社会福祉主事は中卒や高卒でも目指せる？

社会福祉主事は任用資格です。試験で取得するものではなく、一定の科目を履修したり講習を修了したりして要件を満たし、そのうえで公務員の専門職に就けば名乗れる資格です。

学歴は問われないため、中卒でも高卒でも要件を満たしたうえで福祉事務所などに採用されれば名乗れます。

要件は複数あり、一般大学で一定科目を履修し卒業する方法や、日本社会事業大学または中央福祉学院の社会福祉主事養成通信課程を修了する方法が代表的です。

また、都道府県が行う社会福祉主事養成講座や、全国各地の指定養成機関の講座を修了する方法もあります。

中卒から社会福祉主事になるための任用資格取得のルート

社会福祉主事になるルートは、先述したように複数あります。中学校を卒業した時点では通信課程や講座の受講を修了するルートが選択可能です。

中卒で社会福祉主事になる代表的なルートとして2つのコースを挙げ、それぞれの内容を詳しく解説します。

実務経験を積んで一般養成施設を修了する

一つ目は厚生労働省指定の養成機関（専門学校など）に通い、資格を取得する方法です。養成機関は全国に21校あり、全日制と通信制があります。

多くは全日制で、2年間で22科目を1,500時間かけて履修します。通信制は3校しかなく、武蔵野学院・中央福祉学院・日本社会事業大学のそれぞれ通信課程で、期間は1年間です。

受講資格では学歴は問われませんが、社会福祉事業や介護保険事業の施設・事業所の実務に従事しており、所属長の承認が得られることが条件です。

それぞれ実務経験を積みながら履修し、修了すれば社会福祉主事の任用資格要件を満たせます。特定の資格試験はなく、修了証明書があれば社会福祉主事の仕事に従事が可能です。

通信制高校を卒業し福祉系大学で指定科目を履修する

もう一つの方法は、大学や短期大学で厚生労働大臣が指定する社会福祉に関連する科目を3科目以上履修して卒業する方法です。試験はなく、履修し卒業すれば資格取得の要件が満たせます。

具体的には働きながら通信制高校に通い、卒業して福祉系大学や短期大学に入って指定科目を履修する方法です。

高校は通信制のほか定時制や全日制でもよく、また高卒資格認定試験に合格すれば大学に入れます。

履修する指定科目は社会福祉概論や児童福祉論など福祉関連が多く、福祉系大学の方が有利です。ただ、法学・民法・心理学などの文系学部でも履修可能な科目も多く、一概に福祉系大学へ進学する必要はありません。

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社会福祉主事として働くために必要な公務員試験概要

社会福祉主事の職場は各地の自治体や公的福祉施設などです。そこで公務員として働くためには公務員試験を受けて合格し、採用されることが第一条件です。

公務員試験は一般的に難易度が高いとされますが、一律ではなく職種により大きく違います。社会福祉主事として就職するための公務員試験の概要を見ていきましょう。

試験内容

公務員試験の種類は、国家公務員と地方公務員の2種類です。社会福祉主事任用資格を活かして働くには、自治体の福祉事務所などで生活相談員になる場合が考えられます。

その際に受ける採用試験は、地方公務員の福祉職としての受験です。受験要件では年齢のほかに、社会福祉士や保育士などが求められる場合がありますが、大半は社会福祉主事任用資格で受験できます。

