特定技能（介護）とは？外国人が介護分野で働ける在留資格

特定技能は2019年に新設された在留資格です。深刻化する人手不足に対応し、即戦力となる外国人を受け入れるために生まれました。介護はその対象分野のひとつに位置づけられています。

介護分野で受け入れできるのは特定技能1号の1種類のみです。受け入れ見込数は5年間で135,000人までとされ、制度への期待の大きさも読み取れます。

ここからは背景や在留期間を含めて、2号がない理由まで制度全体を整理していきましょう。

制度が創設された背景にある介護業界の人手不足

特定技能は、国内で働く人を増やそうとしても人手が足りない分野を支える仕組みです。介護も必要な人材が追いつかず、特定技能1号の分野のひとつに定められました。

数字を見ると深刻さがわかります。2021年の介護分野の有効求人倍率は3.60倍。求職者一人あたり約3.6件の求人がある計算で、全職種平均の1.13倍と比べても群を抜いた水準です。

施設の採用担当者からは募集をかけても応募が来ないとの声が珍しくありません。国内人材だけでは現場が回らない状況が、外国人受け入れの土台になっています。

特定技能1号で認められる在留期間と雇用形態

特定技能1号のポイントを整理します。在留期間は通算で5年までです。働き方は直接雇用に限られ、派遣は認められていません。給料は日本人が同じ仕事をする場合と同等以上とする決まりです。

5年の在留期間中に介護福祉士の国家資格を取れば、在留資格介護へ切り替えられます。切り替え後は在留期間の制限がなくなり、長く働き続ける道も開けるでしょう。

介護分野に特定技能2号はない

特定技能には1号と2号があります。介護分野にあるのは1号だけです。介護分野では、現行の専門的、技術的分野の在留資格介護がすでに存在します。そのため特定技能2号の対象分野とはされていません。

長く働きたいなら、介護福祉士の資格を取って在留資格介護へ切り替える道があります。

外国人が特定技能（介護）を取得するための4つのルート

制度の全体像をつかんだところで、外国人がどうやって特定技能介護を取得するのかを見ていきます。取得ルートは主に4つです。

試験合格や技能実習2号からの移行、介護福祉士養成施設の修了、EPA介護福祉士候補者からの移行があります。学歴や職歴、日本語能力によって適したルートが異なります。

言い換えれば、職場で働く外国人職員は、それぞれ違う経歴をたどって現場に立っています。なかには日本で何年も学んできた人もいます。それぞれのルートを順に確認しましょう。

介護技能評価試験と日本語試験に合格する

基本となるのが、試験に合格して取得するルートです。合格すべき試験は3つあります。

介護技能評価試験に加えて、国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上が必要です。さらに介護日本語評価試験の合格も求められます。

介護の知識や技能に加えて、現場で使う日本語の両方が問われる試験です。これらに合格して初めて、特定技能介護の在留資格を申請できる段階に進めます。

海外の現地で受験して来日するケースもあれば、日本国内で受験するケースもあるでしょう。

介護の専門用語まで含めた日本語力が求められる点が、この試験ならではの大きな特徴です。

技能実習2号を良好に修了して移行する

すでに日本で介護を学んできた人には、技能実習2号から移る道も用意されています。介護分野の技能実習2号を良好に終えた人は、特定技能介護への切り替え対象です。介護技能評価試験と日本語試験が免除されます。

良好な修了とは、2年10ヶ月以上の技能実習を修了したうえで、技能検定3級相当の合格または評価調書があることです。現場で数年間働いた人が、そのまま特定技能へ進める仕組みです。

ちなみに2027年からは技能実習に代わる育成就労制度が始まる予定で、移行の前提も変わっていきます。

介護福祉士養成施設を修了する

日本国内の介護福祉士養成施設、いわゆる専門学校や大学などを修了した外国人は、原則として試験が免除され特定技能介護を取得できます。学校で体系的に介護を学んだ実績が評価される仕組みです。

EPA介護福祉士候補者として在留期間を満了する

EPA（経済連携協定）に基づいて来日した介護福祉士候補者にも道があります。インドネシアやフィリピンから来日し、施設で4年間働きながら国家資格取得を目指してきた人を例に考えてみましょう。

