介護タクシーとは

介護タクシーには介護保険適用のものと介護保険適用外のものの二つの種類が存在します。それぞれ利用者の範囲や保険適用の可否が異なるため、運転手を目指すならば違いを認識しなければいけません。介護タクシーの種類とサービスの特徴を解説します。

介護保険適用の介護タクシー

介護保険適用の介護タクシーの利用者は要介護認定を受け、ケアプラン（介護ケアの基本計画）に乗車介助と身体介護が必要と記載がある方です。そのため、一人では公共交通機関を利用できず、自動車の乗降時にサポートが欠かせない方になります。

利用目的に制限があり、日常生活または社会生活上必要不可欠な行為にしか使えません。選挙投票や買い物、通院の際には利用可能ですが、旅行や散歩など趣味の外出の使用は認められません。また家族は同乗できず、利用者は一人で乗り込む必要があります。

支払う費用の内訳は運賃・介助料金・介護機器の利用料となり、介助料金は介護保険の適用を受けるため自己負担額が一割で済みます。

介護保険適用外の介護タクシー

介護保険適用外の介護タクシーは全額自己負担となる代わりに利用者の範囲が広い移動サービスです。要介護認定を受けた方のほか、障害や病気の状態が軽度の要支援状態の方の利用が認められています。

また利用目的に制限がなく、旅行や習い事、買い物など好きなときに利用できます。介護保険の適用がないため、利用料金は全額自己負担です。

さらに運転手に介護関連の資格の取得義務がないことが特徴です。業務は目的地への送迎にとどまり、利用者は移乗介助や移動介助を受けられない可能性があります。

介護タクシーと福祉タクシーとの違い

福祉タクシーは心身が不自由な方が乗車できるサービスで、車両のタイプはワンボックスやワゴンが主流です。

介護保険の適用を受けなくても利用でき、保険適用外の介護タクシーの一つの種類に含まれます。介護タクシーと福祉タクシーの具体的な違いをチェックしましょう。

利用対象者の違い

介護保険適用の介護タクシーは要介護認定を受けた方しか利用できないのに対し、福祉タクシーは認定を受けていない障害や病気の程度が軽い方も使えます。

例えば一人では公共交通機関に乗れるほどの自立した生活が送ることができる要支援者が対象です。福祉タクシーの場合、利用目的や移動先の制限もないため、介護タクシーと比べて利用範囲が広いといえます。

保険適用可否と費用

要介護認定を受けた方しか使えない介護タクシーは介護保険の適用を受け、一部自己負担額が軽減されます。一方の福祉タクシーは移乗介助や移動介助の費用も含めて全額自己負担です。

運賃は基本的に通常のタクシーと同じく、走行距離や乗車時間に応じて決まります。単価には法令で定められた料金が適用されるため、介護タクシーと福祉タクシーのいずれも同一です。

ただし介護保険適用の介護タクシーの場合、ケアプランに基づき、事業所独自の介護運賃を設定することが可能です。

訪問介護事業所や居宅介護事業所の通院等乗降介助にあたる輸送時に適用が認められます。介護運賃は通常の運賃の半額程度に設定されているケースが珍しくありません。

車両の違い

介護タクシーは車いすやストレッチャーの方でも快適に利用できるために乗降をサポートする車両設備が充実しています。スペースが広く動作に不都合が生じにくいボックスタイプが主流で専用リフトやスロープ、回転シート付きの車両も少なくありません。

福祉タクシーの場合、寝たきりの方や車いすの方でも負担なく利用できるよう移乗や移動に必要な設備が備わっています。しかし介護タクシーほどの充実はみられず、一般的なタクシーと同じくセダンタイプの車両を使用するケースが珍しくありません。

運転手の介護資格

運転手の介護資格にも違いがあり、介護保険適用の介護タクシーの場合は介護職員初任者研修を受講する必要があります。一方福祉タクシーは乗り降りの際に介助のサポートができない代わりに、介護の資格を有していない方の運転が認められています。

ただし業務として利用者から対価を受け取る以上、いずれの運転にも旅客運送用の普通二種免許の保有が必要です。

家族同伴の可否

介護タクシーの利用時は家族の同乗はできませんが、福祉タクシーの場合は可能です。利用できる方の範囲に制限があると認識しましょう。

介護タクシーは要介護認定を受けるほどの病気や障害が重いにも関わらず、周囲にサポート役がいない方を支えるサービスです。子どもや兄弟、親御さんの援助を受けられる場合は家族が支援を果たす必要があると考え、利用は認められません。

