女性でも福祉用具専門相談員として働ける？

福祉用具専門相談員は、性別に関係なく活躍できる仕事です。

利用者や家族へのヒアリング、福祉用具の提案、アフターフォローなどコミュニケーションが重要な業務が少なくありません。実際に、女性の福祉用具専門相談員も数多く活躍しています。

福祉用具専門相談員には、利用者の身体状況や生活環境を丁寧に聞き取り、適切な福祉用具を提案する役割があります。

きちんと傾聴し、提案するためには、利用者やその家族と信頼関係を築くことが必要です。女性ならではのコミュニケーション能力やきめ細やかな対応が強みとなる場面もあるでしょう。

一方で、車いすや介護ベッドなどといった大きくて重い福祉用具を扱う場面もあります。

しかし、こういった物の搬入・搬出は専門業者に別途依頼されていたり、複数人で対応していたりする事業所も多いので必ずしも腕力が必要なわけではありません。

仕事内容や担当範囲は事業所によって異なります。求人を確認する際は搬入業務の有無や女性スタッフの在籍状況などを確認しておくと、就職後のミスマッチを防ぐことができるでしょう。

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福祉用具専門相談員の男女比と現場の特徴

介護職は概して女性の比率が高めの業界ですが、福祉用具専門相談員は男女比において、男性の割合が高い傾向にあります。

しかし、性別による制限はなく、女性ならではの強みを活かして活躍している方も少なくありません。

ここでは、福祉用具専門相談員の男女比の傾向や現場で求められるスキル、女性ならではの活躍方法について説明していきましょう。

福祉用具専門相談員の男女比

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会の2012年の調査では、男性は74.1%、女性は24.7%（無回答は1.2%）という結果が報告されています。

福祉用具専門相談員の仕事には以下のような内容が含まれる場合があります。

• 福祉用具の搬入・搬出を行う
• 車いすや介護ベッドなどの重いものを扱う
• 営業活動を兼ねている事業所の場合は、外回りが多い可能性がある

一見、腕力や体力が必要そうな仕事のように聞こえますが、福祉用具専門相談員の仕事は男性にしかできない仕事ではありません。

福祉用具の選定や提案、アフターフォローには、利用者やその家族への丁寧なヒアリングが必要です。

コミュニケーション能力が求められる場面が多々あることから、女性ならではの視点できめ細やかな対応ができる人材を求めている事業所が増えています。

また福祉用具専門相談員の仕事は、福祉用具の営業職というよりは、福祉用具について相談を受けたら提案できる専門職としての要素が強い職種です。

実際、地域のなかでは多職種と協力して利用者を支えることが求められています。

現場で求められるスキル

福祉用具専門相談員は利用者に福祉用具サービス計画を作成するにあたって、以下のような仕事をします。

1. 利用者の身体状況などを把握し、多職種から情報収集を行う
2. 福祉用具を利用して得られる目標や改善が期待できる日常生活動作を明確にする
3. 作成した福祉用具サービス計画を利用者などに説明し、同意をえる

