介護福祉士の国家試験の受験資格を得る方法

介護福祉士の国家試験の受験資格は、大きく分けて4つの方法から得られます。

• 養成施設で学ぶルート
• 実際に現場で経験を積んで学ぶルート
• 福祉系の高校で学ぶルート
• 経済連携協定（EPA）を使用したルート

それではそれぞれのルートについて詳しく紹介します。

福祉系の高校で学ぶ

福祉系の高校ルートは学校教育法による高等学校または中等教育学校において、社会福祉介護福祉士学校指定規則別表第5に定めている教科目と単位数を修めて卒業する、または卒業見込みの方が受験資格を得られます。

定められている教科目の単位数が合計53単位必要となり、1単位時間は50分です。

また、2009から2014年度または2017から2020年度に入学の福祉系高校を卒業し、9ヶ月以上介護の実務経験がある方は特例高校という区分で受験資格が得られます。

そして特例高校区分は、実技試験はなく筆記試験のみの受験となるので、ほかのルートとは異なることを念頭においておきましょう。

受験をされた方は介護過程Ⅲを受講し、登録申請時に介護過程Ⅲ修了証明書の提出が必要です。しかし2023年までに介護技術講習会か介護過程を修了し、3年経過をしていない方は提出の必要がありません。

さらに2008年度以前の入学者の方も特例区分の受験の方と同様に、必要な方は介護過程Ⅲの受験が必要です。

養成施設で学ぶ

養成施設で学ぶルートも、何年度に卒業しているかで受験区分が変わるのでご注意ください。

社会福祉士および介護福祉士法の改正により、養成施設を2026年度末までに卒業するか否かで、国家試験の合格がいつ頃までに必要かどうかが決まります。

まず、2026年度内に養成施設を卒業する方は、卒業後5年間国家試験を受験しなくても介護福祉士の資格を取得可能です。また、国家試験を受けて合格しなくても同様となります。

5年間で国家試験に合格するか、卒業後5年間続けて介護などの業務に従事することで、その後も介護福祉士の登録を継続可能です。

しかし、2027年度以降に養成施設を卒業する方は国家試験に合格しなければ介護福祉士として登録されることはありません。

実務経験を積む

実務経験を積むルートでは2つの方法で資格を取得できます。
まず、統一して従業期間が3年以上（1095日以上）かつ従事日数が540日以上必要です。

また雇用形態は、対象となる職種での雇用がされていれば、パートやアルバイトなどの非常勤でも問題はありません。

そして実務者研修または介護職員基礎研修と喀痰吸引等研修を受けることで受験資格の取得が可能となります。また、従事期間は産休や育休、病休などの休職期間が含まれます。

しかし、従事日数は休暇や欠勤、出張、研修などは除くのでご注意ください。1日の勤務時間の制限はありません。

万が一この期間内に複数の事業所で従事した場合は、同日であれば1日として扱い、別日であれば各事業所の従事日数内訳証明書が必要です。

現時点で実務経験が足りていなくても試験実施年度の3月31日までに足りる見込みがあれば、実務経験見込みとして受験できます。

経済連携協定（EPA）を利用する

EPAとは、Economic Partnership Agreementの略で日本人の適用はありません。

候補者は公益社団法人国際厚生事業団が紹介した受け入れ機関と締結した雇用契約のある受け入れ施設において、責任者監督の下で日本の介護福祉士資格を目標とした研修を受けながら仕事に従事するインドネシア人やフィリピン人、ベトナム人です。

提出書類は在留カードやパスポートに記載されている内容を記述する必要があるので、手元に準備をしておきましょう。

2024年5月以前の入国者の方は介護福祉士資格登録までに、介護過程Ⅲ修了証明書が必要となります。

このように介護福祉士の受験資格はさまざまな方法で取得できます。

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介護福祉士の国家試験の日程や受験料

介護福祉士の国家試験の日程は例年同じくらいの時期です。受験料は統一されているので、次章で詳しく紹介します。

国家試験の日程を把握することで、逆算してどのくらいの時期から対策をしていくのか、申込手続きを行っていくのかがわかるので参考にしてみてはいかがでしょうか。

申し込み期間

申込期間は例年8月上旬から9月上旬となっています。受験の手引きを請求できるのは7月頃から可能です。これは請求してから自宅に届くまで数日かかるので、余裕をもっておくとよいでしょう。

申込方法はオンラインでも郵送でも可能となっていますが、過去に受講したことがあるかないかで申込方法が変わるので確認しましょう。

申込には、いくつか書類が必要となります。必須なのは受験申込書、受験手数料払込受領証貼付用紙、受験用写真など確認票の3つです。

その他の書類は何年に学校を卒業したか、介護業務に従事しているか否かで変わってきます。

受験票は12月中に到着するので、当日までなくさないように保管しておきましょう。

試験日程

介護福祉士の国家試験の日程は例年1月下旬です。試験地は日本国内35箇所あるので、お近くの会場で受けることをおすすめします。

また、試験時間は午前10時から11時40分、午後は13時35分から15時35分です。障害のある方やEPA受講者などは時間が変わるので、自分で確認しておきましょう。