民間企業が提供する福祉タクシーの場合は介護保険との関わりが薄いため、家族の同乗が認められます。ただし運転手が介護資格を有しないときは、乗降時の介助サポートが不可能です。

したがって車いすやストレッチャーの方が福祉タクシーを利用する際には、乗り降りの際に支援する家族の同乗が求められます。

介護タクシー運転手の仕事内容

介護タクシーの運転手の仕事内容は利用者の送迎にとどまらず、乗降や移動先における介助を含む場合があります。一般的なタクシードライバーより担当範囲は広い傾向があると考えた方がよいでしょう。具体的な業務の種類は次のとおりです。

移乗介助

介護タクシーの運転手は車いすやストレッチャーの利用者を車両に招き入れる移乗介助を担当します。車両設備のリフトやスロープを用いて、心身に負担をかけないことを第一に丁寧に運び込みます。

居宅内に身の回りの世話をする家族や介護施設の職員がいない場合は外出の準備を手伝うケースもあるでしょう。到着後は降車介助を実施して、利用者を目的の場所まで案内する必要があります。

移動介助

目的地に到着した後の移動介助を介護タクシーの運転手が担う場合があります。通常では病院に入った後の患者さんのサポートは看護師や事務職員が対応しますが、人員の数に不足があるときはドライバーの手助けが必要なときが珍しくありません。

家族の乗車が認められていない介護保険適用の介護タクシーの場合、移動介助は重要な任務です。利用者の代わりに運転手が看護師や店員への声かけ、会計、薬の受け取りを担う場合があります。

また自宅に着いて第三者の援助がないときは車両から降ろすだけでなく、部屋の中までの案内役を務めなくてはいけません。

運転業務

介護タクシーの運転手は利用者の身体の状態や乗り心地に配慮した快適な運転が求められます。余計な振動や騒音を避け、勾配の急な坂道やカーブが多いルートは極力使わないようなルートの選定が必要です。

また右左折や発車、停車時の利用者に対する声かけも大切な業務の一つです。運転中はルームミラーをうまく使い、利用者が苦しそうな表情をみせていないか、動きづらそうにはしていないか常に気を配りましょう。

車いすやストレッチャーの方は車両の振動を強く感じる傾向があるため、運転手は後部座席の状況を逐一確認する必要があります。

介護タクシー運転手の給与相場

介護タクシーの運転手の給与相場は年収換算で4,000,000〜4,500,000円です。2023年賃金構造基本統計調査によるとタクシー運転手の平均年収は約4,200,000円、2022年度介護従事者処遇状況等調査結果によると介護福祉士の平均年収は約4,000,000円となりました。

介護タクシーの運転手はタクシー会社に勤務、もしくは個人開業のいずれかで働きます。基本的には一般的なタクシー運転手や介護職員の平均年収と近い報酬を受け取ると考えてよいでしょう。

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介護タクシー運転手のやりがい

介護タクシーの運転手は少子高齢化が高度に進展して、福祉や介護に対するニーズが増えた昨今、需要が急増している職業です。

高齢者や障害者の生活をサポートするうえで重要な役割に意義を見出す方は少なくありません。介護タクシーの運転手として働く際のやりがいを確認しましょう。

介護タクシー利用者と関係性が築ける

利用者とのコミュニケーションを通じて関係性を構築できることに魅力を感じる方がいます。介護タクシーは同じお客様に対して繰り返しサービスを提供する傾向があります。

一般的なタクシーと異なり、売上を上げるために日々新規顧客を乗車させるパターンは多くありません。必然的に一人のお客様と接触する機会が増え、単なるサービスの提供者と利用者の関係性を越えた絆が育まれる場合があります。

関係性を構築しつつ一人ひとりに応じたきめ細やかなコミュニケーションができる環境にやりがいを抱く方は少なくありません。

介護職の経験を活かせる

介護職員から介護タクシーの運転手に転身するパターンは少なくなく、今までの経験が活きる仕事といえます。

運転技術に長けていても、病気や障害を抱えて日常生活に難がある方の不自由な暮らしをサポートする気持ちがないと、素質があるとはいえないでしょう。業務の特性上、利用者に寄り添う姿勢は思いやりが大切です。

介護施設で身体介助を行った経験は、介護タクシーの移乗介助や移動介助の遂行に役立つ場合があります。介護職員の主なキャリアアップの方法にはチームのマネジメントや施設の管理を担う介護福祉士の資格取得が挙げられます。