また、福祉用具が利用者の手に渡った後も、利用者が適切に福祉用具を利用できているか確認を行ったりメンテナンスを行ったりします。

そのなかで、当初の計画で設定していた利用目標が達成できているのか、目標が変更になっていないかを確認することが必要です。

こういった確認のなかで、適切に福祉用具サービス計画を変更したり、多職種に情報提供や協議を行うことが必要です。

福祉用具専門相談員には、多職種との連携や専門知識を活かした提案力が期待されています。

女性が活かしやすい強み

適切に福祉用具サービス計画を作成および修正するためには、気配りが伴う観察力や利用者やその家族への傾聴力が必要不可欠です。

細やかな変化への気付きや家族とのコミュニケーションは女性の強みが活かせる場面が少なくありません。

また、女性の利用者にとっては女性の福祉用具専門相談員に対しての方が本音が言いやすいということもあります。

福祉用具専門相談員は、性別を問わず専門性が評価される職種です。

福祉用具専門相談員の仕事内容

福祉用具専門相談員の役割は、福祉用具を貸与・販売して完結するわけではありません。

利用者一人ひとりの身体状況や生活環境にあわせて適切な福祉用具を選定して提案し、福祉用具が利用されている最中においても継続的にサポートする専門職です。

ここでは、福祉用具専門相談員の主な仕事内容を4つに分けて説明していきます。

選定相談

福祉用具専門相談員はまず、利用者の身体状況や住環境を確認して利用者やその家族がどうしたいかという希望を聞きます。

また、医師やリハビリテーション専門職、ケアマネジャーとも連携しながら利用者にとって必要な福祉用具を提案するための情報を収集することも少なくありません。

福祉用具には、以下のようなものがあり、どういったものが利用者にとってぴったりなのかを組み合わせていきます。

• 手すり
• 車いす
• 歩行器
• 特殊寝台
• 床ずれ防止用具

利用者が、住み慣れた家のなかで引き続き自分らしく暮らしていけるように、身体機能だけではなく生活環境にまで気配りをして提案していくことが求められています。

福祉用具サービス計画の作成

福祉用具専門相談員にとって福祉用具サービス計画の作成は、介護保険制度上義務化されている重要業務です。

福祉用具サービス計画を作成する流れは以下のとおりです。

1. 利用者の基本情報・身体状況や日常生活動作・意欲や意向・介護環境・住環境といった情報を収集する
2. 収集した情報をもとに福祉用具を選定し、理由も福祉用具サービス計画に記載する
3. 福祉用具を利用する目標や、利用目標を達成するための具体的なサービス内容などについて記載する

最終的には、作成した福祉用具サービス計画に基づいて利用者やその家族に説明し、同意をえる必要があります。

適合と取扱説明

福祉用具専門相談員の仕事は、選定された福祉用具が、利用者の家に搬入納品されたら終わりではありません。

搬入し組み立てられた福祉用具を利用者にあわせて、高さの調整などをし問題ないか確認を行います。例えば、車いすのブレーキ・ベッドの高さ・歩行器の高さなどは利用者にあわせた調整が必要です。

また利用者やその家族に、納品された福祉用具の使用方法や注意点を説明することも福祉用具専門相談員の重要な仕事です。

誤った使い方は、転倒事故などにつながるため、相手の理解力にあった丁寧な説明が欠かせません。

訪問確認

福祉用具が導入された後も、福祉用具専門相談員は定期的に利用者訪問をして、福祉用具や福祉用具と利用者との相性に問題がおこっていないか確認します。

例えば、選定時は歩行器があれば移動できていた利用者も時間の経過とともに下肢筋力が落ちて歩行が難しくなることもあるでしょう。そういった場合は、歩行器から車いすへの変更を提案する必要が出てきます。

また、利用者の日常生活動作に変化はなくても、福祉用具の部品が摩耗などしたために交換が必要な場面も少なくありません。

福祉用具専門相談員は、福祉用具導入後も継続的に利用者と関わり、利用者の自分らしい暮らしを支えていく役割を担っています。

福祉用具専門相談員に必要な資格

福祉用具専門相談員として働くには、介護保険法で定められた資格要件を満たすことが必要です。

資格要件を満たすには、下記のいずれかに該当している必要があります。

• 福祉用具専門相談員指定講習を修了する
• 一定の国家資格を保有している

ここでは、それぞれの資格要件について見ていきましょう。

福祉用具専門相談員指定講習

福祉用具専門相談員指定講習は、都道府県知事が指定した研修機関が実施しています。この指定講習を修了することが、福祉用具専門相談員になるための代表的な方法です。

国家資格がなくても指定講習を修了すれば福祉用具専門相談員として働けるため、未経験からチャレンジしやすい職種といえるでしょう。

講習の内容は下記のとおりです。厚生労働省のカリキュラムでは約50時間の講習が定められています。

1. 福祉用具と福祉用具専門相談員の役割
2. 介護保険制度などに関する基礎知識
3. 高齢者と介護・医療に関する基礎知識
4. 個別の福祉用具に関する知識・技術
5. 福祉用具に係るサービスの仕組みと利用の支援に関する知識
6. 福祉用具の利用の支援に関する総合演習

この指定講習は学歴や実務経験を問わず誰でも受講することが可能ですが、修了証をえるためには、指定講習の全過程を修了した後に筆記などによる修了評価に合格する必要があります。