午前9時20分より注意事項の説明などがあるので、早めに会場には到着するようにしましょう。

合格発表

合格発表は3月下旬の午後に行われます。ホームページ上で発表されると同時に、自宅にも結果通知が発送されます。

ホームページには合格者の受験番号が掲載されるので、自分の受験番号は把握しておきましょう。

基準は試験全体の60％で試験科目11項目中のすべてにおいて点数がある方が合格となります。

受験料

受験料は18,380円となっています。払込期限は9月上旬が多く、コンビニエンスストアなどで払込が可能です。

その他に金融機関からのお支払いも可能となっています。払込期限内の受領印がないと、支払った証明書があっても無効となってしまうので注意が必要です。申込時には受領印がしっかり押されているかを確認しましょう。

介護福祉士の仕事は幅広い分野で活躍できます。

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介護福祉士の資格は独学でも取得可能？

介護福祉士の資格は独学で取得できます。

介護福祉士の国家試験の内容は幅広いので、独学で本当に勉強できるのか不安な方もいるとは思いますが、独学にも多くのメリットがあります。

まず、費用が抑えられることです。通信教育などを利用する場合は20,000円から40,000円の費用がかかります。養成学校に通うとなれば、1,000,000円以上の出費が考えられます。しかし、独学で学ぶ場合はテキスト代のみの出費です。

テキストはインターネット通販や書店などさまざまな場所で販売されており、種類が豊富なので選ぶのにとても悩みますが、自分に合ったものを選んで取り組んでみるとよいでしょう。

内容が改正されていることがあるので、購入する教材はできる限り新しいものを購入することがおすすめです。

次に、自分のペースで勉強できることです。介護福祉士の国家試験は実務経験を伴うことから、学生のみならず社会人経験を経た方も受験します。そのため、仕事をしながら試験勉強を行う方も多くいるでしょう。

仕事をしながらとなると、朝から晩まで時には夜勤をするので変則的になります。そうすると学校に通うのが難しく、勉強時間が取れなくなってしまいます。

しかし、独学では自分が空いた時間にこまめに勉強できるので、その心配がありません。

勉強方法について迷った方はYouTubeなどでも効率的に勉強する方法などを紹介しています。

受験する科目が豊富にあるので、勉強はしっかりスケジュールをたてて効率的にやる必要があるので、参考になる内容がたくさん載っているでしょう。

またYouTubeでは実際に合格した方の体験だけではなく、現在勉強している方の様子なども見られるので、一人で勉強をしていて気持ちが落ち込んだ時の励みにもなります。

試験の内容が幅広く、覚える量も多く期間を要するためモチベーションを保ち続けることが難しいこともあるでしょう。適宜睡眠やご褒美を作りながら準備を進めていくことがおすすめです。

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介護福祉士の国家試験のための勉強方法

介護福祉士の国家試験のための勉強方法は通信教育や通学などもありますが、今回は独学に着目してご紹介します。

介護福祉士の国家試験では専門的な知識や技術を問われます。そのため、介護における法律から人間のこころの問題など幅広い分野を学ぶ必要があるので日々の積み重ねがとても重要です。

勉強において、計画的に時間を確保することや繰り返し問題を解くことと自分に合った方法で学ぶことが大切です。

人によっては働きながら資格取得を目指すので、自分のライフスタイルに合った時間の確保と勉強方法を見つけていきましょう。
　

テキストの内容を覚える

まずは介護の知識を学ぶことが大切です。基本的な知識を得るためにテキストをしっかり読んでから問題に取り組みましょう。1日数ページでも、読んでみるとよいです。

そして、暗記と問題を解くの繰り返しが勉強の基本となるので、しっかり内容を覚えるようにしましょう。

人によって暗記の方法があるので、自分に合った方法で暗記をしていく必要があります。

問題集を繰り返し解く

次にテキストで覚えた内容に関する問題を解いていきます。知識を頭に入れた後はアウトプットすることで定着していきます。

また初めて見る問題形式なので、間違えることはあっても繰り返し解いて問題に慣れることが大切です。

問題集で間違えた箇所は、テキストで復習し繰り返し解くことで知識が深まり苦手分野を減らすことができます。

過去問を解く

過去問を解くことは出題傾向を把握するのに必要です。

繰り返し解くことで、どの分野からどの程度の割合で出題されるのかを把握し、それによって勉強する際の優先順位を決められます。

また自分自身どこが得意でどこが苦手なのかが分析できるので、学習計画の立案にも効果的です。介護福祉士の試験範囲は幅広いので、計画的にかつ効率よく学んでいくことが合格の近道です。

