要支援1とはどのような状態か
要支援1は、日常生活の多くを自分で行えるものの、ところどころに支援や見守りが必要な状態です。
介護職として関わるときは、ほとんど自立しているから支援は不要と考えるのではなく、生活機能の低下を防ぐ視点が大切になります。
認定される基準
要支援1は、日常生活の一部に支援が必要と認められる状態です。認定では、心身の状態や介護にかかる手間などを総合的に確認します。
状態の一例として、食事や排泄は自分で行えても、入浴や外出など一部の生活場面で見守りや支援を必要とする場合があります。
家のなかでは歩けても、外出時だけ付き添いが必要になるケースもあるでしょう。つまり、全面介助ではなく、生活の一部で手助けが必要な段階と考えると理解しやすいです。
要介護認定等基準時間
要支援1の目安となる要介護認定等基準時間は、25分以上32分未満です。また、これに相当する状態と認められた場合も要支援1に該当します。
要介護認定等基準時間は、実際の介護時間をそのまま合計したものではなく、認定調査の結果から介護の手間を時間に換算した判定用の指標です。
要支援1では、立ち上がりや家事、服薬管理など生活の一部に見守りや支援が必要な状態が想定されます。
例えば更衣などに支援が必要な場合がありますが、認定は一つの動作だけではなく、心身の状態や生活全体にかかる介護の手間を総合して行われます。
1ヶ月の支給限度額
要支援1の区分支給限度額は、1ヶ月あたり5,032単位です。
1単位の単価は地域で異なるため金額は一律ではありませんが、介護保険サービスを利用できる上限の目安として、現場でも把握しておくと役立ちます。
金額に換算した場合の標準的な目安は約50,320円ですが、地域区分や利用するサービスの種類によって実際の換算額には差があります。
地域包括支援センターや介護予防支援を担当するケアマネジャーと連携しながら、必要なサービスを限度内で調整する視点が重要です。
利用できる訪問型サービス
要支援1では、総合事業の訪問型サービスのほか、介護予防訪問看護や介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導などを利用できます。
掃除や買い物の一部支援だけでなく、心身機能の低下を防ぐ視点でサービスを使うことが特徴です。
介護予防ケアプランで必要と判断された場合には、訪問型サービスによる掃除の支援と、理学療法士による訪問リハビリを組み合わせることもあるでしょう。
訪問リハビリでは、必要に応じて屋外歩行の練習などを行います。
利用できる短期入所型サービス
要支援1でも、介護予防短期入所生活介護や介護予防短期入所療養介護を利用できます。
家族の冠婚葬祭や介護負担の軽減など、一時的に自宅以外で支援を受けたいときに役立つサービスです。
数日間ショートステイを利用し、その間に食事や入浴、機能訓練などの支援を受けるケースがあります。
利用日数は、本人の状態や家族の事情、ケアプラン、施設の受け入れ状況によって異なります。
普段は自宅で生活できていても、家族の都合で一時的な支えが必要になる場面は少なくありません。
利用できるその他のサービス
要支援1では、介護予防福祉用具貸与や特定介護予防福祉用具販売、住宅改修なども利用できます。
工事を伴わない据え置き型の手すりや歩行器は福祉用具貸与の対象となり、壁などに固定する手すりの取り付けや段差解消は住宅改修の対象になります。
玄関の上がりかまちに手すりを1本つけただけで、外出の不安が軽くなる方もいるでしょう。要支援1では、通所系サービスだけでなく、住環境の整備も大切な支援です。
要支援2とはどのような状態か
要支援2は、要支援1より支援の必要性が高いものの、まだ要介護には至らない状態です。
生活機能の維持や悪化予防がより重要になり、通所サービスや訪問サービスの活用場面も増えやすくなります。
認定される基準
要支援2は、日常生活の一部に継続した支援が必要で、介護予防サービスによる心身状態の維持や改善が見込まれる段階です。
認定では、要介護認定等基準時間や心身の状態の安定性、認知機能などを総合的に確認します。
歩行や更衣など一部の生活動作で見守りや介助が必要になる場合がありますが、認定は個々の動作だけでなく、生活全体の介護の手間を総合して行われます。
室内はゆっくり歩けても、入浴時のまたぎ動作や買い物時の長距離歩行が難しい方は珍しくありません。こうした状態の方を、介護予防の視点で支えることが重要です。
要介護認定等基準時間
要支援2の目安となる要介護認定等基準時間は、32分以上50分未満です。また、これに相当する状態と認められた場合も要支援2に該当します。
生活動作のなかで複数の場面に支援が必要になりやすい状態です。
要介護認定等基準時間は、実際の介助時間をそのまま合計したものではなく、認定調査の結果から介護の手間を時間に換算した判定指標です。
更衣や入浴、移動、買い物などで見守りや支援が必要になる場合があります。数値を知ると、状態像の違いを把握しやすくなります。
1ヶ月の支給限度額
要支援2の区分支給限度額は、1ヶ月あたり10,531単位です。要支援1の約2倍の上限が設定されており、サービスを組み合わせやすくなります。
