介護ヘルパーとして働くために資格は必要?
介護の仕事に興味があるけれど、「そもそも資格は必要なの?」「どの資格を取ればいいの?」と迷っている方も多いのではないでしょうか。
結論からいうと、介護ヘルパーとして働くには必ずしも資格が必要なわけではありません。無資格や未経験でも働ける職場はあります。
例えば、介護施設や訪問介護事業所のなかには掃除や食事の配膳、移動の見守りなど、身体介護を伴わない業務に従事する介護助手として無資格の方を受け入れているところもあります。
しかし、長期的に介護の現場で活躍したいのであれば、介護に関する資格の取得はとても重要です。
介護職は今後さらにニーズが高まると言われており、未経験や無資格からでも始めやすい環境が整っています。とはいえ、資格を取得することで働ける職場や業務の幅が広がるため、早めに学び始めることがキャリア形成の第一歩になります。
認知症介護基礎研修は取得義務
2024年4月から介護施設などで働く無資格の職員に対し、認知症介護基礎研修の受講が必須となりました。これは増え続ける認知症高齢者に対し、すべての介護従事者が最低限の知識と対応力を持つ必要があるとされたためです。
無資格のまま認知症ケアにあたると、適切な対応ができず本人の尊厳を損ねたり、不適切なケアにつながったりする恐れがあります。そうしたリスクを未然に防ぎ、誰もが安全で安心できる介護を提供するため、この研修が全国的に義務化されました。
対象は認知症の方と直接関わる無資格職員で、入職後1年以内の修了が必須です。介護福祉士や看護師などの有資格者は対象外です。研修では認知症の基礎知識や行動、心理症状への対応、本人中心のケアなどを学びます。
受講させなかった場合、事業所には行政指導や改善命令が科される可能性もあります。認知症介護基礎研修は利用者の尊厳と安全を守るため、そして介護職員として安心感を持って働くための出発点です。対象となる方や事業者は、早めの対応が求められます。
介護の現場では、認知症に関する知識やスキルがますます重視されるようになっています。これから介護職に就こうと考えている方も、すでに働いている方も、制度の変化にしっかり対応していきましょう。
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介護ヘルパーにおすすめの資格の種類
介護ヘルパーとして働くには、必ずしも資格が必要なわけではありません。しかし、将来的に安定して働きたい、キャリアアップを目指したい方にとっては資格の取得が大きな強みになります。
ここでは、介護職でおすすめの3つの資格を紹介します。
介護職員初任者研修
介護職員初任者研修は、介護の仕事が初めての方に適した入門資格です。以前のホームヘルパー2級にあたるもので、介護に必要な基礎知識や技術、利用者への接し方などを体系的に学べます。
研修期間は1〜2ヶ月程度で、修了すると訪問介護や施設介護などの現場で働くことができます。
短期間で基礎を学べるため、「まずは現場に出る前に基本を身につけたい」「介護の仕事が自分に合うか確かめたい」といった方にとって入門編として有効な選択肢です。無資格や未経験でも受講できるため、これから介護の仕事を始めたい方にもおすすめです。
介護福祉士実務者研修
介護福祉士実務者研修は、介護の専門性をさらに高めたい方に向けた中級レベルの資格です。介護福祉士の国家試験を受けるためには、この研修の修了が必須とされています。医療的ケア(喀痰吸引や経管栄養など)も含まれるなど、学習内容はより実践的で専門的です。
この研修は介護の実務経験がなくても受講できます。そのため、初任者研修を取得してから実務者研修へ進むという段階を踏まなくても、最初から実務者研修を受講することが可能です。
ただし、研修期間は6ヶ月程度と長く、学習量や費用も初任者研修より多くなります。「いきなり長期間の研修は不安」「まずは短期間で基礎を学びたい」という方は、初任者研修を経て段階的にステップアップする方法も有効です。
一方で、将来的に介護福祉士の取得を目指している方や、早く現場で活躍したい方もいるでしょう。そうした方は、実務者研修からスタートすることで、時間や費用を抑えつつ効率よくキャリアアップができます。
介護福祉士
介護福祉士は、介護分野で唯一の国家資格です。
資格を取得することで、介護のプロフェッショナルとして認められ、現場でのリーダー的な役割やサービス提供責任者としての活躍も期待されます。
また、昇給や資格手当など待遇面でも優遇されやすく、長期的に介護職としてキャリアを築いていきたい方にとっては大変重要な資格です。
資格を取得するメリット
介護の仕事に興味はあっても、「資格を取ると何が変わるの?」と疑問に思う方もいるかもしれません。介護業界では資格を持つことが、仕事の幅や給与、将来のキャリアに大きく影響します。
介護の知識やスキルのレベルが上がる
