通所介護と認知症対応型通所介護の違い

通所介護とは介護施設に住むのではなく、自宅から利用者が通い社会的孤立感や家族の介護疲れなどを軽減しつつ日常生活を送れるだけの心身機能の維持を目的としたサービスです。

一方、認知症対応型通所介護は認知症の方が利用する通所介護サービスです。

通所介護と同じく可能な限り生活能力を維持し社会的孤立感の解消を図りますが、認知症の方に対応するためにスタッフの数を制限した小規模介護サービスである点が特徴でしょう。

• 対象者の違い
• 人員配置や現場体制の違い
• 地域密着型サービスかどうかの違い
• 利用料金と加算（介護報酬）の違い

通所介護と認知症対応型通所介護の違いを把握し、利用を前提とした前向きな検討を始めましょう。

対象者の違い

通所介護は、要介護状態の方が入浴や排泄など日常生活を営むために必要な能力を訓練できる介護保険が利用可能なサービスです。

介護保険で利用できるサービスは要介護認定を受けた方と要支援認定を受けた方の二種類が存在します。

要支援は日常生活に問題ないが一部の行為に支援が必要と認定された方を指すでしょう。一方、要介護は排泄や入浴など日常生活に必要な行為に介護が必要と認定された方を指します。

通所介護は要介護の方が利用するサービスで要支援の方は利用できません。しかし、認知症対応型通所介護は要介護・要支援どちらの方も利用できます。

ただし、認知症の方のみを対象としており地域密着型サービスなのでその地域にお住まいの方以外は利用できない点に注意が必要です。

人員配置や現場体制の違い

通所介護は管理者や生活相談員が在籍しています。管理者は常勤ですが、生活相談員や看護職員はサービス時間に応じて在籍するでしょう。

介護職員は利用者が15人以上までであれば一人在籍し、利用者が増えるたびに補充されます。さらに、理学療法士などの機能訓練指導員も専従で一人以上配置されます。

一方、認知症対応型通所介護サービスの人員体制は施設形態によって異なるでしょう。民家などを改装した単独型や併設型では一人以上の管理者と機能訓練指導員が一人以上在籍しています。生活相談員や看護職員もサービス時間に応じて配置されます。

グループホームなどの食堂や居間を共有して運営されている共用型は、一人の管理者と各事業ごとに規定される従業員数が在籍するでしょう。

地域密着型サービスかどうかの違い

通所介護は要介護者であれば誰でも利用できます。一方、認知症対応型通所介護は地域密着型サービスであるためその地域住民でなければ利用できません。

地域密着型サービスとは2006年4月の介護保険制度改正により創設されたサービスです。市町村が事業者の指定や監督を行うため地域のニーズを拾いやすく、包括的なケアシステムの構築が期待できるでしょう。

地域密着型サービスは少子高齢化に対応し、高齢者の方が要介護状態であってもその地域で暮らし続けることを目的としています。認知症対応型通所介護も地域密着型サービスの一つと位置づけられ、自治体が選定した事業所が運営しています。

利用料金と加算（介護報酬）の違い

通所介護も認知症対応型通所介護も介護保険が利用可能なサービスなので、自己負担額は一割です。ただし、65歳以上の方で所得が豊富な方は自己負担率が二割から三割となるでしょう。

認知症対応型通所介護の料金は、事業所の形態で異なります。単独型と併設型は通所介護と比べて高額ですが、共用型の場合は安くなります。

どちらも利用時間が増えると比例して料金は増えるため、注意しましょう。また、食費やおむつ代などの日常生活費は別途負担となるため用意しましょう。

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認知症対応型通所介護の3つのタイプ

認知症対応型通所介護には三つの事業形態が存在します。それぞれ人員体制や利用料金が異なるため事前に確認しましょう。

単独型は民家などを改装して認知症のために通所介護を行うサービスです。併設型は病院の隣などに隣接された事業所であり、どちらも生活相談員や看護職員がサービス時間に応じて配置される点が特徴です。

一方の共用型はグループホームの一室などを共有しているだけの簡素な施設なので、最低限の人員で対応しているでしょう。

• 単独型
• 併設型
• 共用型

三つの形態の違いを理解し、各施設の使用感を理解しましょう。

単独型

単独型は認知症の方を専門としたデイサービスを提供するための事業所形態です。民家などを改装して使用しているため、多くの人員を配置できます。

厚生労働大臣が定めた研修を修了した管理者や一人以上の機能訓練指導員が常設するほか、サービス提供時間に応じて生活相談員や看護職員が配置されます。

通常の通所介護との違いは、介護職員が利用者数に応じて増えない点です。認知症対応型通所介護は利用定員が12人以下と定められているため、少数精鋭で認知症の方に対応できるでしょう。

