精神保健福祉士の実習とは

精神保健福祉士の実習とは、精神保健福祉士の資格試験受験の要件です。場合によって実習が免除されるケースもありますが、基本的には、資格試験を受験するためにはあらかじめ実習を修了していなければいけません。

精神保健福祉士の実習について以下で詳しく解説します。

実習の内容と時間数

精神保健福祉士の実習の目的は、演習で学んだ知識を、実践の現場で活用するための技術として身につけることです。

実習では患者さんへの個別対応や各専門職との連携を実際に経験し、対応能力の習得とともに、精神障害者の現状を理解するよう求められます。

実習で経験すべきとされているのは以下のような項目です。

精神保健福祉士の実習は、2つの異なる実習先で受けるよう義務付けられており、合計210時間・28日間の実習が必要です。

異なる2つの実習先については、次章で詳しく解説します。

実習先施設の種類

精神保健福祉士の実習では、地域分野での実習と医療分野での実習を、それぞれ異なる2ヵ所の施設で受ける必要があります。

地域分野での実習は16日間かつ120時間以上が、医療分野での実習は12日間かつ90時間が必要であり、合計210時間・28日間の実習が必要です。

地域分野の実習先には、生活介護や就労支援を行う施設、地域活動支援センターなどがあります。医療分野の実習先としては、精神科病院や精神科診療所などが挙げられます。

しかし、例えば精神科の病院であればどこでも実習先となるわけではありません。実習先として認められるのは、精神保健福祉士の実習指導者が在籍している施設に限られます。実習指導者は精神保健福祉士の資格を有していることが必要です。

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働きながら実習に参加できるか

精神保健福祉士は年齢制限がありません。厚生労働省の発表によれば、2020年2月の試験の合格者では30代以上の方が6割近くを占めており、社会人経験者が多く含まれていると考えられます。

このように、社会人でありながら実際に実習に参加した方の数は少なくありません。働きながら精神保健福祉士の実習を受ける際のポイントを以下で解説します。

仕事を休む必要がある期間の目安

先述したとおり、精神保健福祉士の実習期間は最低でも28日間・210時間におよびます。実習では各施設で実際の業務を行うため、日中に行われることが大半です。そのため、少なくとも実習期間中は仕事を休まなければなりません。

また、実習は通常連続した日程で行われるため、実習を受ける際は長期にわたって仕事を休む必要があるでしょう。

通信制養成施設での実習スケジュール

働きながら精神保健福祉士の勉強をする場合には、住む場所や時間に縛られない通信制養成施設を利用する方が少なくないでしょう。

実習は基本的に連続した日程で行われますが、特に通信制養成施設では、受講生の都合に鑑み分割実習に対応している場合もあります。

ただし、分割実習は実習先の施設や実習指導者との調整のうえ行われるため、必ず受講生の都合や希望に合わせられるわけではありません。

また、分割実習が可能であっても、実習を行う時期が限定されているケースもあります。

職場の理解を得るための事前準備

精神保健福祉士の試験は決して簡単なものではありません。そのため、ある程度の時間を割いて学習に充てる必要があります。

夜間の養成施設に通う場合も、通信制の養成施設を利用する場合も、時間と労力を継続的に振り分ける必要があります。通勤時間や昼休みを学習に充てるケースもあるのではないでしょうか。

また、先述したように、実習のためにまとまった期間仕事を休まなければならないことも考えられます。

そのため、働きながら精神保健福祉士の資格を取るためには、あらかじめ職場や周囲の理解を得ておくことが重要です。

試験対策期間に入ることや試験勉強のおおよそのプランなどを事前に共有しておきましょう。事情をきちんと説明して相談しておけば、周囲の配慮や協力も得やすくなります。

その際に、精神保健福祉士試験の受験に対する希望や熱意を伝えておくことも有効です。

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実習が免除される条件

精神保健福祉士受験のための要件とされている実習ですが、ある条件を満たした方は実習が免除されます。

働きながら精神保健福祉士を目指す場合、実習のために長期間仕事を休むことが困難なケースもあるでしょう。実習の免除が受けられれば、その負担を軽減できます。

実習が免除される条件について、以下で詳しく解説します。

免除対象となる実務経験の年数

実習が免除されるのは、1年以上の実務経験がある方です。

この場合の実務経験とは、厚生労働省指定の施設（精神科病院や地域包括支援センターなど）で、相談援助サービスなどに従事した経験をいいます。

この経験がある方は、すでに現場で必要な知識や経験を身につけていると判断され、実習が免除されます。

免除対象の施設・職種一覧

免除対象となるのは、厚生労働省が指定した施設での経験のみです。また、厚生労働省が指定する施設であっても、経験した業務の内容によっては実務経験と認められないケースもあります。

