重度訪問介護報酬の2024年の改定
重度訪問介護の介護報酬の2024年改定の要点は、以下のとおりです。
- 基本報酬
- 入院中の重度訪問介護利用の対象が拡大
- 同行援護や行動援護の見直し
そもそも介護報酬とは、介護事業者が提供した介護サービスに対し、国や自治体から受け取る報酬のことです。報酬はサービスの質や量、サービスの種類に応じて決定され、事業者に支払われます。
では、それぞれ詳しく見ていきましょう。
基本報酬
重度訪問介護の介護報酬は2024年改定により、変更されています。病院に入院または入所中以外の場合の単位の変化は、以下のとおりです。
- 1時間未満は185単位から186単位
- 1時間以上1時間30分未満は275単位から277単位
- 1時間30分以上2時間未満は367単位から369単位
- 2時間以上2時間30分未満は458単位から461単位
- 2時間30分以上3時間未満は550単位から553単位
- 3時間以上3時間30分未満は640単位から644単位
- 3時間30分以上4時間未満は732単位から736単位
- 4時間以上8時間未満は817単位から821単位
- 8時間以上12時間未満は1497単位から1505単位
- 12時間以上16時間未満は2172単位から2184単位に、また、12時間から30分ごとに+80単位から+81単位
- 16時間以上20時間未満は2818単位から2834単位
- 20時間以上24時間未満は3500単位から3520単位
病院に入院または入所中の場合の単位の変化は、以下のとおりです。
- 1時間未満は185単位から186単位
- 1時間以上1時間30分未満は275単位から277単位
- 1時間30分以上2時間未満は367単位から369単位
- 2時間以上2時間30分未満は458単位から461単位
- 2時間30分以上3時間未満は550単位から553単位
- 3時間以上3時間30分未満は640単位から644単位
- 3時間30分以上4時間未満は732単位から736単位
- 4時間以上8時間未満は817単位から821単位
- 8時間以上12時間未満は1497単位から1505単位
- 12時間以上16時間未満は2172単位から2184単位に変更。また、12時間から30分ごとに+80単位から+81単位
- 16時間以上20時間未満は2818単位から2834単位
- 20時間以上24時間未満は3500単位から3520単位
このように、基本報酬は全区分増加傾向にあります。
入院中の重度訪問介護利用の対象拡大
入院中の重度訪問介護利用の対象は障害支援区分6のみでしたが、改定により障害支援区分4・5・6の障害者に拡大しました。
障害支援区分とは厚生労働省により定められた、障害者の特性や心身の状態などにより必要な支援の度合いを示すものです。非該当から始まり、支援の度合いが低い順に区分1から区分6までに分類されます。
拡大により、より多くの方が重度訪問介護を利用できるようになりました。
同行援護や行動援護の見直し
同行援護とは、視覚障害者に対して、移動や外出先でのサポートを提供するサービスです。見直しでは、盲ろう者向け通訳・介助員であり、同行援護従業者の要件を満たしている者の配置割合の追加が行われました。
行動援護とは、行動が困難な障害者に対して行動時のリスク回避の援護や移動、行動に必要な援助を提供するサービスです。見直しでは、以下の内容が増やされました。
- サービスの提供体制の整備:強度行動障害を有する者に対して医療・教育などの関係機関との連携に関する要件の追加
- 良質な人材の確保の要件:中核的人材養成研修を修了したサービス提供責任者の人数の追加
- 重度障害者対応:特に専門的な支援技術を必要とする、行動関連項目18点以上の者を追加
よりサービスを利用しやすくなったため、利用者には外出の機会の増加というメリットがある一方で、サービス提供者には増収や新たなサービス提供開始を行えるメリットがあります。
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介護報酬の仕組み
介護報酬の仕組みは、以下のとおりです。
- 単位×単価の基本構造
- 単価は地域差によって異なる
仕組みを知ることにより、自身の待遇を正しく評価でき、職場選びに役立ちます。それぞれ詳しく見ていきましょう。
単位×単価
単位とはサービス提供量や提供時間のことで、単価とは単位あたりで決められた金額のことです。介護報酬は単位×単価で決められています。
