介護福祉士実務者研修で免除される内容とは

介護福祉士実務者研修の受講を検討している方のなかには、免除というワードを耳にしたことがある方もいるでしょう。

ここでいう免除とは、特定の資格を保有している方が、一部の科目の受講を免除される制度を指しています。受講時間を短縮できたり、費用を軽減したりできるメリットがあります。

さらに受講料が減額されるケースもあるため、受講を検討している方にとってはメリットの大きな制度です。まずは、制度の概要からしっかりと押さえておきましょう。

受講すべき科目や支払うべき学費がどの程度まで下がるのかを理解しておくことで、その後の学習スケジュールの管理や予算が立てやすくなります。事前に情報を集め、計画を立てておくとよいでしょう。

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免除されるのは研修全体ではなく一部科目・受講時間

介護福祉士実務者研修で適用される免除制度は、研修のすべての日程が不要になるわけではありません。

免除制度とは、過去に取得した介護資格で習得済みの内容について、重ねて学習する必要をなくすための仕組みです。

免除される具体的な科目や内容は保有している資格のレベルによって段階的に細かく決まっています。

すでに一定の水準まで学習したことがある方にとって、初学者の方よりも修了しやすい内容となっている点が特徴です。

受講料は免除科目に応じて減額される場合がある

科目の免除が受けられる場合、受講料も抑えられるケースがあるため、事前に調べておくことをおすすめします。

具体的には、受講生の保有資格に応じて、複数のコースが設定されている場合があります。また、免除科目が多いほど学費が安くなる料金体系もあります。

費用の面からスクールを比較する場合は、ご自身に合ったコースや科目での料金を調べておく必要があるため、留意しておきましょう。

介護福祉士実務者研修で科目免除の対象になる資格

介護福祉士実務者研修で科目免除の対象となる資格や研修には、以下が挙げられます。

なかには、現在は実施されていない研修もあります。そのような資格であっても現在の介護福祉士実務者研修で活用できるため、確認しておくとよいでしょう。

自分が過去に取得した資格が該当するかどうか、チェックしてみましょう。

介護職員初任者研修

介護業界で働くにあたって、入口となる資格として広く知られているのが介護職員初任者研修です。介護の基本理念から具体的な身体介護の方法までを130時間かけて網羅的に学ぶ点が特徴です。

この初任者研修をすでに修了している方は、実務者研修を受講する際に科目の免除を受けることができます。

カリキュラムを通じて培った基本的な知識や、現場で即座に役立つ身体介護の技術を活かすことができるため、大きなメリットになるでしょう。

ホームヘルパー1級・2級・3級

ホームヘルパーは、2013年3月末をもって廃止となり、今は新たに取得することのできない資格です。

正式名称は訪問介護員養成研修です。高齢者や障害を持つ方の自宅を訪問し、日常生活を支えるための専門知識や技術を学ぶカリキュラムでした。

かつて広く普及していたホームヘルパー資格ですが、取得している級数によって実務者研修で免除される範囲や内容が細かく分かれています。

ホームヘルパー2級は現在の初任者研修と同等の扱いとなります。また、1級ではさらに多くの科目が対象となります。

また、ホームヘルパー3級を保有している場合でも、一部の科目が免除されるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

介護職員基礎研修

介護職員基礎研修は、介護技術の習得だけでなく、チームマネジメントやサービス管理の知識を学ぶ研修でした。

なお、介護職員基礎研修は2012年に介護福祉士実務者研修に統合されているため、現在は受講することができません。

この介護職員基礎研修は、ほかの資格よりも研修時間が長いため、受けられる免除の範囲も広い点が特徴です。

新たに学び直す領域が少ないことから、効率的に資格取得を目指すためにも、免除の手続きを進めることをおすすめします。

資格別に免除される主な科目と受講時間

介護福祉士実務者研修を、免除を受けることなく受講する場合（または「免除を受けずに介護福祉士実務者研修を受講する場合」）、総受講時間は450時間となり、多くの時間を勉強に割く必要があります。

一方で、免除を受けられる資格を持っている方のなかには、どれくらい研修のボリュームを減らせるのか気になる方も多いでしょう。

ここでは資格別に、免除される主な科目や受講時間を紹介します。具体的に学習を始める前に、全体像を把握しておくとよいでしょう。

介護職員初任者研修修了者の免除科目・受講時間

介護職員初任者研修を修了している方の場合は、全体の450時間のうち、130時間分のカリキュラムが免除の対象となります。免除される具体的な科目は以下をはじめとする9つの領域です。