国家試験に合格できなかった場合でも、原則4年間働き研修にきちんと取り組んでいれば特定技能介護へ進めます。

直近の介護福祉士国家試験で合格基準点の5割以上を得点し、全科目で得点があることも条件です。長く現場を支えてきた経験が、次の在留資格につながります。

特定技能（介護）の外国人が従事できる業務範囲

取得ルートの次に気になるのは実際にどこまでの業務を任せられるのかです。外国人職員が担当できる業務は公的なルールで決まっています。

出入国在留管理庁が示す身体介護の例としては、入浴や食事、排せつの介助などがあります。

あわせて、レクリエーションの実施や機能訓練の補助など、付随する支援業務も認められています。任せられる業務と任せられない業務の線引き、そして訪問系サービスの要件を順に確認しておきましょう。

任せられる業務と任せられない業務

外国人職員にどこまで頼んでよいのか、現場で戸惑った経験はないでしょうか。線引きがあいまいなままだと、お互いに気を遣ってしまいます。任せられるのは身体介護などとそれに付随する支援業務です。

一方で、付随する業務だけを主な仕事として働かせることは禁止されています。レクリエーションや機能訓練の補助は、あくまで身体介護に付随する位置づけだからです。

業務範囲を正しく共有しておけば、外国人職員も自分の役割に迷わず動けます。線引きが明確な職場ほど、お互いの不安は小さくなります。

訪問系サービスに従事するための要件

訪問介護では、2025年4月の制度改正で従事が一部解禁されました。主な要件は、介護職員初任者研修課程等を修了し、原則として1年以上の実務経験を有することです。

受入事業所には利用者や家族への事前説明に加え、5項目の遵守が求められます。基本事項の研修や責任者の同行訓練が必要です。キャリアアップ計画の作成や相談窓口の設置、ICT活用などの環境整備も含まれます。

背景には訪問現場の深刻な人手不足があります。2024年度の介護労働実態調査では、訪問介護事業所の83.4%が人手不足と回答し、うち29.8%が大いに不足と答えました。

特定技能（介護）とほかの在留資格との違い

働ける仕事の範囲がわかると、次に整理したいのが在留資格そのものの違いです。職場には特定技能以外の資格で働く外国人もいます。介護に関わる在留資格は混同されがちです。

在留資格介護、技能実習や育成就労、EPA介護福祉士候補者。それぞれ目的も在留期間も取得方法も違います。同じ外国人介護人材でも背景はさまざまです。ここからは3つの仕組みを特定技能と比べていきます。

在留資格（介護）との違い

特定技能と在留資格介護は、似ているようで性格が大きく異なります。両者を並べて考えてみましょう。特定技能介護は、在留期間が通算5年までで家族の帯同は原則認められていません。

即戦力の人手確保に重きを置いた資格です。一方の在留資格介護は、介護福祉士の資格取得が条件となる専門的・技術的分野向けの資格です。家族の帯同も可能で在留期間も制限なく更新できます。

制約の少なさで見れば在留資格介護が上ですが、介護福祉士の国家資格のハードルがあります。どちらが適しているかは、本人のキャリア段階によって変わるでしょう。

手早く現場で働き始めたいのか、長く日本で腰を据えて働きたいのか。その答え次第で選ぶ道は分かれます。

技能実習育成就労との違い

技能実習は、特定技能とは目的からして違います。技能実習は国際貢献を目的とした制度です。発展途上国などの外国人を日本で5年まで受け入れ、OJTを通じて技能を移転します。

人材育成が主眼のため、職場の変更が原則できないなど制約が多いです。これに対して特定技能は、人手不足分野の労働力確保が目的です。同じ業務分野内であれば転職もできます。

技能実習は2027年から育成就労へ変わる予定で、仕組みの見直しが進んでいます。今後は働き方の選び方にも影響するでしょう。

EPA介護福祉士候補者との違い

EPA介護福祉士候補者は、EPA（経済連携協定）に基づいて来日する外国人です。介護福祉士養成施設の実習施設と同等の体制が整った施設で働きながら、日本の介護福祉士国家資格の取得を目指します。

資格取得という明確なゴールがある点が、即戦力を前提とする特定技能との大きな違いです。

特定技能の外国人を受け入れる事業所側の要件

仕組みの違いを押さえたら、視点を受け入れる側に移してみます。外国人職員が安心感を持って働けるかどうかは、事業所側の受け入れ準備に大きく左右されるからです。受け入れ機関には公的な基準があります。