通所リハビリテーションに週2回通いながら、必要に応じて訪問型サービスを併用する利用方法も考えられます。
ただし、上限が高いからといって、多く使えばよいわけではありません。本人の目標に合ったサービスを組み立てることが大切です。
利用できる訪問型サービス
要支援2でも、総合事業の訪問型サービスのほか、介護予防訪問看護や介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導などが利用できます。
要支援2では、本人の状態によって生活動作の複数の場面に支援が必要となり、訪問系サービスの役割が大きくなる場合があります。
週2回の訪問型サービスで掃除と見守りを行いながら、訪問看護で健康状態を確認するような使い方もあるでしょう。
本人の状態や生活上の課題に応じて、複数のサービスを組み合わせられます。
利用できる短期入所型サービス
要支援2でも、介護予防短期入所生活介護や介護予防短期入所療養介護を利用できます。
家族の休息確保や一時的な在宅介護の調整に役立ち、在宅生活を続けるための支えになる点が特徴です。1泊2日の利用から数日間の利用まで、状況に応じて使われることがあります。
本人の心身の状態や生活状況に変化があり、在宅での介護体制を一時的に調整したいときに短期入所を利用し、その間に家族が休息を取ったり今後の介護方法を見直したりすることもあります。
短期入所は、在宅生活の継続を支える選択肢の一つです。
利用できるその他のサービス
要支援2では、介護予防福祉用具貸与や特定介護予防福祉用具販売、介護予防認知症対応型通所介護など、状態に応じて幅広いサービスが利用できます。
認知症と診断され、専門的な支援が必要な方にとっては、地域密着型の介護予防認知症対応型通所介護が選択肢になることもあります。
歩行器の導入や浴室の手すりの増設を行いながら、週2回の通所系サービスで運動や交流を続ける方もいるでしょう。生活全体を見て、必要なサービスを組み合わせることが大切です。
要支援1や2でも利用できる通所介護や通所リハビリテーションはあるのか
要支援1や2でも、通いで利用できるサービスはあります。
ただし、以前の介護予防通所介護は総合事業の通所型サービスへ移行しており、名称や仕組みが少しわかりにくくなっています。
ここでは、現場でよく関わる3つの通所系サービスを整理しましょう。
介護予防デイサービス
要支援1や2の方が利用するデイサービスは、現在、主に総合事業の通所型サービスとして提供されています。
通所型サービスは、食事や入浴などの日常生活支援に加え、運動や交流を通じて生活機能の維持・向上や介護予防を図ることを目的としています。
午前中に2〜3時間の運動中心のプログラムを行う事業所もあれば、半日型や1日型で体操やレクリエーションを行う事業所もあるでしょう。
通うこと自体が外出の機会になり、閉じこもりの予防にもつながります。
介護予防通所リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーションは、介護老人保健施設や病院、診療所などで生活行為の向上に向けた支援やリハビリを受けるサービスです。
理学療法士や作業療法士などの専門職が関わり、立ち上がりや歩行、家事動作の改善を目指します。週1〜2回通い、マシン運動や個別訓練に取り組む方もいます。
身体機能だけでなく、家事などを含む生活機能全体の維持や向上を目指したい方に適したサービスです。
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防認知症対応型通所介護は、認知症がある要支援1や2の方を対象に、少人数で専門的な支援を行う通所サービスです。
一般的なデイサービスより定員が少ない事業所も多く、落ち着いた環境で過ごせます。
単独型や併設型では1単位あたりの利用定員が12人以下とされており、利用者の状態や希望に応じた日常生活支援や機能訓練を行います。
認知症の症状に配慮した通所先を探したいときの有力な選択肢です。
要支援1や2の方が利用する通所系サービスは、施設ごとに支援内容や雰囲気が大きく異なります。
だからこそ、働く側としてもどの利用者層にどう関わりたいかを考えながら職場を選ぶことが大切です。
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総合事業の通所型サービスや介護予防通所リハビリテーション、介護予防認知症対応型通所介護など、サービスごとの特徴を踏まえ、自分がどの利用者層と関わりたいかを整理しながら職場選びを進めやすい点が魅力です。
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勤務時間や通勤のしやすさ、利用者層の違いなどを相談しながら求人を比較できるため、希望する仕事内容や働き方に合った職場を見つけやすくなります。
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介護予防デイサービスでの介護職の仕事内容
介護予防デイサービスでの介護職の仕事は、身体介助よりも、利用者が自分でできることを増やしたり保ったりする支援が中心です。
要支援の方は自立度が高いため、介助よりも見守りや声かけ、運動補助の比重が高くなりやすいです。