介護報酬の金額の提示は複雑なため、介護報酬は単位で表示されています。詳しい計算式は、以下のとおりです。
- 介護報酬額=サービスごとの単位数×単価
- 単価=サービス全体の人件費割合×地域区分の上乗せ割合
また、単価は基本的には10円に設定されています。
単価は地域で異なる
単価は地域で異なり、都会の方が高く地方は低めに設定されています。なぜなら、人件費の地域差をなくすためです。
地域は全国423の市町村を8つに分けられ、それぞれ以下の割合が加算されています。
- 1級地:20%
- 2級地:16%
- 3級地:15%
- 4級地:12%
- 5級地:10%
- 6級地:6%
- 7級地:3%
- その他:0%
例えば1級地には東京都特別区が、4級地には大阪府豊中市が、7級地には北海道札幌市が該当します。
重度訪問介護の単価
では次に、重度訪問介護の単価を見ていきましょう。重度訪問介護の単価の、以下の内容に触れていきます。
- 1単位あたりの単価
- 人件費割合
なぜ安いと感じやすいのかが、構造的な背景があることで理解できるでしょう。また、給与改善には環境選びが重要です。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1単位あたりの単価
1単位あたりの単価は基本10円です。そこに、サービス全体の人件費割合と地域区分の割合が加算されます。また、重度訪問介護の加算内容は、以下のとおりです。
- 特定事業所加算(10%、または、20%)
- 行動障害支援連携加算(30日間で1回が限度、1回につき584単位加算)
- 喀痰吸引など支援体制加算(1日あたり100単位加算)
特定事業所加算はサービス提供体制の整備や良質な人材の確保、事業所のサービスの評価のため、行われています。
行動障害支援連携加算は、サービス提供責任者と支援計画シート作成者が連携して、利用者の状況確認を行っていることを評価するため加算されています。
喀痰吸引など支援体制加算は、特定事業所加算が困難な事業所が対象です。
人件費割合
重度訪問介護の人件費割合は、45%に設定されています。また、その他の人件費割合は、以下のとおりです。
- 70%:訪問入浴介護・居宅介護支援・夜間対応型訪問介護など
- 55%:訪問リハビリテーション・認知症対応型通所介護・小規模多機能型居宅介護など
- 45%:通所介護・介護老人福祉施設・介護医療院など
同じ訪問介護に比べて、重度訪問介護の人件費割合は低く設定されています。
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重度訪問介護の単価は安い?
重度訪問介護が安いといわれる理由は何なのでしょうか?
そもそも、重度訪問介護とは、重度の障害があり、長時間の介護が必要な方に対して日常生活のサポートを行うサービスです。主な仕事内容は、以下のとおりです。
- 入浴や排せつ、食事の介助
- 調理や洗濯、掃除の支援
- 生活全般の援助や見守り
- 移動中の介護
- 入院中の援助
自宅だけではなく、外出時や入院中のサポートも行う必要があります。また、直接介護のほかに、必要に応じた見守りも行います。1回の援助の時間が長いため、サービス単価を安く設定し、長時間サービスを利用できる仕組みになっています。
重度訪問介護と居宅介護の1時間以上1時間30分未満の単価を比べてみましょう。
- 重度訪問介護Ⅲは275単位
- 居宅介護の身体介護は584単位
このように、単位には2倍以上もの差があり、居宅介護より安く設定されています。そのため、短時間での勤務となると、重度訪問介護の報酬は安いです。
重度訪問介護の単価が安いと言われる理由
上記で紹介したほかにも、重度訪問介護の単価が安いといわれる理由があり、内容は以下のとおりです。
- 長時間利用のために短時間の単価が安い
- 公費で賄っているため
- 居宅介護と比較すると単価が安いため
- 家事援助や見守りも入ったサービスのため
それぞれ詳しく説明します。
長時間利用のために短時間の単価が安い
重度訪問介護は、障害が重い方々が長時間利用するサービスです。そのため、単価を低く設定してトータルの費用負担を抑え、利用者が長時間のサービスを利用できるようにしています。
通常の介護サービスが短時間で高い単価のサービスになっていることに対して、重度訪問介護は長時間で安い単価のサービスになっています。
公費で賄っているため
重度訪問介護の費用は、税金や保険料などの公費で賄われています。公費負担のサービスは国の予算や財政状況に影響を受けるため、重度訪問介護だけではなく全体的に単価が抑えられる傾向があります。