きちんとした雇用契約を結び、受け入れ機関自体にも問題がなく、外国人を支える準備と計画が整っていることが求められます。これらを満たさなければ受け入れはできません。体制の整った職場には一定の根拠があります。

この項では支援義務や受け入れ人数の上限、協議会への加入までまとめて見ておきましょう。

受け入れ機関が満たすべき基準と支援義務

受け入れ機関には、1号特定技能外国人を支援する具体的な義務があります。支援計画として定められた項目は次のとおりです。事前ガイダンスや出入国の際の送迎、住まいに関する支援が必要です。

生活説明や役所での手続き同行、日本語学習の機会も用意されます。相談対応や日本人との交流づくり、転職支援や定期面談も含まれるでしょう。

合計10項目に及ぶ内容です。これらは登録支援機関への委託もできます。来日したばかりで銀行口座も作れないなどの困りごとを、職場や登録支援機関が一緒に解決していく仕組みです。

支援が手厚い職場ほど、外国人職員は不安を減らしながら職場に慣れ、腰を据えて働けます。

事業所ごとの受け入れ人数の上限

受け入れには人数の上限があります。事業所で受け入れられる1号特定技能外国人は、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数が上限です。外国人だけで現場が構成されることはありません。

日本人職員と外国人職員が一定の比率で働く前提まで、制度として組み込まれています。

介護分野における特定技能協議会への加入

受け入れには、もうひとつ欠かせない手続きがあります。協議会への加入です。受け入れ機関は、厚生労働省が組織する介護分野における特定技能協議会の構成員になる必要があります。

初めて受け入れた日から4ヶ月以内に、協議会事務局のオンラインシステムで申請しなければなりません。この加入義務があることで、受け入れ施設は公的な枠組みのなかで運営される仕組みです。

協議会を通じて制度の新しい情報や好事例も共有されるでしょう。手続きを正しく踏んでいる職場は、それだけ受け入れに本気で向き合っていると考えられます。

特定技能の外国人職員と一緒に働く介護現場の実情

制度の枠組みを理解したうえで、いちばん気になるのは現場の実際ではないでしょうか。言葉は通じるのか、うまく協力できるのかという不安は自然に湧きます。実際に受け入れた施設からは、前向きな声が届いています。

外国人スタッフが前向きに頑張る姿勢を見て、日本人スタッフも刺激を受けている。受け入れた施設からは、職場の空気が変わったとの声もあります。利用者や家族の反応も良好です。

「かわいいね、よく頑張ってるね」と声をかける利用者がいたり、若い利用者から母国語を教えてほしいとリクエストが出たりする場面もあります。多文化の人材が加わることで、現場に新しい会話が生まれています。

うまくいっている施設には共通点があるでしょう。生活面のサポート体制と、専任の教育担当者の存在です。ある施設では、来日後のはじめの3週間は現場業務から離れ生活指導に専念する時間を設けているそうです。

居室の使い方や買い物、公共交通の乗り方を一緒に見ていきます。周辺の案内まで含めて、生活の土台を2週間かけて整えます。その後の1週間は、車いすの操作や排泄介助を疑似体験で学ぶ技術指導です。

名札の文字を大きくして声をかけやすくする、他部署を訪問して顔を覚えてもらう。小さな積み重ねが、現場での信頼につながっています。文化や言葉の違いは想像していたより低い壁かもしれません。

受け入れる側の準備と姿勢が整っていれば、外国人職員との協働は十分に成り立ちます。

特定技能の制度を理解して介護分野でのキャリアに活かそう

ここまで、特定技能介護の仕組みから取得ルートまで見てきました。働ける仕事の範囲やほかの在留資格との違い、受け入れ事業所の基準も整理しました。現場の実情もあわせて見えてきたはずです。

特に押さえたいのは、外国人職員が安心感を持って働ける職場ほど、教育体制やサポート体制が整っているという点です。支援計画10項目や協議会加入などの基準は、職場選びの目安にもなるでしょう。

文化や言葉の壁は、受け入れる側の準備と姿勢次第で想像以上に小さくなります。職場全体によい刺激が生まれることもあるでしょう。だからこそ、受け入れ準備が整った職場を選ぶことが働きやすさを左右します。

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