資格を取得することで、介護に必要な知識や技術を段階的に身につけることができます。介護職員初任者研修では、基本的な身体介助の方法に加え、利用者の尊厳を守るための考え方や適切なコミュニケーションの取り方なども学習します。
実務者研修や介護福祉士といった上位資格では、喀痰吸引や経管栄養などの医療的ケアにも対応できるようになり、より専門性の高い業務に携わることが可能です。
このように、資格の取得を通じてスキルを積み上げていくことで、介護の質が向上し自信を持って現場に立てるようになるでしょう。
就職先の候補が増える
介護の資格を持っていると、選べる職場の選択肢が大きく広がります。 例えば、訪問系サービスでは介護職員初任者研修以上の資格が必要とされており、無資格では原則として応募できません。
また、資格があることでできる業務の幅が広がったり、職場内でより専門的な役割を任されたりすることもあります。 働き方の選択肢が増えることで、自分に合った環境を選びやすくなるでしょう。
給与に反映される可能性がある
資格を取得すると、手当の支給や昇給の対象になることが多く、収入面でもプラスに働くことがあります。
例えば、介護職員等処遇改善加算では、資格や経験に応じて賃金を改善する仕組みが導入されています。また、有資格者は無資格者よりも賃金が高い傾向にあることが明らかです(下図参照)。
介護の資格ごとの月収
出典:厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」
施設によっては、資格手当や役職手当が設定されている場合もあり、資格の取得により継続的な収入アップが期待できるでしょう。
希望する転職先に採用されやすくなる
資格の有無は採用側にとっても重要な選考基準です。介護福祉士などの資格を有する職員を中核として処遇改善が行われており、資格者が安定的に求められていることがわかります。
そのため、資格を取得していることで即戦力として認識され、希望する職場に採用される可能性が高まるでしょう。
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資格の取得方法と費用
介護の仕事を始めるにあたって、どの資格がどのように取得でき、どれくらいの費用がかかるのかを把握しておくことは重要です。
ここでは、4つの主要な介護系資格の取得方法と費用について具体的に解説します。
認知症介護基礎研修
認知症介護基礎研修は、各都道府県や自治体が指定する事業者で受講でき、現在はオンライン形式での実施が主流となっています。
動画視聴は150分程度で、確認テストなどを含めても短時間で修了できるため、働きながらでも無理なく受講しやすいのが特徴です。オンライン形式であれば、時間や場所にとらわれず、自分のペースで学習を進めることができます。
費用は無料から数千円程度で、自治体や職場によっては補助制度や全額負担を利用できる場合もあります。
介護職員初任者研修
介護職員初任者研修は、民間のスクールや通信講座で受講できる資格です。130時間以上のカリキュラムを修了し、筆記試験に合格すると取得できます。
研修は通学形式に加え、通信学習とスクーリングを組み合わせたスタイルも多く、働いている方でも無理なく学べるように設計されています。講義は夜間や土日に対応している講座もあり、シフト制の仕事と両立しやすいのが特徴です。
費用は50,000〜80,000円程度が一般的ですが、自治体やハローワークの職業訓練制度、または職場による補助制度を利用すれば、費用負担を軽減できる場合もあります。
介護福祉士実務者研修
介護福祉士実務者研修は、介護現場で求められる実践的な知識や技術を体系的に学ぶもので、450時間以上のカリキュラムが定められています。修了試験は必須ではないですが、学習定着のために修了試験を行っているスクールもあります。
研修は全国の介護系スクールや教育機関が実施しており、通学制と通信制を組み合わせたスタイルが一般的です。受講者の保有資格によって一部科目が免除される場合もあるため、無資格からの受講か、すでに初任者研修を修了しているかなどによって受講時間や費用が異なります。
費用は70,000から150,000円程度が一般的です。ただし、条件を満たせば教育訓練給付金などの制度を利用して、受講料の一部が支給される場合もあります。
介護福祉士
介護福祉士の受験資格を得るには、実務経験3年以上と実務者研修の修了、または福祉系高校や養成施設の卒業のいずれかのルートを経る必要があります。そのうえで、毎年1回実施される筆記試験に合格しなければなりません。
受験料は18,000円程度です。また、養成校に通う場合は学費もかかります。合格率は高く、70〜80%台で推移しています。
資格を取得しても「どのような職場が自分に合っているのか」「未経験でも本当に働けるのか」など、転職や就職に不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
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費用を抑えて資格を取得する方法
