サービス提供責任者はパートでも従事できる？

サービス提供者はパートやアルバイトの勤務形態が認められています。現在非常勤として介護業界で働く方でも目指しやすい仕事です。出産や育児を理由に、一度職場から離れた介護士の社会復帰にも適しています。

介護業界はパートやアルバイト、派遣のスタッフの割合が半数にのぼり、極めて非正規雇用が多い労働環境です。深刻な人手不足を背景に、所定労働時間が短い方でも積極的に迎え入れています。

サービス提供責任者は非正規が就ける仕事のうち、施設の管理やスタッフの指導を担う珍しい職種といえます。

パートがサービス提供責任者になるには

サービス提供責任者はパートでも従事できる仕事ですが、誰でも就けるわけではありません。資格要件および常勤の半分以上の勤務時間の条件を満たす必要があります。

また、施設ごとに定められた配置基準にも目を向けましょう。パートがサービス提供責任者になる具体的な要件は次のとおりです。

資格要件を満たす

サービス提供責任者になるためには、介護福祉士、介護福祉士実務者研修、ホームヘルパー1級のいずれかの資格が必須です。

上記の資格要件は雇用形態によって変わらない共通の基準です。パートがサービス提供責任者を目指す場合も同様だと考えてください。

なお介護職員基礎研修とホームヘルパー1級は、介護士のキャリアパスの複雑化を防ぐため2013年に廃止されました。したがってサービス提供責任者の実質的な資格要件は介護福祉士と介護福祉士実務者研修の2種類といえます。

常勤の半分以上の勤務時間が必要

非常勤がサービス提供責任者になる場合、常勤の半分以上の勤務時間を満たさなくてはいけません。

例えば週5日、1日8時間の合計40時間を所定労働時間とする職場の場合、パートやアルバイトは20時間以上シフトに入る必要があります。サービス提供責任者の業務に従事しない20時間未満のスタッフを雇い入れること自体は問題ありません。

配置人数にも注意

サービス提供責任者は施設ごとに配置が必要な人数が定められています。サービス提供責任者の配置基準は原則、利用者40人に対して1人以上です。

これから就こうと考えている方は、勤務先や転職先の配置人数をチェックしたほうがよいでしょう。すでにサービス提供責任者がいて特段追加の人員を求めない職場では、仕事に就くことが難しくなるためです。

またサービス提供責任者の労働形態は常勤専属が基本です。利用者数が40人を下回る小規模な事業所の場合、求人を募集しても正社員を限定とする可能性があります。

パートからサービス提供責任者を目指すためには別途常勤のスタッフがいる大規模な事業所の追加募集に手を挙げる必要があります。

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サービス提供責任者の資格要件

サービス提供責任者の資格要件は2018年に改正が行われ、介護職員初任者研修の修了かつ3年以上の実務経験を有する者が対象から外されました。

古い仕組みに惑わされず正しい知識を備えることが大切です。サービス提供責任者の資格要件となる3つの資格の取得方法を解説します。

介護福祉士

介護福祉士は介護業界唯一の国家資格として実務のスペシャリストを認定する資格です。社会人が取得を目指す方法は介護業界に就職して実務経験の要件を満たした後、国家試験に合格するルートが主流です。

また現在の仕事を続けながら夜間スクールに通い、養成施設を卒業するルートもあります。
介護福祉士の受験資格を実務経験ルートで満たす場合、就業期間3年以上および540日以上の従事日数が必要です。

対象となる施設や事業所で身体や精神に障害を抱えて自立した日常生活が難しい方に向けて、介護や介護に関する指導を行う必要があります。

実務経験ルートは3年の実務経験に加えて、介護福祉士実務者研修の修了または介護職員基礎研修および喀痰吸引等研修の修了のいずれかを満たさなくてはいけません。

介護福祉士実務者研修

介護福祉士実務者研修は質の高い介護サービスの提供に向けて、実践的な知識と技術の習得を証明する資格です。介護福祉士と異なり実務経験が条件ではないため、介護士の勤務歴が浅い方に適しています。