朝の送迎補助から始まり、到着後の体調確認や事業所の手順に沿った体温や血圧などの測定、記録作成などが主な流れになります。
1日20人前後が通う施設で、介護職員3〜4人がフロアを見守るような場面もあります。
できない部分をすべて代わるのではなく、立ち上がる前に声をかけたり手すりの位置を伝えたりするなど、自立支援を意識した関わりが大切です。
介護予防デイサービスは、身体介助が少ないから負担が軽いとは限らず、利用者の意欲を引き出す関わりが求められる職場です。
だからこそ、レクリエーションやコミュニケーションが好きかどうかも働きやすさに影響します。
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介護予防通所リハビリテーションでの介護職の仕事内容
介護予防通所リハビリテーションでの介護職の仕事は、リハビリ専門職と連携しながら、利用者が問題なく訓練へ参加できるよう支えることです。
医師の指示に基づくリハビリテーションを中心に提供するため、一般的なデイサービスと比べて、専門的な機能訓練を重視する傾向があります。
介護職が担当するのは運動前後の見守りや移動介助、日常生活の場面での補助です。
午前中に3種類ほどのマシン運動を行い、午後に個別訓練へつなぐ施設では、介護職が移動の見守りや椅子の位置調整、水分摂取の声かけを行うことがあります。
歩行訓練の前に靴を履く動作を見守るだけでも、ふらつきや動作の変化に気付き、リハビリ専門職や看護職員と共有しやすくなります。
専門職が行うリハビリを支える立場として、日常のわずかな変化に気付くことも大切な仕事です。
リハビリテーションを重視する職場では、介護職にも利用者の動作を見る視点が求められます。
運動が好きな方や、身体機能の改善を支える仕事にやりがいを感じる方に向いている職場です。
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通所リハビリテーションのように専門職と関わる職場を目指す方も、仕事内容や必要な経験を整理しながら職場選びを進めやすくなります。
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リハビリ補助にどの程度関われるか、介護職が担う業務の範囲はどこまでかを確認しながら、職場ごとの違いを比較して次の一歩を考えやすくなります。
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介護予防認知症対応型通所介護での介護職の仕事内容
介護予防認知症対応型通所介護での介護職の仕事は、認知症のある要支援者が安心感を持って過ごせるよう、少人数で丁寧に関わることです。
一般的なデイサービスより、利用者一人ひとりの表情や言動の変化を細かく見る場面が増えます。
午前中に10人未満の利用者に個別の声かけを行い、昼食前には会話を通して、現在の時間や場所を自然に確認することもあります。
混乱しやすい方には、本人の希望や状態に合わせて席の位置や一日の流れをわかりやすく整えることが、安心感につながる場合があるでしょう。
介護職には、介助技術だけでなく、落ち着いて会話を続ける力や利用者の気持ちをくみ取る関わりが求められます。
認知症ケアが中心の通所施設では、利用者との関係づくりが仕事の質を左右します。
流れ作業ではなく、少人数でじっくり関わりたい方にとって、大きなやりがいを感じられる分野です。
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認知症対応型と一般型で1日の過ごし方にどのような違いがあるかを確認し、今感じている不安も相談しながら、無理なく働き続けられる職場を探すきっかけにできます。
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要支援1や2の方が通う施設で働くなら
要支援1や2の方が通う施設で働くなら、重い身体介助の量だけで職場を選ぶのではなく、どのような支援を重視したいかを考えることが大切です。
要支援の方が多い職場では、施設の種類によって自立支援や運動支援、家族への説明など介護職に求められる力が異なります。
送迎業務の比重が大きい施設もあれば、半日型で運動指導の補助が中心になる施設もあります。
1日型の施設では食事や入浴の見守りが多く、認知症対応型では少人数の関わりが中心になるでしょう。
「会話を大切にしたい」「リハビリに近い支援をしたい」「レクリエーションが得意」など、自分がどのような関わりに向いているかを整理しておくと、働きやすい職場を選びやすくなります。
仕事内容の違いを理解したうえで職場を選ぶと、入職後のミスマッチを減らしやすくなります。
要支援の利用者が多い施設で長く働きたいなら、教育体制や連携する職種まで確認しておくと安心感があるでしょう。
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要支援の方が多い施設で自立支援に関わりたい方も、職場ごとの特徴を比較しながら転職先を検討できます。
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