資格を取得したいと思っても、「費用が高くて踏み出せない」と感じている方は少なくありません。特に介護分野では、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修などのステップごとの資格が必要になるため、費用の負担が気になる方も多いでしょう。
しかし、ハローワークや自治体、勤務先の支援制度などを活用すれば、費用を大幅に抑えて資格を取得することが可能です。ここでは、介護の資格取得にかかる費用を抑えるために利用できる4つの方法をご紹介します。
ハローワークの職業訓練を利用する
介護の資格をできるだけ費用を抑えて取得したい場合、ハローワークが実施している職業訓練の利用がおすすめです。
これらの制度では、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修などの介護系の資格講座を基本的に受講料無料(テキスト代など実費のみ)で受けられるコースがあり、働きながらでも取得を目指すことができます。
さらに、要件を満たせば職業訓練受講給付金(月100,000円程度)が支給され、交通費の補助を受けられる場合もあるため経済的な負担を大きく軽減することが可能です。また、ひとり親世帯などを対象とした高等職業訓練促進給付金を併用すれば、さらに手厚い生活支援を受けながら資格取得に集中できます。
訓練内容には未経験者向けの基礎から実践的なスキルまでが含まれており、修了後は介護現場への就職支援も行われるなど、学習から就職までを一貫してサポートしてくれる点も魅力です。
介護職として働くための第一歩を、費用を抑えながら踏み出せる制度として、まずは最寄りのハローワークで相談してみることをおすすめします。
国や自治体の制度を利用する
介護の資格を取得するには講座の受講料がかかりますが、国の教育訓練給付制度を利用すれば、その費用の一部を国が補助してくれます。対象となるのは、雇用保険に一定期間加入していた方で、厚生労働省が指定する講座を受講し修了した場合です。
この制度には3つの種類があります。
- 一般教育訓練給付:受講料の20%が支給(上限100,000円)
- 特定一般教育訓練給付:受講料の50%が支給(上限250,000円)
- 専門実践教育訓練給付:受講料の80%が支給(上限640,000円)
介護職員初任者研修は、講座によって一般教育訓練または特定一般教育訓練に該当します。介護福祉士実務者研修は、講座によって一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練のいずれかに指定されている場合があり、内容や条件によって支給の種類が異なります。
これらの制度を利用すれば、自己負担を大幅に減らして介護の資格を取得することが可能です。ただし、すべての講座が給付対象ではないため、受講を希望する講座が制度の対象かどうかを事前に確認しましょう。
さらに、自治体独自の支援制度も活用できます。介護職員資格取得支援事業として資格取得にかかる費用を補助してくれることがあります。自治体によって支援制度は異なるため、お住まいの自治体のホームページも確認してみましょう。
資格取得を支援してくれる職場に勤める
介護業界では働きながら資格を取得できるように、受講費用の補助や資格取得支援制度を導入している職場が多くあります。
例えば、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修の受講料を全額または一部負担し、一定期間の勤務継続を条件に実質無料とする制度を設けている施設もあります。また、勤務シフトの調整や研修受講のための時間確保をサポートするなど、仕事と学習を両立しやすい環境づくりに取り組む事業所も少なくありません。
こうした支援制度を活用すれば、自己負担を抑えつつ着実にスキルアップを目指すことができ、将来的なキャリア形成にもつながるでしょう。資格取得を考えている方は、就職や転職の際に資格取得支援制度の有無にも注目しておくことをおすすめします。
費用を抑えられるスクールを見つける
介護資格を取得する際は、民間スクールや通信講座をうまく活用すれば、費用を抑えることが可能です。特に、厚生労働省の教育訓練給付制度の対象となっている講座を選べば、受講料の20〜80%が給付されるため、自己負担を大幅に軽減することができるでしょう。
さらに、一部のスクールではキャンペーン価格や就職を条件としたキャッシュバック制度などを実施しています。ただし、こうした割引制度には一定期間の就業や提携施設への就職を条件としている場合が多くあります。さらに、テキスト代や再試験料などの実費が別途かかることもあるため、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。
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