介護職に関わる給付金・支援制度の種類と対象者

介護職向けの支援制度は、キャリアのどのステージにいるかによって活用できるものが異なります。

資格取得・就職準備・賃金改善の3つの課題に対応する形で、制度が体系的に整備されています。

例えば、再就職準備金として400,000円を上限とする支給のほか、就職支援金貸付では200,000円を上限に利用が可能な制度です。

このように金銭的な支援の規模は制度ごとに異なるため、選択の基準としてあらかじめ確認しておきましょう。 自分の状況に合った制度を選ぶには、まず全体像を把握しておくことが重要です。

介護職の支援制度は資格取得・就職・再就職・賃金改善に分けられる

介護職向けの支援制度は、3層構造に整理できます。

1つ目は資格取得を支援する制度で、教育訓練給付金3種やハロートレーニングなどが該当します。

就職や再就職を後押しする貸付制度が2つ目の選択肢であり、400,000円を上限とする再就職準備金や、200,000円を上限とする介護分野就職支援金が代表的です。

3つ目は、働き続けることで給与に上乗せされる処遇改善加算になります。

資格取得から就職・定着というキャリアの各ステージに対応する支援が設計されており、それぞれ異なる課題を解消する目的で制度が分かれています。

自分が今どのステージにいるかを確認してから、適切な制度を選ぶことが重要です。

個人が申請する給付金と勤務先を通じて受け取る手当は異なる

支援制度を理解するうえで、申請主体の違いを把握しておくことが重要です。

教育訓練給付金や再就職準備金などは、個人がハローワークや都道府県社会福祉協議会に直接申請する仕組みといえます。

一方、処遇改善加算は介護報酬として事業所が国から受け取る仕組みとなっており、個人による申請は不要です。

これは事業所が計画書を提出・届出することで、加算額が職員の給与へ分配される構造となっているためです。

自分で申請する制度と勤務先の事業所が取得する制度を明確に区別して理解しておかないと、手続きが漏れるリスクがあります。

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介護の資格取得に使える教育訓練給付金の種類

教育訓練給付金は、厚生労働省が指定した講座を受講・修了することで、費用の一部が支給される制度です。

一般・特定一般・専門実践の3種類があり、給付率と支給上限額がそれぞれ異なります。

一般は受講費用の20％、特定一般は40％が支給され、専門実践では50％が支給されるなど、資格の難易度や取得期間に応じた給付設計がなされています。

それぞれの給付上限額も100,000円から年間400,000円まで幅広く設定されているため、受講前に詳細を確認しておきましょう。

いずれも雇用保険への加入歴が受給の基本条件となるため、自分の雇用保険の加入状況を事前に確認しておきましょう。

一般教育訓練給付金は対象講座の受講費用の一部が支給される

一般教育訓練給付金は、3種のなかで特に入門的な給付制度です。

厚生労働大臣が指定した教育訓練講座を修了した場合、受講費用の20％（上限100,000円）が一括支給されます。

受給には雇用保険への加入が条件で、支給要件期間は原則3年以上ですが、初めて利用する場合は1年以上で申請が可能です。

介護職員初任者研修やケアマネジャー試験対策講座などが対象講座に含まれており、受講費用50,000〜80,000円程度の初任者研修であれば実質的な自己負担を大きく抑えられます。

給付率は3種のなかで特に低い水準ですが、手続きがシンプルで利用しやすい制度です。

特定一般教育訓練給付金は速やかな再就職やキャリア形成を支援する

特定一般教育訓練給付金は、2019年10月に新設された制度で、速やかな再就職・早期のキャリア形成を目的としています。

受講費用の40％（上限200,000円）が支給され、資格取得後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、50％（上限250,000円）に引き上げられます。

受講前にハローワークでの「訓練前キャリアコンサルティング」を受けたうえで、受給資格の確認手続きを行うことが必須です。

業務独占資格・名称独占資格の取得に関する講座を中心に対象指定がなされており、介護分野では実務者研修などが対象講座に含まれる場合があります。

一般の給付率と比べて2倍の水準であるため、費用対効果の高い制度といえるでしょう。

専門実践教育訓練給付金は介護福祉士など中長期的な資格取得に活用しやすい

専門実践教育訓練給付金は、3種のなかで特に給付率の高い制度です。

受講費用の50％（年間上限400,000円）が6ヶ月ごとに支給され、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合はさらに20％が上乗せされ、計70％（年間上限56万円）になります。

10年間の通算支給上限は1,680,000円で、2024年10月以降の受講開始分からは、修了後に賃金が5％以上上昇した場合に追加で10％（年間上限80,000円）が支給される仕組みです。

介護福祉士の養成課程のように複数年にわたる資格取得を支援するために、在学中の分割支給の仕組みが設けられています。雇用保険の被保険者期間は原則3年（初回は2年）が条件です。