免除対象となる施設と職種の例は以下のとおりです。

上記は一例であり、免除対象となる施設や職種は多岐にわたります。また対象施設であっても、病棟での食事や入浴の介助など、精神疾患の患者さんの相談援助業務と認められない業務は免除の対象外です。

このように、免除対象となるかどうかの判定は複雑なため自身が免除対象かどうかは、養成施設などに相談して確認しましょう。

社会福祉士・看護師などの他資格保有者の扱い

すでに社会福祉士の資格を持っている方のうち、社会福祉援助技術現場実習と相談援助実習を履修している方は、実習の一部免除が受けられます。

具体的には、地域分野での実習が16日間・120時間以上から8日間・60時間以上に短縮されます。

一方、看護師資格をお持ちの方が、看護師免許を保有しているだけでは実習免除を受けることはありません。看護師の臨床業務と精神障害に関連する相談援助業務は別と判断されるからです。

そのため看護師免許を持っている方でも、実習免除を受けるためには、指定された相談援助業務の1年以上の実務経験が求められます。

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働きながら実習を乗り越えるためのポイント

働きながら精神保健福祉士の実習をこなすにあたっては、仕事を長期間休む必要があるなど、困難が伴います。

それらの困難を乗り越えるために、事前に考えておきたい対策のポイントを以下で解説します。

実習先と職場のスケジュール調整

先述したとおり、実習を受けるにあたっては、実習先の施設や実習指導員とのスケジュール調整が必要です。受講生の都合がある程度考慮されるケースもありますが、多くの場合実習先の事情に合わせなければならないでしょう。

養成施設では複数の実習先と提携している場合が少なくありませんが、それでも受講者の希望に100％希望に沿う実習先が見つかるとは限りません。

そのため、実習先が提示したスケジュールと、自身の職場のスケジュールを調整する必要があります。

実習に入るスケジュールを養成施設に早めに確認し、職場にも早い段階から相談・申請しておくとよいでしょう。実習期間を有給休暇で対応する方法も考えられます。

体力・精神面の負担を減らす工夫

働きながら精神保健福祉士の資格を取得するためには、モチベーションの維持が欠かせません。

仕事をこなして疲れている状態でさらにプライベートの時間を学習時間に充てるのは時に困難を伴います。一般養成施設で学習する場合はその生活を、最低でも1年間続ける必要があります。

定期的に自身の意思を確認したり、学習の進捗状況を振り返って小さな達成感を積み重ねたりすることはモチベーションの維持に有効です。また、周囲の励ましや協力も意欲の継続を後押しするでしょう。

学習計画は、仕事と学習時間のバランスを考えて具体的に立てるとよいでしょう。短時間でも毎日継続して学習することが、知識の蓄積と定着につながります。通勤時間や休憩時間など隙間時間の活用も効果的です。

ただし、睡眠時間を削って学習することはおすすめしません。継続的な学習のためには、心身の健康も重要な要素です。時折、気分転換をするなど、体力やメンタル面でのセルフケアも忘れないようにしましょう。

実習記録や課題の効率的なこなし方

実習期間中は日誌や記録の提出などの課題が課せられることがありますが、これが大変だったという経験者の声も少なくありません。記録や課題を効率的に進めることが、実習をスムーズに進めるための大切なポイントです。

実習記録はできるだけ帰宅後すぐに書く習慣をつけると、心理的負担を軽減できます。記録にはその日に起こった事実だけでなく、自分なりの考察や気付きを記載しましょう。ほかの課題も後に持ち越すのではなく、できるだけ早いうちにこなしてしまうのがおすすめです。

