ケアマネジャーは公務員として働ける？

結論として、ケアマネジャーが公務員として働く道は開かれています。この働き方は、安定した雇用環境と公的な福祉サービスの企画・運営に関われるやりがいを兼ね備えています。

そのためには、どのような手順が必要であり、どのような待遇を受けることになるのでしょうか。以下で詳しく見てみましょう。公務員として働くには、専門資格に加え、自治体ごとの採用試験を突破する必要があります。

公務員試験受験の必要性

公務員として勤務するならば、公務員試験に合格しなければならないというイメージもあるかもしれません。

しかし実は、公務員のうち、任期付職員・非常勤職員としての採用ならば、公務員試験の受験が必要ない自治体が少なくありません。募集時に面接や作文、書類選考のみで採用を決める自治体もしばしばみられます。

一方、公務員として正規雇用されるためには公務員試験の受験・合格が必須です。

応募や試験の時期はおおむね、夏に募集があり秋に試験があるのが一般的です。また、合格しても勤務の開始は次年度の4月からというケースが大半です。

ちなみに、公務員試験は職員として採用するか否かの試験であり、資格試験ではありません。

採用試験の応募要件などは各自治体によって異なりますので、ご自身が勤務を希望する自治体の要件をよく確認しておきましょう。

雇用形態

公務員として働くには、2つのケースがあります。正規雇用されるケースと臨時職員として採用されるケースです。

正規雇用の場合は、定年まで公務員待遇で雇用が安定します。ただし、先ほど述べたように、正規雇用では公務員試験への合格が必要となり、試験の時期や勤務開始の時期もおおむね決まっています。

一方、任期付職員や非常勤職員、嘱託職員などの臨時職員は決まった期間のみの採用です。

自治体が随時募集をしており、書類選考や面接を経て採用が決まります。こちらは公務員試験の受験を求めていないケースも少なくありません。

臨時職員は期間が終われば雇用が終了しますが、勤務状況が良好といった評価が高い場合は再雇用を繰り返すこともあります。

ただ、いくら勤務が長くなっても、それを理由に正規雇用されることはほぼありません。

自治体に採用される以外にも、各自治体が運営している公立病院や施設などが職員を募集するケースもあります。

その場合は、公務員や準公務員としての採用となるか、そうでなくても公務員に準じる待遇を受けられる可能性があります。

年収

公務員として働くケアマネジャーの年収は、勤務先の自治体や施設により違います。また賞与や各種手当などの待遇も自治体や雇用形態によって異なります。

雇用先が営利目的の企業でなく、給与が公費で支給されるため、一般企業より安定性は高いといえるでしょう。

公務員として正規に雇用されれば、充実した福利厚生を受けられたり長期休暇が取りやすかったりというメリットをがあります。

一方、公務員では、実績をあげたことによる昇給やインセンティブの発生は期待しにくいといえます。

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ケアマネジャーが公務員として働く主な勤務先

ケアマネジャーが公務員として採用された場合、主な勤務先は以下の4つです。

勤務先によって具体的な業務内容が異なります。

• 市区町村役場の社会福祉課や福祉保健課
• 公立病院
• 公立の居宅介護支援事業所
• 公立の地域包括支援センター

　

役所ではデスクワークが多い傾向にあり、居宅介護支援事業所ではケアプランの作成・事業者との調整・モニタリングなど介護に関する実務が多くなります。

地域包括支援センターでは、総合相談に応じることや地域のネットワークづくりに携わることなどが主な業務です。

公務員のケアマネジャーの主な仕事内容

公務員のケアマネジャーの仕事内容は多岐にわたります。具体的にどのような業務を担当するのか、例を挙げて解説しましょう。

その役割は、個別のケアプラン作成に留まらず、地域の福祉課題の解決に向けた行政的な企画・立案や、関係機関との連携体制の構築にまで及びます。

公的な立場で地域全体の高齢者福祉を支えるため、高い倫理観と専門性が求められるポジションです。

問い合わせや相談の対応

居宅介護支援事業所や地域包括支援センターでは、利用者やその家族、あるいは地域住民からの相談に対応します。

介護サービスに関する疑問や生活上の問題点などに対し知識をもとにして適切な助言や解決方法の提案を行います。

また、医療関係者やサービス提供事業者にそれらの情報を提供するのも業務の一つです。

介護施設の実地指導

公務員として介護サービスの事業所を訪問し、サービス内容をチェックしたうえで指導を行うこともあります。

ヒアリングのほかに各種書類や請求書、介護報酬などのチェックも業務対象です。それらの現状を確認したのち、問題点があれば是正するよう促します。

これらの実地指導は介護保険法第23条と24条を根拠とする必須事項です。

一般行政事務

市区町村役場や福祉保健センターに採用された場合は、一般行政事務を行います。

窓口対応、地域住民からの相談対応や電話対応、書類作成などのデスクワークも対象です。

デスクワーク中心か、家庭訪問など外に出ることが中心かは配属先によって異なりますが、市区町村役場に勤務する場合は、いわゆる介護の現場仕事とは離れるケースが多くなります。