実務者研修の取得方法は実務経験ルート・養成施設ルート・福祉系高校ルートのいずれかです。3年以上の実務経験を経て国家試験を受験するパターンが多く見られます。

ホームヘルパー1級

ホームヘルパー1級は訪問介護の高い知識と技術を証明する資格です。ホームヘルパー2級の講座を修了後に一定の実務経験を満たした方が対象です。

ホームヘルパーの資格制度はすでに廃止されましたが、取得した方は現行の制度のもとでも資格の有効性を証明できます。

ホームヘルパー1級の取得者は訪問看護事業所でホームヘルパーとして活躍できるうえに、勤務先でサービス提供責任者を目指すキャリアプランが叶います。

サービス提供責任者の制度の仕組み

サービス提供責任者の働き方を考えるうえで欠かせない制度は常勤換算と配置基準です。それぞれの仕組みは次のとおりです。

常勤換算

パートのサービス提供責任者は常勤換算の対象です。前述のとおり、サービス提供責任者は利用者40名につき1人以上の配置が必要です。

しかし所定労働時間が正社員より短いパートの介護士を単純に1人ととらえると実情とかけ離れます。このため、労働時間に応じて比例処理する常勤換算の処置が必要です。

常勤換算の計算式は、パートのサービス提供責任者の1週間あたり労働時間÷正社員のサービス提供責任者の1週間あたり労働時間です。上記の比率を1に乗じて換算比率を算出します。

例えば常勤の職員が40時間の職場で働く場合、30時間の非常勤は0.75人とカウントします。

配置基準

サービス提供責任者の配置基準は、訪問介護事業所ごとに利用者数が40名を増すにしたがって、1人以上の者を配置することです。端数が生じた場合は小数点以下の数値を用いて適切な人数を算出します。

例えば前3ヶ月の利用者数の平均値が50名のとき、50÷40＝1.25人です。小数点第1位まで切り上げてサービス提供責任者が1.3人必要だと判断します。

非常勤のサービス提供責任者は常勤の2分の1以上の労働時間を必要とするため、少なくとも0.5人以上とカウントします。したがって正社員とパートのサービス提供責任者が1名ずついる事業所では、利用者数50名の配置基準を満たすと考えてよいでしょう。

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サービス提供責任者の1日の流れ

サービス提供責任者として働き始めた後の1日の流れは次のとおりです。

• 朝礼と申し送り
• 訪問介護計画書の作成
• ヘルパーとの同行訪問
• 記録業務
• 翌日の業務の確認

　

それぞれ具体的な業務内容を解説します。

朝礼と申し送り

出勤後に行う仕事は朝礼と申し送りです。前日からの引き継ぎ事項やスタッフのスケジュールを事務所全体に共有します。早めに出勤してデスク周りの片づけや書類の整理を済ませておくとよいでしょう。

訪問介護計画書の作成

訪問介護計画書の作成はサービス提供責任者に課される重要な仕事です。安全性や質が高い介護サービスの提供のために、ケアマネージャーが策定したケアプランに基づいて、計画書や手順書を作成します。

訪問介護計画書には要介護度や主たる介護者の連絡先、日常生活全般の状況、援助目標などを記入します。

合わせて、サービス提供手順書に介護サービス提供時の注意点や利用者や家族に接する際の注意点を記載しなくてはいけません。

訪問介護計画書はケアプランと並んでサービスの提供内容を決める大切な書類です。一度作成したら終わりではなく、定期的に利用者の状況をモニタリングして適宜変更や追記の対応が求められます。

ヘルパーとの同行訪問

サービス提供責任者は、ホームヘルパーに同行して訪問看護の実務を担う場合があります。特に介護士が不足する事業所や急な欠員など、特別な状況に置かれたときは自ら現場に立たなくてはいけません。

ホームヘルパーと一体的に身体介護や生活援助、通院介助に励みます。

またホームヘルパーの指導や育成、管理は、訪問看護事業所のサービス提供責任者が担う重要な仕事です。個別の要望に応じた技術指導、研修計画の作成、シフトの作成などの業務も付随します。

記録業務

訪問に動向して得た情報から訪問介護計画書の見直しが必要と判断したときは適宜訂正します。利用者や家族のアセスメント業務もサービス提供責任者が主体的にこなす仕事です。