実習記録や課題は、提出が遅れると評価に影響する可能性があります。忙しい実習のなかで少しでも負担を軽くするためには、実習記録や課題をため込まないよう心がけましょう。

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これらのサポートは相談者さまの不安を取り除くだけでなく、面接の通過率向上にもつながっています。

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養成施設（通信・通学）の選び方

福祉系の大学や専門学校で指定科目や基礎科目の単位を修得している方以外が精神保健福祉士を目指す場合は、大学や専門学校などの養成施設で必要な単位を修得しなければなりません。

養成施設には通信制と通学制があり、それぞれ特徴を持っています。以下、それぞれ特徴を整理します。

通信制養成施設の特徴

通信制養成施設では、時間や場所に縛られず自身のペースで勉強できます。通信制養成施設では、主に授業の動画を視聴しながら学習を進め、レポートの提出で単位を修得していきます。

仕事が終わった後の時間や休日、隙間時間を使って学べるため、働きながら精神保健福祉士を目指すには適した学習方法です。

しかし、カリキュラムのなかにスクーリングが組み込まれていることが一般的なので、在宅ですべて完結できるわけではありません。また、免除対象者でなければ、養成施設が提携している病院などで実習を受ける必要があります。

通学制の施設に比べ学費は抑えられる傾向です。ただし、資格取得までの期間が通学制に比べ長くなります。

通学制養成施設の特徴

通学制養成施設では日中だけでなく、夜間のコースを設けているところが少なくありません。そのため、日中は通えない社会人でも、働きながら学習することができます。

通学制の利点は講師から直接講義を受けられる点にあります。ロールプレイングなど実践的な講義が可能なのは通学制ならではです。また、疑問点をすぐに講師へ質問できる点も通学制のよい点です。

また、決まった時間に施設に通う習慣やほかの方と同じ場で学ぶ環境も、モチベーションの維持に役立ちます。

資格取得までの期間も通信制に比べ短くて済みますが、費用面では通信制よりも高い傾向にあり、金銭的負担は大きくなります。

社会人が資格取得を目指す際のルートと費用

社会人が精神保健福祉士の資格を目指す際には、学歴や実務経験によりいくつかのルートがあります。

以下で社会人が資格取得に至るまでの受験ルートと、その際の費用について解説します。

学歴・実務経験別の受験資格ルート

精神保健福祉士を受験するためには、指定科目や基礎科目の単位を修得している必要があります。そのため、受験資格ルートは、学歴や実務経験ごとに以下のように異なります。

短大や専門学校の卒業者であれば、四年制大学の精神保健福祉士養成課程に編入して受験資格を得ることもできます。この方法では学位と資格の両方を取得できる可能性があります。

学費と教育訓練給付制度の活用

精神保健福祉士の一般養成施設（1年制）の費用相場は入学金と授業料を合わせて1,300,000円ほどです。通信制養成施設の費用は1年制で400,000円から600,000円ほどが相場といわれています。

少ない金額ではありませんが、この負担を軽くするために活用できるのが厚生労働省が設定している教育訓練給付制度です。一定の要件を満たしたうえで制度を利用して受講すると、受講費用の最大80％（年間上限640,000円）が支給されます。

給付には雇用保険の加入状況や訓練終了後の雇用状況などの要件が設定されているため、自身の給付についてはハローワークへの問い合わせや教育訓練講座検索システムの活用などで確認しておきましょう。

自身が給付対象となるかどうかは、受講開始の1ヶ月前にハローワークでの手続きが必要です。

精神保健福祉士の資格取得を応援してくれる職場選びにお悩みなら

精神保健福祉士は、精神障害者の生活支援のスペシャリストとして幅広い活躍の場を持つ資格です。社会的に必要とされている資格であり、やりがいも感じられる職種です。

また、すでに看護師の資格を持つ方なら精神保健福祉士の資格を取ることで、活躍の場を広げ、キャリアアップに結びつけることができます。

実習期間が必要な精神保健福祉士など、働きながらの資格取得では職場や周囲のサポートは大きな意味があります。できることなら資格取得を応援してくれる職場で働きたいと考える方も少なくないのではないでしょうか。

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