要支援1の基本的な状態像

要支援1は、介護保険法に基づく要介護認定区分のなかで介護の必要度が低い区分です。

基本的な日常生活動作（食事・排泄・入浴など）は自分で行えますが、家事や身の回りの一部に手助けや見守りが必要な状態を指します。

要支援1の判定を受けた方は、適切な支援を受けることで要介護状態への移行を防げる可能性が高いです。

介護職として利用者の状態を正しく把握するためにも、要支援1の認定基準と具体的な状態像を理解しておくことが大切になります。

以下で、要支援1の基本的な内容を確認してみましょう。

要支援1の認定基準

要支援1の認定は、市区町村の認定調査員による心身の状況調査（認定調査）と主治医の意見書をもとに決定されます。

コンピュータによる一次判定と介護認定審査会による二次判定を経て、区分が確定する仕組みです。

判定の基準となるのは要介護認定等基準時間（介護をするために必要な時間）であり、要支援1は25分以上32分未満が目安とされています。

ただし、認定基準時間はあくまでも目安であり、認知症の有無や状態の安定性なども総合的に判断されるのが特徴です。

認定結果は原則6ヶ月の有効期間が設けられており、更新申請の際は原則12ヶ月ごとに再審査が行われます。

要支援1に該当する身体・生活状態

要支援1に該当する方の具体的な状態としては、食事・排泄・入浴などの基本的な日常生活動作は自分でできる状態が挙げられます。

ただし、立ち上がりの際にやや不安定さが見られたり、複雑な家事動作に見守りや一部介助が必要だったりするケースが一般的です。

部屋の掃除・洗濯・買い物などの生活関連動作において支援が必要な状態が、要支援1の典型的な状態像といえます。

認知機能の低下はほとんどみられないか、あっても軽微な場合で、コミュニケーションはおおむね問題なく取れる状態です。

身体機能の低下が進む前に適切な介護予防サービスを活用することで、自立した生活を長く続けるための支援が重要になります。

要支援1と自立の違い

要介護認定の結果が自立（非該当）と判定された場合は、介護保険サービスを利用することができません。

自立状態の方は、歩行・起き上がり・薬の内服・電話の利用など、日常生活動作をすべて自力で行えます。

一方、要支援1は日常生活の一部に見守りや手助けが必要な状態であり、介護予防サービスを利用できる区分です。

なんとなく動作がおぼつかない・家事に時間がかかるようになったという状態でも、適切な支援を受けることで生活の質を維持できる可能性があります。

自立と要支援1の境界線を正確に理解しておくことは、介護職として利用者の状態変化を見極めるうえでも重要です。

要支援1と要支援2の違い

要支援1と要支援2はいずれも、食事・排泄・入浴などの基本的な日常生活動作を自分で行える点は共通しています。

しかし、心身機能の低下の程度や支援を必要とする範囲にはいくつかの相違点が存在するのも事実です。

さらに、利用できるサービスの量と支給限度額には明確な違いがあります。

介護職として両者の違いを把握しておくことで、利用者に応じた適切なサービス提供につなげることが可能です。

以下で、要支援1と要支援2の主な違いを確認してみましょう。

心身機能・日常生活動作の違い

要支援1と要支援2の大きな違いは、支援を必要とする範囲の広さと身体機能の低下の程度です。

要支援1は、基本的な日常生活動作は自分で行えるものの、掃除や身の回りの一部に見守りや手助けが必要な状態を指します。

一方、要支援2は立ち上がりや歩行にふらつきが見られたり、入浴時に背中が洗えなかったりする状態です。

身だしなみを自分だけでは整えられないなど、支援を必要とする場面が要支援1よりたくさんあります。

要介護認定等基準時間は、要支援1が25分以上32分未満であるのに対し、要支援2は32分以上50分未満が目安です。

支給限度額と利用できるサービス量の違い

介護保険サービスの1ヶ月あたりの支給限度額は、要支援1と要支援2で大きく異なります。

要支援1の支給限度額は月額50,320円であるのに対し、要支援2の支給限度額は月額105,310円と、約2倍の差が設けられているのが特徴です。

支給限度額が異なることで、利用できるサービスの種類や頻度に違いが生じます。

訪問型サービスについては要支援1が週1〜2回程度を目安とするのに対し、要支援2では週2〜3回程度まで利用可能なケースがあります。

通所型サービスについても同様に、要支援2の方が利用頻度が高くなる傾向が高いです。

私たちハッシュタグ転職介護では、要支援の利用者に関わる介護予防サービスの職場を取り扱っています。

要支援の方を支援しながら介護予防に携わりたい方や訪問型サービスや通所型サービスの職場を探したいという方もご相談ください。

精度の高いマッチングにより、求職者一人ひとりの経験・希望・価値観に合った職場を提案します。

求人票だけでは見えにくい職場の雰囲気や利用者の状態像についても、アドバイザーが丁寧にお伝えします。まずは無料相談へお気軽にご相談ください。

要支援1でヘルパーを利用できる回数は？

要支援1の方がヘルパー（訪問介護）を利用できる回数は、支給限度額の範囲内で決まるため、無制限に利用できるわけではありません。

介護予防ケアマネジメントに基づいて利用回数が設定されるため、ケアマネジャーとの連携が必要となります。