試験は一次試験と二次試験を通過して採用となり、一次試験では大半の自治体で教養試験が40題と専門試験が40題で行われるのが一般的です。

二次試験は面接や適性検査が行われます。また、多くの自治体で一次試験または二次試験で課題式論文が課せられます。

難易度

公務員試験は簡単な試験ではありません。合格するには、かなり多くの時間を割いて勉強する必要があります。

地方公務員初級の場合、学力レベルは高卒程度とされます。これは学力レベルの目安で、実際の学歴は中卒でも差し支えありません。

試験の難易度は自治体によって大きく違うため、一概にはいえません。全国レベルの合格率で見ると、20％程度です。

都道府県単位で見た合格率は22％程度、市や区単位では17％程度、町村単位では24％程度になっています。落ちる方が多く、難易度が高い試験です。

中卒から社会福祉主事を目指すメリットとデメリット

中卒でも資格が取れて、採用試験に合格すれば公務員として働ける社会福祉主事には、さまざまなメリットがあります。

中卒では難しい部分があった場合でも、それを乗り越えれば安定した職業とされる公務員になる道も開けます。そうしたメリットや、逆のデメリットを紹介しましょう。

メリット：学歴に左右されにくい福祉行政職を目指せる

多くの公務員には採用試験受験時から学歴による区分はありません。試験時には高卒程度などの表記があっても、それは合格する目安としての学力レベルを示しただけです。

学歴が中卒であっても年齢制限をクリアして試験に合格すれば、公務員として安定した身分が保証されます。

民間企業では採用時に学歴による選別が多く見られ、中卒の方の間口が狭くなっています。公務員にはそれがなく、福祉行政職としてさまざまな部署で活動が可能です。

メリット：安定した収入と待遇が得られる

公務員のメリットとして誰もが認めるのが安定した雇用です。いったん採用されれば、民間企業のように業績によって待遇が変わったり、職を失ったりする事態は考えられません。

また、公務員の給与水準は高く、一般的な介護や福祉業界より高い傾向にあります。賞与の金額も安定しており、業績に左右されることもありません。

さらに、安定した収入と待遇により、将来の見通しも立てやすくなります。それにあわせた生活ができるため、生涯にわたって落ち着いた生活が期待できます。

デメリット：資格取得までに時間と費用がかかる

社会福祉主事任用資格は、取得までに時間がかかります。いくつかのコースがあることは前述したとおりで、そのうち短期の通信課程でも1年間の履修が必要です。

履修の負担が少ない福祉系大学や一般大学では卒業までに4年、短期大学で2年かかります。各地にある厚生労働省指定の専門学校は全日制で2年かかり、通信制の3校が1年間です。

当然費用もかかり、負担が少ない通信制で1年間履修の中央福祉学院で117,700円、日本社会事業大学で134,000円が必要です。このように、時間と費用負担が重い点がデメリットになります。

さらに、公務員試験に合格しなければ社会福祉主事は名乗れないため、試験採用に向けた勉強の時間も少なくはありません。

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社会福祉主事に向いている方

社会福祉主事は、さまざまな理由で生活に困っている方から相談を受けたり、必要な支援を考えて実行したりする仕事です。

その際には、相談者の気持ちを理解して寄り添う姿勢が大切になりますが、感情移入をし過ぎる性格では適切な対応ができません。

冷静な対応が必要な社会福祉主事に向いている方はどのような方なのか、詳しく解説します。

共感力がある

福祉事務所などを訪れて相談を希望する方は、社会的に弱い立場に置かれている場合が少なくありません。

そのような方に対して、「甘えてはいけない」や「努力が足りない」などと責めたり、見下すような態度を取ってはいけません。そうすると、その時点で相談が終わってしまいやすくなるためです。