この免除を受けることで、介護福祉士実務者研修として実際に受講しなければならない時間は320時間となります。

受講時間が短くなるだけでなく、自宅学習の負担も軽減できます。働きながら研修の修了を目指す方にとって、両立しやすくなるでしょう。

ホームヘルパー修了者の免除科目・受講時間

ホームヘルパーの資格を持っている場合、その級によって免除される科目や受講時間は異なります。

例えばホームヘルパー1級を保有している方は、450時間のうち355時間分が免除されます。またホームヘルパー2級の場合は、介護職員初任者研修修了者と同じ免除を受けることが可能です。

ヘルパー3級の場合、免除は30時間分にとどまります。そのため、ほかの資格保有者よりも長期的な学習計画が必要になるでしょう。

このようにご自身の状況次第で資格取得までの道のりが決まるといっても過言ではありません。そのような環境下でステップアップを目指し、転職を視野に入れるなら、ハッシュタグ転職介護の活用がおすすめです。

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介護職員基礎研修修了者の免除科目・受講時間

介護職員基礎研修をすでに修了している方は、450時間のうち400時間分という、広範囲での免除を受けることが可能です。

介護職員基礎研修で多くの内容を学んでいるため、新たに受講するのは医療的ケアの50時間のみとなります。

このように多くの科目で免除を受けられる点は、大きな魅力といえるでしょう。

また、免除を受けるためには証明書が必要となることから、計画的に準備を進めておくことをおすすめします。

資格別に軽減される介護福祉士実務者研修の費用目安

受講しなければならない時間が短くなることに比例して、研修にかかる費用も抑えられます。免除の利用を検討している方にとって、費用負担の軽減は気になるポイントではないでしょうか。

なお、何も資格を持っていない方が実務者研修を受講する場合、施設によって異なりますが、費用は10万～15万円前後が目安です。

介護福祉士実務者研修にかかる費用は、研修を受ける施設によって異なります。ここでは受講料のおおよその相場について紹介します。ご自身の資格の保有状況と照らし合わせながら確認していきましょう。

介護職員初任者研修修了者の費用目安

介護職員初任者研修修了者は、免除科目に応じて数万円程度費用を抑えられる可能性があります。

受講にかかる費用は、個別に割引されることもありますが、介護職員初任者研修を修了している方向けのコースが用意されていることが多いようです。

実際に受講する際は、免除後の価格帯を確認したうえで比較するとよいでしょう。

ホームヘルパー修了者の費用目安

ホームヘルパーの資格を持っている場合には、級によって受講時間や費用負担が異なります。

ホームヘルパー2級を保有している場合は、介護職員初任者研修を修了した方と免除の内容が同じとなることから、費用負担の軽減も同様となるでしょう。

ホームヘルパー1級を保有している場合には、より多くの免除を受けられることから、費用の軽減も大きくなります。

逆にホームヘルパー3級の場合は、2級よりも免除の範囲が限定されることから、費用が通常の受講パターンに近くなると考えておくとよいでしょう。

介護職員基礎研修修了者の費用目安

介護職員基礎研修を修了している方は、受けられる免除の範囲が大きい点が特徴です。医療的ケアの50時間のみを受講すればよいため、費用もかなり抑えられるケースが多いでしょう。

研修を受ける施設によって費用感は異なりますが、20,000～40,000円前後で受けられることも少なくありません。

適切に申請を行うことで、経済的な負担を抑えて介護福祉士実務者研修の修了証を手にできるでしょう。

ただし、研修を受ける施設によってテキスト代の有無やサポート体制が異なることから、事前にしっかりと比較して研修に臨むことをおすすめします。

介護福祉士実務者研修の費用免除・給付制度

介護福祉士実務者研修の費用負担を抑える方法は、保有している資格による割引を受けるだけではありません。

国や地方自治体が実施している公的な補助制度や給付制度を合わせて利用することで、金銭的な負担をさらに減らすことが可能です。

介護福祉士実務者研修で活用される制度には、受講資金貸付制度や教育訓練給付制度、ハロートレーニングなどがあります。

これらは深刻化する介護業界の人材不足を解消し、質の高い介護職員を育成することを目的とした制度です。

事前に手続きが必要だったり、研修の修了が条件だったりという制約はありますが、これからのキャリアアップを目指す方にはおすすめです。受講を検討する段階で、制度を確認しておくとよいでしょう。

それぞれの制度を紹介します。

介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度

介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度は、将来の介護業界を支えるリーダーの育成を目的とした制度です。各都道府県の社会福祉協議会が主体となって実施しています。