利用できる回数の目安を把握しておくことで、利用者に対する適切な情報提供や支援計画の理解にもつながるでしょう。

以下で、要支援1でヘルパーを利用できる回数の目安を確認してみましょう。

基本的に週に1〜2回程度まで

要支援1でヘルパーを利用できる回数は、介護予防訪問介護（訪問型サービス）として週1〜2回程度が目安とされています。

要支援1と要支援2のいずれも介護予防サービスとして訪問型サービスを利用できますが、要支援1では週1回を上限とするケースが少なくありません。

ただしヘルパーの利用時間について明確な時間制限はなく、1回あたり30分以上1時間未満にて利用する傾向があります。

支給限度額内に収まる範囲でケアプランを組む必要があるため、利用回数や時間はケアマネジャーと相談しましょう。

地域によって異なる場合がある

要支援1の訪問型サービスは、2017年4月から介護予防・日常生活支援総合事業（以下総合事業）に移行しています。

そのため、サービスの内容や利用回数の基準は市区町村によって異なる場合がある点に注意が必要です。

総合事業移行後は、各市区町村が地域の実情に応じてサービス基準を独自に定めているため、居住地によって利用できる回数や料金に差が生じることがあります。

また、地域の訪問型サービスには訪問型サービスA（緩和した基準によるサービス）なども設けられており、担い手の種類によってもサービスの内容が異なります。

担当地域のサービス内容や利用回数の基準は、各市区町村や地域包括支援センターに確認しましょう。

要支援1で受けられる主な介護予防サービス

要支援1で利用できるサービスは介護予防サービスと呼ばれ、利用者が可能な限り自立した日常生活を送れるよう支援することを目的としています。

サービスの種類は訪問型・通所型・短期入所型・福祉用具・住宅改修など多岐にわたるのが特徴です。

介護職として各サービスの概要を理解しておくことで、利用者やご家族への適切な情報提供にもつながります。

以下で、要支援1で受けられる主な介護予防サービスの内容を一緒に確認してみましょう。

訪問型サービス・通所型サービス

訪問型サービスには、ヘルパーが自宅を訪問して生活援助や身体介護を行う介護予防訪問介護をはじめ、看護師が訪問する介護予防訪問看護などがあります。

さらに、理学療法士などが訪問する介護予防訪問リハビリテーション、医師や薬剤師が訪問する介護予防居宅療養管理指導なども選択肢のひとつです。

通所型サービスには、日帰りで施設に通い入浴・食事・機能訓練などを受けるデイサービス（介護予防通所介護）があります。

また、医療機関や老健（介護老人保健施設）で機能回復訓練を受けるデイケア（介護予防通所リハビリテーション）も利用可能です。

訪問型・通所型いずれも、2017年4月以降は総合事業に移行しており、サービス内容や料金は市区町村によって異なります。

短期入所生活介護と介護予防小規模多機能型居宅介護

短期入所生活介護（ショートステイ）は、一時的に自宅でのサービス利用が難しい場合に、短期間施設に入所して日常生活の介護や機能訓練を受けるサービスです。

連続して利用できる日数は最長30日までとされており、家族の介護負担軽減や緊急時の対応としても活用できます。

介護予防小規模多機能型居宅介護は、通いを中心に利用者の選択に応じて訪問宿泊を組み合わせ、日常生活の支援や機能訓練を受けられる地域密着型サービスです。

1つの事業所で3つのサービスを柔軟に組み合わせられる点が、このサービスの大きなメリットといえます。

福祉用具貸与・特定福祉用具販売

要支援1で利用できる福祉用具貸与の対象品目は、手すりやスロープ（いずれも設置工事を伴わないもの）・歩行器・歩行補助つえに限定されています。

そのため、車椅子や特殊寝台などは原則として保険給付の対象外となっている点を覚えておきましょう。

特定福祉用具販売は、排泄や入浴補助用具などレンタルになじまない福祉用具の購入費を支給するもので、年間100,000円が限度額となっています。

これらの福祉用具は、転倒予防や日常生活の自立支援を目的として活用されるものです。

利用限度額を超えた分は全額自己負担となるため、計画的な活用が重要になります。

住宅改修

介護予防住宅改修は、手すりの取り付け・段差の解消・床材の変更・引き戸への変更など、住宅環境を整えるための改修費用を支給するサービスです。

支給限度額は原則1住宅あたり200,000円とされており、工事着工前に市区町村への事前申請が必要となります。

要支援1の段階で転倒リスクを低減する住宅改修を行っておくことで、要介護状態への移行を予防する効果が期待できるでしょう。

住宅改修の内容は、ケアマネジャーや地域包括支援センターと相談しながら計画することが大切です。

私たちハッシュタグ転職介護では、介護予防サービスを提供する事業所や地域包括支援センターの求人も取り扱っています。

介護予防に特化した職場で働きたい方や訪問型サービスや通所型サービスの現場を経験したいという方のご相談も大歓迎です。

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どのようなサービス種別の職場が自分に合うか迷っている段階でも、アドバイザーが丁寧にサポートします。まずは無料相談へお気軽にご相談ください。