なぜなら、広く多くの方にサービスを提供するためです。利用者や自治体の負担を軽減しながらも、必要な方にサービスが届くように設定されています。
居宅介護と比較すると単価が安いため
自宅での一般的な介護サービスの居宅介護と比較して、重度訪問介護の単価は安いです。
居宅介護は重度訪問介護と比べて短時間の支援が中心のため、単価が高く設定されています。一方で、重度訪問介護は長時間の支援が中心のため、1時間あたりの単価を低く設定して総額を調整しています。
家事援助や見守りも入ったサービスのため
重度訪問介護の仕事には、身体介護だけではなく、家事援助や見守りなども含まれます。身体介護に比べて家事援助や見守りは専門性が低いため、全体の単価が低く設定されてしまいます。
サービス内容の多様性を反映した価格設定といえるでしょう。
重度訪問介護の単価設定は、利用者のニーズに応じたサービス提供と、財政的な持続可能性を両立させるために安く設定されています。しかしながら、単価が低いことにより、人手不足やサービス品質への影響が懸念されるでしょう。
単価が低いことを知り、転職を考えている方は、ハッシュタグ転職介護までご相談ください。
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給与単価の高い重度訪問介護の仕事をしたいなら
給与単価の高い重度訪問介護の仕事をしたい場合は、以下の内容に取り組みましょう。
- 給与単価の高い施設を探す
- キャリアアップする
- 資格を取得する
- 人材紹介会社に相談する
それぞれ詳しく説明します。
給与単価の高い施設を探す
施設や事業所により、給与単価は異なります。
例えば、経営主体が違っていても、訪問介護事業所の月給には以下の差があります。
- 社会福祉協議会:313,080円
- 社会福祉法人:333,790円
- 医療法人:322,030円
- 営利法人:360,910円
- その他:319,000円
事業所の規模や運営方針によっても、月給に差が出るためです。そのため、転職を考えた際は、複数の職場を比較しましょう。
求人を探す際は、資格手当の金額やボーナスの有無の確認も重要です。
キャリアアップする
経験を積み、キャリアアップを行うことで、給与単価が上がる可能性があります。例えば、サービス提供責任者として働くことで、訪問介護事業所の月給に以下の差が生まれます。
- サービス提供責任者:367,190円
- サービス提供責任者ではない:322,800円
さらに、勤続年数を重ねることでも給与は増加するようです。
- 1年~4年:329,230円
- 5年~9年:361,920円
- 10年~15年:361,765円
このように、転職を行わずに現在の職場で仕事を続けても、基本給や手当が増えることにより月給は増加します。転職を行う際は、キャリアアップを積極的に支援する事業所を選ぶことも重要です。
資格を取得する
重度訪問介護で求められるスキルに対応する資格取得により、資格手当がつく場合もあります。
例えば、訪問介護事業所の資格の有無の月収は、以下のとおりです。
- 介護福祉士:355,790円
- 社会福祉士:421,190円
- 介護支援専門員:391,040円
- 実務者研修:348,020円
- 介護職員初任者研修:338,670円
- 保有資格なし(全体):290,620円
資格の取得難易度や必要な実務経験、主な仕事内容と特徴は、以下のとおりです。
資格取得により、給料が上がるだけでなくスキルアップも目指せるため、介護業界で活躍したい方は資格の取得をしましょう。
人材紹介会社に相談する
人材紹介会社への相談により、給与単価の高い求人や非公開求人を紹介してもらえる場合があります。さらに、給与交渉や条件の調整を代行してもらえるため、自身で交渉するより有利な条件を引き出せる場合もあるでしょう。
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重度訪問介護の単価を上げたいなら転職もおすすめ
この記事では、重度訪問介護の2024年の報酬改定や介護報酬の仕組み、実際の単価やその背景を解説しました。
職場によって単価や評価制度は異なるため、重度訪問介護の単価を上げたい場合は、転職によって自分に合った環境を見つける選択肢があります。
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