実務者研修の受講にかかる入学金や受講料、さらに参考書などのテキスト代として、最大200,000円までの資金を無利子で借りることができます。

また、この制度の大きな利点として、一定の条件を満たしている場合に借りていた受講資金の返済義務が全額免除される点が挙げられるでしょう。

具体的には実務者研修を修了し、介護福祉士の国家資格を取得した後に、指定された都道府県内の施設で介護の業務に続けて2年間従事する必要があります。

教育訓練給付制度

教育訓練給付制度は、働く方の主体的な能力開発や中長期的なキャリア形成を支援するための制度です。厚生労働省がハローワークを通じて運営しています。

この制度は介護福祉士実務者研修の受講を申し込み、無事に修了した場合に、支払った受講費用の一部が支給される仕組みになっています。

雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して1年以上といった条件があるものの、自己負担を抑えられる制度のため、事前に確認しておきましょう。

また、教育訓練給付金を活用する場合には、受講開始日の1ヶ月前までにハローワークでキャリアコンサルティングを受けるといった事前の手続きが必要です。

受講直前に焦ることのないように、早い段階で準備しておくことをおすすめします。

ハロートレーニング

今すでに離職している方や、雇用保険の受給期間中の方を対象とした職業訓練が、ハロートレーニングです。このハロートレーニングで、介護福祉士実務者研修が定期的に開講されています。

そのため、選考試験に合格して受講する場合には、受講料がかからない点が魅力です。失業中の限られた予算の範囲で資格を手に入れたい方にとっては、心強い制度といえるでしょう。

ハロートレーニングによる介護福祉士実務者研修の募集は、時期や定員にも限りがあることから、事前に準備しておく必要があります。

ハローワークの窓口で求職登録を行い、定期的にご自身の住んでいる地域での開催の有無を確認しておくことが重要です。また、ハローワークの担当職員に相談してみることで情報収集にもつながるでしょう。

このように、公的な制度を利用して受講にかかるコストを抑えられるため、経済的に余裕がない方でも受講に挑戦しやすい環境が整っています。

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介護福祉士実務者研修の返金制度や職場支援を確認するポイント

介護福祉士実務者研修を受講する場合の費用負担の軽減は、公的な支援制度だけではありません。民間のスクールが独自に行っている返金制度や、職場での支援を受けられる可能性もあります。

ただし、それぞれ独自の制度であるため、事前に確認すべき注意点があります。トラブルを防ぐためにも、確認すべき点を押さえておきましょう。

民間スクールの割引・返金制度

民間のスクールのなかには、受講生を広く確保するためにさまざまな独自のキャンペーンや割引制度を取り入れているケースがあります。

例えば、早期割引や紹介割引などが代表的な制度です。ほかにも、スクールが提携している人材紹介会社を通じて就職した場合の返金制度なども存在します。

これらのなかには、大きな金額での返金が魅力となるケースもありますが、細かいルールが設定されていることも少なくありません。

制度を活用する前に利用規約をしっかりと読み込んで、条件をクリアできているか確認しておく必要があるでしょう。

職場の資格取得支援制度

今すでに介護施設や医療法人などで勤務している方は、ご自身の所属する職場の就業規則や福利厚生を見返してみることをおすすめします。独自の資格取得支援制度を導入しているケースがあるからです。

ただし職場の支援制度を利用する際は、事前に管理責任者や総務の担当者に内容を確認し、制度を使うことを伝えておくとよいでしょう。

思わぬルールの落とし穴があるだけではなく、介護福祉士実務者研修の受講にあたって職場のサポートを受けられる場合もあるからです。

今後のキャリアアップを応援してもらえる職場で研修を受講できると、勉強のためのモチベーションが一段と高まるでしょう。

また、実際の業務と資格の学習をリンクさせ深い実践力を身に付けることができる可能性もあります。

資格取得と仕事の両立を望む場合は、転職を検討することもあるでしょう。もし介護業界で転職を考えているなら、ハッシュタグ転職介護の活用がおすすめです。

ハッシュタグ転職介護では、入社後の定期的なフォロー体制も整えているため、新しい職場に移った後もミスマッチを起こす可能性を抑えられます。

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介護福祉士実務者研修は保有資格と支援制度を確認して費用負担を抑えよう

本記事では介護福祉士実務者研修の科目免除について、保有している資格や各種支援制度を踏まえて紹介しました。

過去に取得した資格は、名称や内容が変わっても、あなた自身のキャリアアップを目指すうえでの武器になるでしょう。

加えて国や地方自治体が用意している公的な支援制度や勤務先による独自のサポートを活用し、費用の負担を抑えて研修の修了を目指すことが可能です。

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