併設型

併設型は病院や老人ホームなどの施設に併設されている事業所です。単独型と同じく管理者や機能訓練指導員が常設し、サービス時間に応じて生活相談員や介護職員が配置されます。

単独型との違いは、病院や老人ホームが近くにあることでしょう。病院に隣接していれば、万が一の事故やトラブルが起きた際に迅速に対応できます。

また、老人ホームに併設されることで、自宅から離れながらデイサービスに通いたい認知症の方の需要に応えられます。懸念される社会的孤立感が解消されるかもしれません。

共用型

共用型は、グループホームの食堂などのスペースを共有して運営するサービス形態です。単独型や併設型と異なり、共用型は常設の管理者を除き必要な人員が異なります。

従業員数は各事業ごとの規定を満たせばよく、提供できるサービスに違いが生じるでしょう。認知症対応型のグループホームで、施設の入居者とともにサービスを受けることになります。

共用型事業所の自己負担額は単独型や併設型よりも低く、通所介護よりも安いです。

そのため、認知症の方に向けた地域密着型サービスを安価に受けたい方にとって必要なサービスでしょう。

認知症対応型通所介護の現場での業務内容

認知症対応型通所介護の特徴は認知症の方に限定した小規模サービスであることです。一般の通所介護では対応しきれなかった問題や必要な機能訓練を取り入れ、認知症の方が社会的不安に陥らないように対処します。

また地域密着型サービスである点を活かし、地域の人たちとのコミュニケーションを支援できる点も長所でしょう。

• 身体介護（入浴・食事・排泄など）
• 認知症ケアに特化した対応
• レクリエーションやコミュニケーション支援

認知症対応型通所介護の利点を理解し、サービス選択の基準に活かしましょう。

身体介護（入浴・食事・排泄など）

認知症対応型通所介護は、通常の通所介護と同じく日常生活を営むための生活機能の維持や向上を目的としています。社会的孤立感を解消するために日帰りのデイサービスとなっており、家族の負担軽減にもつながるでしょう。

通所介護では要介護者のみを対象としています。要介護者は一般的な日常生活を介護なしで送れない方のことです。そのため認知症対応型通所介護でも、認知症の方が一般的な日常を送るための身体介護のサポートをするでしょう。

一方で認知症対応型通所介護では要支援者も対象としており、利用者が要介護状態になることを防ぐための訓練もします。

認知症ケアに特化した対応

認知症対応型通所介護は、要介護状態となった方が自宅で対応できるような生活能力を保持するサポートをします。

通常の通所介護でも生活機能の維持と社会的孤立感を深めないための機能訓練を行いますが、特に認知症の方に限定した専門的なケアを提供するでしょう。

一般の通所介護では多くの利用者が訪れるため、認知症の方が十分なサービスを受けられる保証はありません。認知症対応型通所介護は認知症の方以外は利用できないため、専門的なサービスを提供できます。

また、地域密着型サービスなのでその地域の人々しか利用できません。認知症の方が通い続けられる環境を作るために、自治体が選定した事業者が運営するためサービスの質は期待できるでしょう。

レクリエーションやコミュニケーション支援

通所介護は多くの利用者が訪れるサービスです。そのため、認知症の方に適したサービスの提供が難しく、生活機能の維持向上が果たせない可能性があります。

一方の認知症対応型通所介護は、認知症の方のみが通えるサービスです。認知症対策のための専門的なサービスを提供でき、自立した生活を営むための必要なサポートを提供できるでしょう。

また要支援の方が介護予防のために通うことも可能で、認知症予防に特化したコミュニケーション支援やレクリエーションも行います。

地域密着型サービスに位置づけられていることから、地域の人たちとの交流を通じて社会的孤立感の解消につながるかもしれません。

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認知症対応型通所介護の人員体制と働き方の特徴

認知症対応型通所介護では事業形態によって人員体制が異なります。単独型や併設型では管理者一人と機能訓練指導員が一人以上常勤する一方で、生活相談員や介護職員はサービスの提供時間に応じて配置されます。

老人ホームなどの食堂や居間を共有する共用型は管理者一人を除けば、従業員は各事業所の規定によって定められるでしょう。グループホームに居住者とともに介護サービスを受けるため、働き方はそれぞれの事業所で異なるでしょう。