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教育訓練給付金以外で介護の資格取得を支援する制度

教育訓練給付金は雇用保険の加入歴が前提となるため、働く期間が短い方や雇用保険を受給できない方には利用しにくいケースも少なくありません。

しかし、そうした方向けにも、国が実施するハロートレーニングや求職者支援制度をはじめとした、別の公的支援がしっかりと用意されています。

さらに、お住まいの都道府県や市区町村が独自に設けている資格取得支援事業を活用できる可能性もあるのが特徴です。

自分の状況に合わせて複数の制度を組み合わせることで、より少ない自己負担で資格取得が可能です。

ハローワークの職業訓練（ハロートレーニング）

ハロートレーニングは、公共職業訓練と求職者支援訓練の総称です。

公的職業訓練は、原則として受講料が無料で実施されており（テキスト代などの実費は自己負担）、主に雇用保険を受給している求職者を対象とした心強い制度です。

介護職員初任者研修コースも用意されており、要件を満たせば受講中も失業給付を継続して受け取れるのが大きなメリットといえるでしょう。

教育訓練給付金と異なり、雇用保険への加入期間の長さに関係なく受講できるケースがあるため、介護業界未経験の方や短期加入者でも低コストで資格取得の機会を得られます。

求職者支援制度

求職者支援制度は、雇用保険を受給できない求職者を対象とした支援制度です。

受給期間が終了した方・加入歴が短い方・フリーターや長期離職者なども利用できます。

無料の職業訓練（求職者支援訓練）と月額100,000円の職業訓練受講給付金を組み合わせた制度で、訓練期間中および修了後約3ヶ月間、ハローワークが就職活動をサポートします。

