある資格です。この資格は実務に活かせる職場や職種は多岐にわたり、さまざまな分野での活躍が期待できます。

どのような職場で資格が活かせるのか、詳しく解説します。

行政の福祉事務所

社会福祉主事は本来が公務員の職名で、就労する職場も行政機関が主体になります。主な職場は都道府県や市に設置が義務付けられている福祉事務所です。

福祉事務所は地域の福祉に関する業務全般を受け持ちます。要保護世帯に関する業務のほか、民生委員の支援や指導・要保護児童の対応などが主な業務です。

このような業務を行う福祉事務所で、社会福祉主事は現業員（ケースワーカー）や査察指導員（スーパーバイザー）として働きます。

具体的には生活保護を求める方や障害者・高齢者・母子家庭などからの相談を受けたり、適切な支援を行ったりする仕事です。

行政の各種相談所

行政機関には福祉事務所以外にも、児童相談所・身体障害者更生相談所・知的障害者更生相談所など、各種の相談所が住民の困りごとに対応しています。こうした相談所も社会福祉主事の職場です。

児童相談所では児童福祉司が主体で業務にあたりますが、この資格は社会福祉士が2年以上児童福祉に携わり、講習を修了すれば取得できます。

児童相談所は児童に関する諸問題の相談を受けるほか、調査や判定・児童の保護・各種指導など幅広く活動する職場です。

身体障害者相談所や知的障害者相談所でも、社会福祉主事が実務を経験して取得する資格の身体障害者福祉司や、知的障害者福祉司が働いています。

こうした施設では、習得した知識や技術を使った相談支援や判定・自立支援・療育手帳の発行などを専門職と連携して行っています。

社会福祉施設

行政関係の公務員だけではなく、民間の社会福祉施設や介護施設も社会福祉主事任用資格保持者の職場です。

有資格者としての知識や経験が活かせる施設で、具体的には児童福祉施設や老人介護福祉施設・身体障害者福祉施設・知的障害者福祉施設・一般病院などがあります。

民間施設では社会福祉主事とは名乗ることはできず、生活支援員や施設のサービス管理責任者・児童発達管理責任者などが職名です。

病院ではソーシャルワーカーとして患者さんの相談や支援を行い、他施設との連携、調整にも担います。

社会福祉主事の平均給与

社会福祉主事は決して楽な仕事ではありません。その報酬はどの程度なのでしょう。

一例として神奈川県の場合を挙げます。施設に勤務する社会福祉主事、保育士の例では、賞与を含む平均給与月額が355,780円で、年収では約4,300,000円でした。

また、厚生労働省が調査した民間介護職員の報酬では、平均給与月額が318,230円との結果が出ています。年収では約3,800,000円です。

やはり公務員として働き、社会福祉主事の資格を活かす方が、収入が多くなる傾向が見られます。

社会福祉主事任用資格を取得するメリット

社会福祉主事任用資格は、民間施設で介護や福祉に携わる方にも準用される場合があります。取得すればさまざまなメリットがある資格です。

具体的にどのようなメリットがあるのか、個別に見ていきましょう。

資格取得のハードルが低い

同じような仕事をする社会福祉士と比べると、取得のハードルは低いでしょう。資格試験に通るのではなく、該当科目を履修または受講して卒業や修了すれば資格が得られます。

大卒（短大含む）の場合、在学中に指定3科目を履修していれば卒業時に資格が得られます。専門学校の養成機関なら2年の通学で取得可能です。

ほかにも通信教育など、さまざまな取得方法が用意されています。公的資格として取得のハードルが低く、取得しやすい資格です。

公務員として働ける

社会福祉主事任用資格は、この資格を持った方が地方公務員の採用試験に合格して、社会福祉主事になるための資格です。つまり公務員として働くための資格なので、採用されれば公務員の身分が保障されます。

公務員は民間企業の平均よりも高い給与水準が適用されます。諸手当などが充実していて、賞与でも社会の好不況の影響を直接受けにくい環境です。

高水準で安定した給与と良好な労働環境のなかで仕事ができるため、ゆとりのある生活が送れるでしょう。安定した生活を望むのであれば、公務員は大きなメリットがある仕事です。

職場の選択肢が増える

社会福祉主事は主に福祉事務所で働く公務員の職名です。この資格があると、同じ公務員として、例えば公的施設の特別養護老人ホームの施設長になれます。

また、2年以上社会福祉主事としての経験を積めば、児童福祉司や身体障害者福祉司、知的障害者福祉司の任用資格を得て各種相談所で就労が可能です。

軽費老人ホーム、老人デイサービスセンターなどの福祉施設で生活相談員や生活指導員として働く場合でもこの資格が役立つため、働く場所の選択肢が増える資格です。

資格を取ったら転職を検討しましょう。未経験の職種でも、資格が強力なパートナーとして助けてくれます。

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キャリアアップに役立つ

社会福祉主事任用資格は、キャリアアップのための実務経験を積むために大変有用です。例えば社会福祉主事として2年間相談業務などを経験すれば、社会福祉士の受験資格が得られます。

同様に社会福祉主事として児童や身体障害者、知的障害者の相談や支援の経験を2年間積むと、児童福祉司や身体障害者福祉司・知的障害者福祉司などの任用資格が得られ、活動範囲がより広がります。

また、高齢者介護施設や一般病院で生活相談員として働ける道が開け、さらには社会福祉士から介護支援専門員などの上位資格の取得も視野に入れることが可能です。

転職に有利になる

社会福祉主事任用資格があると、介護や福祉業界への転職に有利と考えられます。

その理由は、採用する側に福祉関連の基礎的な知識が豊富だと受け取ってもらえ、選考時に有利に働きます。実際に実務経験があれば、さらに有利です。

また、老人ホームなどの施設長になれる資格でもあるため、募集に応じて就任できれば上級職として給料アップにつながる可能性があります。

職場によってはこの資格に資格手当がつく場合があり、給与面でもより有利な方向に働くでしょう。

社会福祉主事任用資格を取得して福祉業界で活躍したいなら

社会福祉主事任用資格の詳細と、取得方法などを解説しました。学生さんやすでに関係業界で働いている方なら取得しやすい資格でしょう。

基本的には公務員試験にも合格して、福祉関係の役所で働くための資格です。ただ、そうでない方にもキャリアアップや有利な転職につながり、おすすめできる資格といえます。

この資格は幅広い民間事業所で活かすことができます。
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