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指定講習を受けずに従事できる国家資格

介護保険法施行規則では、以下の資格を持つ方は指定講習を受けなくても、福祉用具専門相談員として働くことができます。

• 保健師
• 看護師
• 准看護師
• 理学療法士
• 作業療法士
• 社会福祉士
• 介護福祉士
• 義肢装具士

これらの国家資格有資格者は、すでに医療・リハビリ・福祉についての専門知識を持っていると判断されているため、追加講習は必要ないと見なされています。

福祉用具専門相談員に向いている人

福祉用具専門相談員に必要なのは、資格や知識だけではなく、利用者に寄り添う資質や多職種と連携する能力です。

ここでは、福祉用具専門相談員に向いている方の特徴について見ていきましょう。

利用者の身体状況を確認できる人

福祉用具専門相談員には、利用者の身体状況や日常生活動作やその変化についてささやかなことにでも気付ける観察力がある方に向いています。

利用者の歩行状態・筋力・関節の可動域を含む身体状況を考慮して、転倒リスクを未然に防ぐことは、利用者の生活の質向上に寄与します。

また、ちょっとした段差・トイレ・浴室などの生活環境と利用者の身体状況とのミスマッチに気付けると福祉用具を提案しやすくなるでしょう。

観察力に加え、さらに相手の話を丁寧に聞き相手の不安や希望を聞き出せる傾聴力がある方は、よりよいサービスを利用者に提供できる傾向にあります。

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福祉用具の調整に関心がある人

ここでいう福祉用具の調整に関心があるとは、機械が好きかどうかということではなく利用者の立場に立って福祉用具の高さや角度を調整することに関心があるかどうかということです。

車いす・歩行器・ベッド・手すりは、利用者の身長だけでなく癖や家の間取りなどによっても調整が必要です。こういった細かな気付きや調整ができる方に、福祉用具専門相談員の仕事は向いています。

また、新しい福祉用具や制度改正についても学び続ける必要があります。

福祉用具は導入して終わりなのではなく、身体状況に応じた調整や見直しを行うため、継続して学び続ける姿勢が大切です。

介護保険制度を理解できる人

福祉用具を提供するためには、介護保険制度の下記のことについて理解しておく必要があります。

• 福祉用具貸与
• 特定福祉用具販売
• 給付対象
• 利用限度額

こういったことについて、利用者に説明することも少なくないため、制度を理解するだけではなく初心者にわかりやすく伝える力も求められるでしょう。

他職種と連携できる人

利用者の情報収集時や、福祉用具を提案したり変更するときは他職種と連携することが求められます。
福祉用具専門相談員は、下記のような職種の方々と連携し、情報を共有することが多いです。

• ケアマネジャー
• 医師
• 看護師
• 理学療法士
• 作業療法士
• 介護職員

お互いの専門性をもとに、相手の意見を尊重しながら連携できる方は、利用者によりよいサービスを提供できるでしょう。

福祉用具専門相談員の主な職場

福祉用具専門相談員は、介護保険サービスを提供する事業所で活躍しています。主な勤務先には、指定福祉用具貸与事業所と指定福祉用具販売事業所があります。

実際には福祉用具の貸与と販売の両方の指定を受けている事業所も多くありますが、ここでは、わかりやすくするためにそれぞれが取り扱うサービスや仕事内容の違いについて見ていきましょう。

指定福祉用具貸与事業所

指定福祉用具貸与事業所は、介護保険を利用した福祉用具レンタルを行う事業所です。
主に下記のような福祉用具を貸与します。

• 車いす
• 特殊寝台
• 歩行器
• 手すり
• 床ずれ防止用具

この事業所の福祉用具専門相談員の仕事の特徴は、福祉用具を納品して調整した後に、利用者の福祉用具の使用状況について定期的にモニタリングをすることです。

利用者を継続的に支援し、長く関わるなかで信頼関係を築いていきたい方には向いている職場です。

指定福祉用具販売事業所

指定福祉用具販売事業所は、介護保険ではレンタルできない下記のような福祉用具を販売しています。

• 腰掛便座
• 入浴補助用具
• 簡易浴槽
• 排泄予測支援機器
• 移動用リフトのつり具

こういった、衛生面の観点からレンタルではなく販売扱いになる福祉用具や利用者一人ひとりにより特化した商品を扱っています。

この事業所で働く福祉用具専門相談員には、商品説明だけでなく給付制度の説明や販売後のフォローが求められることが少なくありません。

利用者がきちんと福祉用具を使用できるように、購入前後のサポートを行う重要な役割を果たしています。

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福祉用具専門相談員として自分に合う職場を見つけよう

福祉用具専門相談員は、利用者一人ひとりの生活を支える専門職です。仕事内容は、事業所によって異なってくるため、自分の得意分野や働き方に合った職場を選ぶことが長く活躍するためのポイントになります。

福祉用具専門相談員は、勤務先が貸与事業所なのか販売事業所なのか、それとも両方を兼ねている事業所なのかによっても担当業務・訪問頻度・扱う福祉用具は異なってきます。

また、福祉用具専門相談員という仕事を通じて、自分は何がしたいのかを把握しておくことも大事でしょう。

例えば、利用者と長く関わりたいなら貸与中心の事業所、商品提案が好きなら販売業務が多い事業所が合っています。

また、多職種と連携して提案力を磨いていきたいなら、居宅介護支援事業所などとの連携が多い事業所で働くことがおすすめです。

一方ライフワークバランスを重視したい方は、求められる利用者宅への訪問件数や残業、研修制度、教育制度について事前に確認しておいた方がよいでしょう。

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