訪問看護サービスの利用を検討中の方の相談や申請手続きを担当します。日々の面談の内容を交渉記録に残す必要があり、膨大なデスクワークに直面する機会が多い仕事です。

翌日業務の確認

やり残したタスクの処理と翌日の業務を確認します。帰宅の前に1日の伝達事項をケアマネージャーに共有するように務めましょう。

また夜間も営業する事業所の場合、夜勤のスタッフへの挨拶が必要です。日勤のホームヘルパーをはじめ、事務所の職員とは適宜コミュニケーションを図り、健康な状態を保っているか確認しましょう。

ほかにもサービス提供責任者は利用者の相談窓口やサービス担当会議者の出席などいろいろな業務があります。自分に合った労働環境の職場を見つけるためには、転職先に関する入念な情報収集が欠かせません。

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パートがサービス提供責任者になるメリットや求められるスキル

サービス提供責任者は、訪問看護事業所の管理者やリーダーを担う重要なポジションです。マネジメントやコミュニケーションの一定以上のスキルが求められる反面、キャリアの幅が広がるやりがいを感じられます。

現場で身体介護に従事してきた方は業務内容が大きく変わり、新鮮さを感じられる可能性が高いです。サービス提供責任者になるメリットや求められるスキルを紹介します。

利用者に合わせたサービス提供ができる

介護訪問計画書の作成を担うサービス提供責任者は、一人ひとりの要望や背景を介護サービスの給付に反映できる仕事です。アセスメント業務や日々の訪問を通じて、利用者と家族の声を直接把握して計画に取り入れられます。

計画書を自ら記載できるサービス提供責任者ならではの権限です。一生懸命考えたサービスが利用者に受け入れられたとき、大きな喜びややりがいを感じる可能性があります。

介護を希望する利用者と家族と介護サービスの橋渡し役としてコミュニケーション力や調整力を発揮できる環境は、ホームヘルパーでは得られない魅力です。

他業種との関わりが増える

サービス提供責任者になると、ホームヘルパーやケアマネージャー以外にもほかの職種と関わる機会が増えます。ケアプランを作成するために関係者全員が一堂に会するサービス担当者会議に出席が求められるためです。

会議には利用者や家族、ケアマネージャー、医師、理学療法士、作業療法士、福祉用具専門相談員、栄養指導員が参加します。

利用者の症状や容体、介護サービスの内容に応じて、必要な担当者の範囲は異なります。サービス提供者会議を基礎としたケアプランを策定する役割を担うのはケアマネージャーです。

サービス提供責任者は情報提供や意見交換など副次的な役目にとどまりますが、訪問介護サービスの検討メンバーには違いありません。

ホームヘルパーの立場では関わる機会がない、医療やリハビリスタッフと接することが叶うのは新鮮な環境といえます。

キャリアの幅が広がる

一度サービス提供責任者になればキャリアの幅が広がり、将来的に有利に働く可能性があります。配置基準を満たす人員を確保できない事業所に転職が可能です。

介護を必要とする高齢者や障害者が増加傾向にあるなか、ホームヘルパーとともにサービス提供責任者が足りない事業所は少なくありません。またキャリアアップを目指して介護福祉士になる道が開かれます。

パートで働きながら実務経験の条件を満たして、国家試験の受験資格を得られるからです。特に介護福祉士は、実務者研修の修了を要件としてサービス提供責任者になった方の次なるキャリアに適しています。

身体的負担が少ない

身体介助の実務を担う機会が得られるサービス提供責任者は肉体的な負担が少ない仕事に位置づけられています。主な業務は書類の作成や会議の参加、チームのマネジメントです。

座り仕事が多く外回りの機会はあまりないため、肉体的に辛いと感じる心配はしなくて済むでしょう。一方で調整力やコミュニケーション力、事務処理能力が必要のため、精神的に楽な仕事とはいえません。

今までホームヘルパーに従事してきて腰を痛めた方や、体力に自信がない女性の方でも長期的に活躍できる仕事です。

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パートでもサービス提供責任者で働きやすくするために

本記事で紹介したとおり、サービス提供責任者はパートやアルバイトでも従事できる仕事です。とはいえ実際は労働時間が長く、責任ある業務が任されやすい正社員ではないと厳しいのではと不安を抱く方もいるでしょう。

職場選びに気をつけることで、非常勤からサービス提供責任者を目指す場合の不安や悩みは払拭できます。

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