相談員には、あくまで相手の気持ちを汲み取りながら状況を聞き取り、相手にとって適切な対応は何がよいかを考える共感力が求められます。

社会福祉主事の資格を持つ方には、相手の立場に立って物事を考える共感力が必要です。

積極的で向上心がある

社会福祉主事が働く行政の福祉施設・福祉事務所・福祉相談所には、生活保護の受給希望者や一人暮らしの高齢者、一人親世帯など多種多様な困りごとを抱えた方が訪れます。

社会福祉主事はそのような方に対し、何ができるか、何が必要かを考えて状況を改善するのが仕事です。

そのため、常に前向きに問題に取り組み、解決策を次々に提案します。必要な場合は、医療機関・他職種・施設を巻き込み、問題を共有して改善策を考えます。

このように事態に積極的に関わる姿勢を保ち、さらによい方法はないか考え続ける向上心を持つ方に向いている仕事です。

正義感が強い

相談に訪れた困っている方に対し、自分の力で問題を解決して何とか助けたいと思うような、正義感が強い方は社会福祉主事に向いています。

社会福祉主事は行政機関の代表として、困っている方の力になり問題を解決します。困った方を見捨てられない正義感は、社会福祉主事に欠かせない性質です。

正義感の強い方は、困った方を助けることで社会に貢献したいとも考えます。このような考えは社会福祉主事の仕事の根幹になる姿勢のため、うってつけの資質です。

冷静に判断ができる

困りごとの相談では、緊急性がある場合や他人とのトラブルなども含まれます。そんな場合でも落ち着いて、冷静に事態を観察して適切な対応を行える能力が求められます。

混乱した状態でも感情的にならず、客観的に物事を見て判断し、適切な改善策を出せる方が社会福祉主事に向いた方です。

福祉の現場では複雑な状況や判断に迷う場面が日常的に発生します。そのような状況下でも冷静に事態を見極め、適切な対応を導き出せる論理的思考力が必要です。

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中卒で取得できる社会福祉主事以外のおすすめの資格

介護や福祉の業界には、社会福祉主事任用資格のほかにも、学歴はあまり意味を持たない職種がたくさんあります。

中卒でも取得しやすく、介護の仕事に関する知識や技術が得られやすい資格を紹介します。社会福祉主事と同様に、将来の進路の選択肢としておすすめできる資格です。

介護事務

介護事務は医療機関の医療事務に相当する職種で、介護施設で働く事務職員を指します。資格は民間資格で、名称も介護事務管理士やケアクラーク、介護事務実務士などさまざまです。

名称は違っても仕事は介護報酬請求業務（レセプト作成）が主体になります。事業所によりまちまちで、介護職員の補佐・窓口業務・備品管理・電話対応などです。

資格試験の受験資格はなく、誰でも受験できます。通信講座、通学講座で取得でき、通信講座は4ヶ月が一般的ですが短縮も可能です。通学では3日コースがあります。

試験の合格率は50～70%とされ、難易度は低めで独学で取得することも可能です。仕事の内容は介護保険に関わる部分が多く、介護や福祉業務の知識が得られやすい特徴があります。

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修は介護職員としてのスタート地点になる資格です。資格取得後は、さまざまな施設で有資格者として働けます。

研修受講には学歴や経験は不要で、年齢制限もありません。介護のキャリアを積めば、実務者研修を経て介護福祉士やケアマネジャーへの道が開けます。

研修は通信講座やスクーリング（通学）で、130時間で座学と実技を学びます。修了後の修了試験に合格すれば資格取得です。その後、介護施設や訪問介護の現場で働き始めます

仕事内容は、介護施設内での食事・排せつ・入浴介助などをとおして利用者の生活をサポートします。訪問介護で行うのは食事や入浴など身体介護のほか、掃除や調理などの生活援助です。

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介護職員実務者研修

介護職員実務者研修は、初任者研修の上位に当たる研修です。ただし、初任者研修を受けていなくても受講可能で、その場合は受講時間が450時間（6ヶ月）です。初任者研修を受講済みなら130時間の科目が受講免除され、実質320時間になります。

この実務者研修も学歴など受講資格は不要で、誰でも受講可能です。450時間または320時間の研修を修了すれば、国家資格である介護福祉士の受験資格を得られます。

実務者研修の修了試験はありません。ほとんどの受講者が修了できる研修ですが、出席日数や講義ごとのレポートが足りないと修了できない場合があります。

受講費用は100,000～150,000円程度です。ただし公的な資格取得支援の対象になり、条件を満たせば費用の給付を受けられたり、生活支援金を受けられたりします。

ガイドヘルパー

ガイドヘルパーは、障害がある方の外出を支援する資格です。知的・精神障害者を支援する行動援護従業者、視覚障害者を支援する同行援護従業者、全身障害者を支援する全身性障害者ガイドヘルパーの3種類に分かれます。

どのヘルパーも各市町村が定めた養成研修を修了すれば資格を取得でき、就業が可能です。研修は各自治体が指定した介護スクールが、障害の種類ごとに実施しています。

視覚障害者対象の同行援護従事者のみが一般課程と応用課程に分かれており、応用課程は一般課程修了者のみ受講可能です。それ以外は受講に学歴などの資格は必要ありません。

3〜4日間の研修の合格率はほぼ100％で、難易度は高くない資格です。

社会福祉主事は中卒からでも目指すメリットが大きい

学歴が中卒でも、研修を受けて修了すれば社会福祉主事になれる方法を解説しました。方法は一つではなく、複数のルートが存在します。

自分に適したルートを選べば、公務員の身分で社会福祉主事として就業が可能です。安定した身分で給与水準も高く、恵まれた環境で充実した生活が期待できるでしょう。

社会福祉主事以外にも、中卒で就業できる介護職はいくつもあります。公務員にこだわらずとも、多くの選択肢から適切な職場が選択可能です。

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