模擬試験を受ける

模擬試験を受けることも効率的な勉強方法の1つとしてあげられます。

試験では、多くの教科があり、時間配分が必要なので、実際に時間を計りながら行うことで、本番当日に焦る必要がなく、落ち着いて試験に臨むことができます。

自分の得意分野と苦手分野がわかり、どのような問題に時間を要するのかどうかも体感できるのです。

また、模擬試験は試験会場で行われるので本番のイメージがしやすくなることもメリットの1つとされています。

インターネットで情報収集する

近年インターネットで無料の問題を手に入れられたり、たくさんの方の勉強法の情報を得られたりと独学でやり続けるより多くの解説を通して学ぶことができます。

しかしインターネットの情報は誤りもあるので、複数のサイトを見比べることが大切です。

ほかの方の勉強している様子なども知れるので、自分のモチベーションアップにもつながります。

介護福祉士の国家試験の対策

介護福祉士の国家試験対策で重要なのは、出題傾向を把握することです。

出題傾向を理解しておくと、効率的な学習計画を立てやすくなり、適切な勉強方法の選択にも役立ちます。

出題傾向

介護福祉士国家試験の出題基準は、「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」「医療的ケア」の4つの領域すべてに関わる総合的な問題が出題されます。

試験の範囲は出題基準に示されたものだけでなく、法律や政省令、厚生労働白書などの公刊物に記載されている内容からも出題されます。

出題形式は5つの選択肢から1つを選ぶマークシート方式です。

試験問題の傾向としては、「これまでの経験や一般常識で解ける問題」「勉強すれば解ける問題」「どれだけ勉強しても解くのが難しい問題」の3つに分類できます。

ただし満点を取る必要はなく、あくまでも合格基準点を超えることが重要です。

難易度の高い問題はある程度割り切って、着実に得点できる問題を増やしていくことが合格への近道です。

科目別の対策

科目別の試験対策として、介護支援分野や医療・福祉分野の基礎知識をしっかりと身につける必要があります。

問題集を繰り返し解くことで、自分の得意分野や苦手分野を把握し、特に苦手な箇所を重点的に学習すると効率的です。試験は午前と午後に分かれて実施され、5つの領域13科目から全125問が出題されます。

出題範囲が大変広いため、すべてを完全に覚えるのは難しいといわれています。そのため、どの領域から多く出題されるかを把握し、重点的に対策をすることが重要です。

特に午後に行われる「介護領域」は、試験全体の約40％を占めるため大変重要です。

また、「社会福祉および介護福祉士法」も、近年出題数が増えている傾向にあります。

試験範囲が広いため、計画的に学習を進めることが大切です。自分自身で明確なスケジュールを作成し、「今どの程度進んでいるのか」「どの部分で遅れが生じているのか」などを定期的にチェックしましょう。

忙しい日々のなかでも、立ち止まって進捗状況を振り返る時間を確保することが合格への近道です。

介護福祉士の国家試験合格を目指せる勉強時間は？

介護福祉士の国家試験合格に必要な勉強時間は、一般的に250時間前後とされています。

目安としては、1日1〜2時間の勉強を3ヶ月以上継続するか、週で換算すると約15〜20時間の学習時間の確保が必要です。

ただし、この時間はあくまで目安であり、半年以上前からじっくりと準備を始める方や、平日は短時間、休日にまとめて長時間勉強する方もいます。

また、1日の中でも数回に分けて学習する方や、まとまった時間で集中する方など、人それぞれです。

いずれの場合でも、重要なのは明確な学習計画を立てることです。試験日までの期間に合わせて短期・中期の目標を細かく設定し、ご自身のライフスタイルに無理のない計画で進めていきましょう。

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介護福祉士資格を取得してキャリアアップを目指すなら

介護福祉士の資格取得後は、さまざまなキャリアアップの道が開けます。
例えば、介護支援専門員（ケアマネジャー）へのステップアップや、福祉用具専門相談員など、介護業界以外でも活躍できる資格取得などがあります。

これらの資格を取得すると、施設内での活躍はもちろん、地域との連携も深まり、より幅広い分野で活躍できるようになります。

また、職場での待遇改善、給与アップ、専門職としての信頼向上にもつながり、長期的に安定したキャリアを築けます。

ここで、それぞれの資格について簡単にご紹介します。

まず介護支援専門員（ケアマネジャー）は、介護サービス事業所に配置が義務付けられている役職です。

ケアプランを作成したり、スタッフの業務管理や研修を行ったりと、管理職やリーダー的役割を担います。

次に福祉用具専門相談員は、福祉用具のレンタルや販売を行う事業所において2名以上の配置が義務付けられている職種です。

介護施設以外でも活躍できる資格で、利用者の自立した生活を支えるために、どのような福祉用具が適しているかを利用者本人やご家族のニーズに合わせて提案します。

このほかにも、屋外での移動支援を行うガイドヘルパーや、認知症ケア専門士、精神保健福祉士などの資格も、介護分野でのキャリアアップに役立ちます。

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