2011年に整備されたセーフティネット的な制度であり、生活費の心配を軽減しながら介護職員初任者研修などを受講できる点が強みです。

介護未経験かつ雇用保険非加入の方が介護職へキャリアチェンジする際の、有力な入口となる制度といえます。

自治体独自の資格取得支援事業

国の制度に加えて、都道府県・市区町村が独自に、介護職員初任者研修や実務者研修の受講費用補助や貸付を実施しているケースがあります。

補助内容・金額・対象者は自治体によって大きく異なるため、居住する地域の窓口に個別に確認が必要です。

在職中の方や特定の年齢層など、国の制度では対象外となる層を支援することを目的に設けられている場合もあります。

国の制度との併用が認められる自治体もあり、うまく組み合わせれば受講費用をほぼゼロに抑えられるケースがあります。

ただし、予算上限に達した時点で受付が終了することもあるため、早めに確認と申請を行うことが大切です。

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介護職への就職・再就職で利用できる貸付制度

資格を取得した後、実際に介護職として就職・復職する際にもまとまった費用が生じる場合があります。

引っ越し費用や制服・道具の購入費など、転職準備にかかる出費を支援する貸付制度が2種類用意されている点が特徴的です。

再就職準備金貸付は介護経験のある離職者向け、介護分野就職支援金貸付は介護未経験の転職者向けというかたちで、対象者が明確に分かれています。

いずれも2年間の継続勤務により全額返還が免除されるため、長く働く意欲のある方にとって有利な制度です。

再就職準備金貸付事業は介護職への復職を支援する制度

再就職準備金貸付事業は、2016年から厚生労働省が開始した制度で、介護の仕事に1年以上従事した経験を持つ離職者が対象です。

貸付上限は原則20万円（茨城県・奈良県など一部都道府県では40万円）で、無利子で借りられます。

貸付を受けた都道府県内の介護施設・事業所で2年間、介護職員として継続勤務した場合に返還が全額免除される制度です。

引っ越し費用・制服購入費・資格更新費用など、職場復帰の際にかかる準備費用に充てられる制度として設計されています。

2年間勤務すれば実質的な支援金として機能するため、ブランクのある介護経験者が復帰を決断する際の後押しになります。

介護分野就職支援金貸付事業は他業種から介護分野への就職を支援する制度

介護分野就職支援金貸付事業は、2021年4月に厚生労働省が創設した制度で、介護未経験の方や他業種からの転職者が対象です。

介護職員初任者研修などの所定の研修を修了したうえで介護事業所に就職した場合に、200,000円を上限とする資金を無利子で貸し付けます。

この制度のポイントは、就職後に2年間継続して介護の仕事に従事することで、貸付金の全額返還が免除される仕組みになっている点です。

類似の支援制度とは異なり、介護業界での経験がない方向けに設けられているため、異業種からの転職者でも安心して活用できます。

ただし、2年以内に離職した場合は全額返済が必要になるため、職場選びは慎重に進めましょう。

介護職が働き始めてから関わる処遇改善加算・手当の仕組み

介護職として就職した後は、給与に関わる制度として処遇改善加算を把握しておく必要があります。

2024年6月の介護報酬改定により、従来3種に分かれていた加算が介護職員等処遇改善加算として一本化されました。

2024年度に2.5％・2025年度に2.0％のベースアップを目標とした制度改正も行われており、働く介護職員にとって給与水準の改善につながる仕組みです。

この加算は事業所が届け出を行うもので、職員個人が申請する必要はないといえます。

処遇改善加算は事業所を通じて給与に反映される

介護職員等処遇改善加算は、事業所が要件を満たして届け出ることで、加算額が上乗せされる仕組みです。

加算はⅠ〜Ⅴの5段階に区分されており、キャリアパス要件・月額賃金改善要件・職場環境等要件をすべて満たした事業所が高い区分を取得できます。

事業所が加算を取得している場合は、職員の月給や処遇改善手当として給与明細に反映されます。

職員個人は申請不要ですが、勤務先が加算を算定しているかどうかによって実際の受取額が変わるため、求職時に確認しておくことが大切です。

処遇改善手当を受け取れる職種・雇用形態

新加算（Ⅰ〜Ⅴ）では、介護職員への配分を基本とし、経験・技能のある職員に重点的に配分するというルールが設けられています。

事業所の判断により、介護職員以外の職種（看護師・相談員など）にも一定の範囲内で配分が可能です。

パート・派遣など非正規雇用の介護職員も対象に含まれる場合があります。ただし、配分方法は事業所によって異なるため、手当の有無や金額は職場ごとに確認が必要です。

介護職員が賃金改善の主な対象であることを明確にしつつ、職種間バランスも考慮できる設計です。

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介護職の給付金を受け取る条件と申請の流れ・注意点

各制度にはそれぞれ対象者や申請窓口が定められており、条件を満たさないまま手続きを進めると受理されない場合があります。

自分の状況（在職中・離職中・未経験・経験者）に合った制度を選ぶことが、給付金を漏れなく受け取るうえでの基本です。

申請窓口はハローワーク・自治体・勤務先の3種類に分かれており、貸付制度には返還免除の条件も設けられています。事前に要件と手順を確認してから行動することが、手続きをスムーズに進めるポイントです。

給付金ごとに対象者や支給条件が異なる

教育訓練給付金（3種）はいずれも、雇用保険の被保険者期間が主な受給要件です。

在職中の方は支給要件期間が原則3年以上、初めて利用する場合であれば1年以上が基本条件となります。

また、離職した方については離職後1年以内、適用対象期間を延長した場合は4年以内までが要件に該当します。

再就職準備金貸付は、介護職の経験1年以上あり、現在離職中であることが前提条件です。各制度は、在職中・失業中・未経験・経験者といった状況に応じて設計されているため、一律の条件にはなっていません。

要件を満たさない制度を申請しても受理されないため、受講や就職前にハローワークへ相談して確認しておくことが大切です。

申請窓口はハローワーク・自治体・勤務先で分かれる

各種制度によって申請や問い合わせの窓口が異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

まず、教育訓練給付金・求職者支援制度の申請窓口は、本人の住所地を管轄するハローワークとなります。

一方で、再就職準備金・就職支援金貸付の申請・問い合わせ先は、各都道府県が指定する団体（多くの場合は都道府県社会福祉協議会）が担当しているのが特徴です。

処遇改善加算の届出は勤務先の事業所が労働局・介護保険担当窓口に対して行うため、個人での手続きは不要です。

窓口を間違えると手続きが進まないため、各制度の担当窓口を事前に確認しておきましょう。

貸付制度は返還免除になる条件を確認する

再就職準備金・就職支援金ともに、全額返還免除の条件は、貸付を受けた都道府県内の介護施設・事業所で2年間継続して介護職員として勤務することです。

2年未満で退職した場合は全額返済が必要で、延滞した場合は利子が発生します。

一部の都道府県では、1年以上勤務後に特別な事情で退職した場合に、勤務月数に応じた按分免除を認める運用もあります。

転職・転居などで同一都道府県内の継続勤務が難しくなった場合は返済義務が生じるため、2年間その地域で働き続けられるかを見据えた職場・勤務地の選択が不可欠です。

介護職の給付金を活用して自分に合う職場を見つけよう

介護職向けの給付金・支援制度は、資格取得・就職準備・賃金改善の3つのステージに応じて多岐にわたります。

教育訓練給付金やハロートレーニングで資格取得コストを抑え、貸付制度で就職準備費用を確保し、処遇改善加算のある職場を選ぶことで入職後の収入改善も期待できます。

各制度の対象条件や申請窓口を事前に把握したうえで、自分の状況に合ったものを組み合わせて活用することが大切です。

介護職への転職や復職を検討しているなら、求人情報と合わせて制度の活用方法も確認しながら、長く働ける職場を探してみてください。

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