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認知症対応型通所介護の料金

認知症対応型通所介護の料金は事業形態によって異なります。一般的に認知症対応型通所介護は専門的なサービスを提供するため、通所介護よりも高い傾向にあります。

そのため単独型や併設型の料金は通所介護よりも高いですが共用型はむしろ低く、安価に認知症対応型通所介護サービスを受けたい方にとって需要があるでしょう。

• タイプ別の料金目安
• 通所介護との費用の比較

各タイプ別の料金や通所介護との費用の差額を学び、どのサービスが自分にとって望ましいか考えましょう。

タイプ別の料金目安

認知症対応型通所介護は一般的に通所介護よりも高いですが、料金は事業形態によって異なります。

単独型は三タイプのなかで一番高い料金形態です。認知症の方専門のデイサービスを行うため、民家などを改装した事業所を運営しています。

併設型の事業形態は病院や老人ホームに隣接しており、単独型と同程度の料金体系でしょう。

どちらも通常の通所介護よりも高いため、認知症に対応するための専門性が価格に反映されていると考えられるでしょう。

一方、グループホームの食堂や居間などを共有する共用型の事業所の場合は通所介護よりも低い料金体系です。専用の事業所を構える必要がないことから、このような料金体系になっていると考えられます。

通所介護との費用の比較

通所介護と比べて認知症対応型通所介護の料金体系は高いでしょう。単独型や併設型どちらも通所介護よりも高く、地域密着型サービスおよび認知症の方専用の専門サービスとしての価値が反映されていると考えられます。

一方の共用型事業所は、通所介護の料金よりも低くなっています。これは、専用の事業所を用意せず、グループホームなどの居間や食堂などを間借りする形態になっているからだと考えられるでしょう。

どちらのサービスでも、おむつや食費などの日常生活費は自己負担となるため注意しましょう。

認知症対応型通所介護の職場選びのポイント

認知症対応型通所介護は認知症の方のみが利用できるサービスなので、少数精鋭で認知症の方に対応します。そのためスタッフが十分に在籍しない事業所だと、一部の従業員に負担が集中するでしょう。

また地域密着型サービスなので、自治体からその地域ごとの利用者のニーズを満たすことを期待されています。具体的なサービスの内容は市町村によって異なるため、事業所の見学が重要でしょう。

• 見学で確認すべきポイント
• スタッフ体制のチェック
• 利用者層の確認

実際に認知症対応型通所介護を見学し、自分が働く姿をイメージしましょう。

見学で確認すべきポイント

まずは自分の希望する条件を箇条書きにし、候補を絞り込みましょう。その上で、それらの施設の情報をインターネットなどを使って集めましょう。

認知症対応型通所介護は認知症の方のみが利用するサービスなので、小規模な事業所となります。そのため、事業所によっては一部の職員に仕事が集中しているかもしれません。

また、地域密着型サービスなので、地域ごとに利用者の性質が異なります。実際に足を運び利用者の雰囲気や職員の仕事の雰囲気を体感し、判断材料にしましょう。

スタッフ体制のチェック

認知症対応型通所介護は、認知症の方が社会的孤立感を解消しながら日常生活を営めるような生活機能の向上を目的としています。

認知症の方に限定した小規模な事業所になるため、一般の通所介護では対応しきれない認知症の方にサービスを届けられる点が特徴でしょう。

裏を返せばスタッフが少数になるため、一部の職員にしわ寄せが来る可能性があります。認知症対応型通所介護は事業形態によって人数が異なるため、状況によっては対応しきれないほどの数を一人で対処するかもしれません。

そのため実際に見学し、職員はどのような状況で働いているのか人数がどれくらい配置されているのかなどを確認しましょう。

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また入社後のフォローも重視し、キャリアや人間関係の悩みに応じるでしょう。このような定期的なヒアリングが離職率の低下につながります。

利用者層の確認

認知症対応型通所介護は地域密着型サービスです。その地域の方しか通うことができません。地域ごとに利用者層がばらけることになるため、実際に事業所に足を運び空気感を確認しましょう。

また、認知症の方のみ利用するサービスが自分の想像以上に大変な仕事かもしれません。事業も三形態にわかれるため、同じ認知症対応型通所介護でも空気感が異なるでしょう。

利用者の方がどのような雰囲気でサービスを受けているのか、実際に見学して確認しましょう。

デイサービスと認知症対応型通所介護の違いを理解して職場選びに活かそう

この記事では、通所介護と認知症対応型通所介護の違いを解説しました。

通所介護は要介護認定された方のみが利用できるサービスですが、認知症対応型通所介護は要支援を含めた認知症の方全般が利用できるサービスです。

地域密着型サービスに認定されているため、その地域に住んでいる方しか利用できず利用者のニーズに細かく応えることが期待されています。

このように通常の通所介護と異なり、認知症の方のみが利用する少数精鋭の小規模なサービスが認知症対応型通所介護でしょう。

認知症対応型通所介護は、多くの事業形態が存在するため現地に行かなければ判明しないことも少なくありません。そのため、見学をしてから決めましょう。

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