要支援1でヘルパーにかかる料金

要支援1でヘルパーを利用する際の料金は、支給限度額の範囲内であれば利用者の自己負担は原則1割（所得によって2割または3割）となります。

ただし、支給限度額を超えた部分は全額自己負担となるため、利用者が不安に感じることなくサービスを継続できるように適切な範囲での利用計画が重要です。

利用者やご家族から料金に関する質問を受けることも少なくないため、介護職として料金の仕組みを理解しておくことが役立ちます。

以下で、要支援1でヘルパーを利用する際の料金を確認してみましょう。

要支援1の支給限度額

要支援1の介護保険サービスにおける1ヶ月あたりの支給限度額は50,320円です。

この金額は現金で支給されるのではなく、介護保険サービスを利用した際の費用から差し引かれる仕組みとなっています。

支給限度額内でサービスを利用した場合の自己負担は原則1割であり、一定以上の所得がある方は2割または3割の負担となります。

支給限度額を超えてサービスを利用した場合、超過分は全額利用者の自己負担となるため、ケアマネジャーと連携しながら計画的にサービスを組み合わせることが大切です。

利用者の自己負担額

要支援1で週1回ヘルパー（訪問型サービス）を利用した場合の月額料金の目安は、1割負担の場合でおおよそ1,000〜2,000円程度です。

週1回デイサービス（通所型サービス）を利用した場合の自己負担の目安は、1割負担でおおよそ1,000〜2,000円程度となっています。

これらはあくまでも目安であり、サービスの種類・事業所・地域・加算の有無によって実際の金額は異なります。

厚生労働省が提供するサイトなどでシミュレーションできるため、利用者やご家族への案内にも活用可能です。

料金は自治体によって異なる場合がある

要支援1の訪問型・通所型サービスは総合事業に移行しているため、料金の単価や自己負担の計算方法は市区町村ごとに異なる場合があります。

総合事業の枠組みのなかで各自治体が独自のサービス基準と料金を定めているため、隣接する自治体でも料金が異なるケースが少なくありません。

また、介護予防サービスのなかでも医療系サービス（訪問看護・訪問リハビリなど）は介護報酬に基づく統一料金となるため、総合事業対象のサービスとは仕組みが異なります。

担当する利用者の居住地の料金体系を正確に把握するためには、各市区町村や地域包括支援センターへの確認が不可欠です。

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介護職が要支援1の利用者に対応する際のポイント

要支援1の利用者への支援は、要介護状態の利用者への支援とは目的や関わり方が異なります。

介護職として要支援1の利用者に対応する際は、本人の自立を前提としながら必要な支援を見極めることが重要です。

過度なサービス提供は利用者の自立意欲を損なうリスクがあるため、できることは自分で行ってもらうという視点を大切にする必要があります。

以下で、介護職が要支援1の利用者に対応する際の主なポイントを確認してみましょう。

自立支援を前提に必要な支援を見極める

要支援1の利用者への支援で重要なのは、自立支援の視点を軸に、本当に必要な支援を見極めることです。

やってあげる支援から一緒にできるよう促す支援へと意識を転換することで、利用者の身体機能の維持・向上につながります。

具体的には、家事動作の一部を利用者に担ってもらいながら、介護職がサポートに徹するという関わり方が重要です。

利用者の残存能力を引き出す関わりが、要介護状態への移行を防ぐ介護予防の本質であることを意識しながら支援にあたることが求められます。

状態変化を記録しケアマネジャーと共有する

要支援1の利用者は身体状態が変化しやすく、状態の悪化に早期に気付くことが重要です。

日常的な関わりのなかで観察した利用者の身体的・精神的な変化を丁寧に記録し、ケアマネジャー（地域包括支援センターの担当者）と速やかに情報を共有することが求められます。

要支援1から要支援2・要介護状態へ移行するサインを早期に察知することで、適切な支援に切り替えるタイミングを逃さずに対応可能です。

また、利用者本人の意向や生活上の不安・変化も積極的に聞き取り、ケアプランの見直しに活かせる情報として共有する姿勢が大切になります。

私たちハッシュタグ転職介護では、介護予防や自立支援に力を入れている事業所の求人も取り扱っています。

要支援の利用者に丁寧に関わりながら働きたい方や自立支援を重視した職場環境で成長したいという方もご相談ください。

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要支援についての知識を深めて業務に活かそう

要支援1は介護保険のなかで軽度な区分ですが、利用できるサービスの範囲や料金の仕組み、ヘルパーの利用回数の目安など介護職として理解しておくべき知識はたくさんあります。

要支援1の状態像・要支援2との違い・介護予防サービスの内容・自立支援の視点など、今回解説した内容を業務のなかで意識することで、利用者へのより質の高い支援につなげることが可能です。

要支援の知識を深めることは、介護予防の現場での適切な判断力を高めることにもつながります。

要支援の利用者の自立を支えながらキャリアを積みたい方や介護予防に特化した職場でさらに専門性を高めたいという方は、ぜひ一度相談してみましょう。

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