しかし運転が好きな方や個人事業主として活動したい方のなかには、思い切って仕事を変えて、運転手に転身するパターンが珍しくありません。

利用者やその家族から直接感謝してもらえる

利用者や家族から感謝の言葉をかけられたときに大きなやりがいを感じる方がいます。介護タクシーの利用者は公共交通機関を利用できず、一人では外出や移動がままならず日常生活に困難を抱えています。

家族がいても仕事の関係で一日中そばにいれるとは限りません。介護タクシーはそのような適切なサポート役が身近にいない方の日常生活を支える重要なサービスです。

送迎にとどまらず、部屋から車両への移乗や目的地内の移動までサポートできる役割の大きさから、利用者本人や家族は運転手に対して深い感謝の念を感じるでしょう。

「本当にありがとうございました」「あなたがいてよかったです」など業務の励みになる温かい言葉をかけられるケースは日常的です。

介護タクシー運転手として働く方法

介護タクシーの運転手になるには、はじめに資格の取得と研修の受講が必須です。働き方は大きく就職と開業のパターンに分かれ、適性やキャリアパスを踏まえて自ら選択します。必要な資格と免許、勤務先や開業の方法を解説します。

普通自動車の二種免許と介護職員初任者研修の取得が必要

はじめに旅客運送に必要な普通自動車の二種免許および介助の実施に欠かせない介護職員初任者研修を取得しなくてはいけません。介護保険適用のタクシーの運転を目指す方はいずれも必須です。

普通自動車の二種免許は自ら教習所に通う、またはタクシー会社に就職して研修中に取得することが可能です。介護職員初任者研修は現在介護職員として働いている場合、勤務先による資格取得支援のサポートを受けられる場合があります。

受講要件は存在しないため、未経験の方でもスクールに通うことで取得できます。介護職員初任者研修の修了要件は130時間のカリキュラムの受講および試験の合格です。

そのため、介護タクシーの運転手になるために必要な資格や研修は、ご自身で取得することが可能です。ただし、現在タクシー会社や介護施設で勤務している方は、資格取得にあたって勤務先から支援を受けられる場合もあります。

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介護タクシー事業を行うタクシー会社へ就職する

働く際は介護タクシーの旅客運送業を営むタクシー会社に勤務するパターンが主流です。インターネット検索や独自のコネクションを使い、お住まいの地域にある事業者を探しましょう。

自治体のホームページでは福祉タクシーの事業者リストが公開されている場合があります。また現在介護職員として働く方は勤務先のケアマネージャーに相談すると、関わりがある介護タクシー会社の紹介を受けられる可能性があります。

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個人で開業する

自分で介護タクシー事業を営む介護保険事業所を開業する方法もあります。自宅や賃貸のオフィスを居宅介護支援事業所や訪問介護事業所として行政機関に登録しなくてはいけません。

さらに管轄の運輸局に一般旅客自動車運送業の経営許可申請ならびに運賃の許可申請をしたうえで法令試験に合格する必要があります。その際には許可申請書や事業計画書、資金調達や土地・車両の権利関係の証明書類、事業所の図面などの提出が求められます。

開業の初期費用は車両の調達や免許・研修の取得、登録免許税、オフィスの賃貸料を加味すると少なくとも1,000,000円以上かかるでしょう。経営許可を得るには人員や車両、営業所の要件を満たす必要があります。

費用と労力の負担を考えると、いきなり個人の事務所を構えるよりは就職した方がリスクは低いといえます。

介護タクシーの運転手として働くことに関心を持ち始めた方は、選択肢のひとつとして転職エージェントの活用を検討してみてください。転職後のミスマッチを避けたいと感じている方には、介護業界に特化したハッシュタグ転職介護のご利用をおすすめします。

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介護タクシー運転手として働きたいなら

　

介護タクシーの運転手は社会の役に立つ福祉性の高さとニーズの大きさを兼ね備えたやりがいに満ちた仕事です。施設で働く介護職員のキャリアアップの方法としても注目されています。

介護タクシー運転手になるためには普通自動車の二種免許と介護職員初任者研修の修了後、事業を営むタクシー会社に就職するケースが一般的です。

事務所を構えて個人事業を興す方法もありますが、コストや労力の大きさを考えると運転手の経験がない方が、いきなり目指すのはおすすめできません。

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