介護施設でのケアマネジャー業務

国や自治体が運営する介護施設では、日常生活の支援・介護サービスや制度の説明・提供などケアマネジャーとしての実務的な介護支援を行います。

役場やセンターでの勤務と異なり、直接利用者や家族に対応するため、現場で働きたい方にはやりがいを感じやすい業務です。

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ケアマネジャーが公務員として働くメリット

ケアマネジャーが特に公務員として働くことは、ご自身の生活やキャリアにどのようなプラスの面があるでしょうか。

公務員・準公務員となった場合のメリットについて見てみましょう。

民間施設で働く場合と比較して、給与体系の安定性、充実した福利厚生、そして地域福祉の政策に深く関われるといった、公的な立場ならではの大きな利点が存在します。

安定した給与を得やすい

民間企業の給与は景気や業績、経済の動向などに大きく影響されますが、公務員は基本的に一貫して安定した給与が得られます。

特に正規で採用された場合は、その安定が生涯続きます。

公務員の給与は年功序列になっているので、民間企業のように会社の好調による高い収入や自分の頑張りによる大きな昇給の機会はないかもしれません。

しかし、年齢や経験年数による昇給や高い安定性を考えた場合、生涯年収では公務員の方に魅力を感じる方が少なくないでしょう。

待遇面で有利になる

各種手当が充実しており、長期休暇が取りやすいのも公務員の利点の一つです。

また、公務員にはワーク・ライフ・バランスを実現する環境や職員の育児や介護を支援するための休暇制度や時短制度が整っています。

公的機関では近年特に女性の採用や登用が増えており、一般の民間企業よりも女性が活躍しやすい環境にあるといえます。

公務員では結婚・出産・子育て・親の介護などさまざまなライフイベントを迎えた場合の職場の支援体制や安定した雇用の保障があることも、キャリアを重ねるうえでの大きな安心材料です。

地域社会に貢献できる

利潤の追求をする民間企業と違って、公務員は地域社会に奉仕し貢献する立場にあります。

儲けるためでなく人の役に立つために働ける環境は、従事する方にやりがいと誇りを与えます。

公務員のサービスの対象は一部の顧客のみではなく、地域社会の方々全体です。

自分たちの仕事が広く社会のためになっているという意識は、働く方の高いモチベーションにつながります。

多様なキャリア形成が可能になる

公務員が携わる仕事や業務は広範囲にわたるため、部署異動により多様なキャリアを選択したり経験したりすることができます。

例えば介護施設での勤務の後に、福祉部門の企画をする部署への転属を希望するなど、ご自身の選択でキャリアの幅を広げることが可能です。

立場が上がると現場の業務から離れるケースもありますが、その分、より広い視野に立って福祉に関わることができるようになるでしょう。

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公務員のケアマネジャーになる方法

公務員のケアマネジャーになるためにはどのような経緯をたどればよいでしょうか。以下で具体的に解説します。

公務員として採用されるルートは、大きく分けて福祉職の採用試験を経る方法と、専門職としての任期付き職員として採用される方法の二通りがあります。

公務員のケアマネジャーの求人を調べる

まず公務員のケアマネジャーの求人を調べるところから求職活動が始まります。

正規の公務員の場合は夏に募集を締め切り、秋に試験が行われ、合格すれば翌年度の4月から勤務に入るのが一般的です。

一方で臨時の職員の場合は、正規職員が産休に入るなど必要が出た場合に募集されているケースが多くあります。

求人情報は、自治体役場の社会福祉課・福祉保健課・地域保健課などから出ています。

求人情報は各自治体のサイトやハローワーク、あるいは民間の求人情報サイトで集めましょう。

募集要項や応募条件を確認する

公務員採用の募集要項や応募条件は自治体や募集案件により異なります。ご自身が応募条件に当てはまるかどうかよく確認しておきましょう。

ケアマネジャーとして働く場合、介護支援専門員の資格を有していることは必須であり、案件によっては年齢制限が設けられていたり自動車免許が必要とされたりします。

また地方公務員法第16条により、二年以内に懲戒免職されていたり、禁錮以上の刑に処せられて執行猶予中だったりする方などは、受験することができません。

公務員試験を受験する

正規の公務員として採用されるためには、公務員試験を受けなければなりません。

試験内容は各自治体によって違いますが、書類選考の後、筆記試験や面接・作文の提出など数次にわたる試験を課しているケースが一般的です。

一方で臨時職員の場合は、必ずしも公務員試験の受験が必要とされていません。

有期職員や臨時職員の場合には筆記試験を行わず、書類選考や面接のみで採用に至る場合も少なくありません。

就職する

採用が決まれば晴れて就職です。正規の公務員では年度初めの四月から、各所に配属されて勤務が開始されます。

臨時職員は定められた期間内で業務に就きます。

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ケアマネジャーが公務員として働く場合の注意点

公務員は給与面で高い安全性を誇りますが、その一方で自分の頑張りで昇給や昇進を勝ち取る場面が少なく、仕事ができる方にとっては不満のタネになりがちです。

また異動が多いのも公務員の特徴の一つです。異動先によっては残業の多い部署に配属されることもあります。

公務員は定時上がりというイメージが強いですが、部署によっては残業が常態化しているケースがあります。

また、地域に広くサービスを行う最前線にいることで、部署によってはクレームの矢面に立たせられることもあるでしょう。

さらに、現在公務員は、副業を行うことが難しいとされています。

ケアマネジャーとして地域の介護に貢献するなら

公務員の身分を持ってケアマネジャーとして活動することは、広く地域の介護に貢献できる道であり、やりがいやプライドを持ち、高いモチベーションで業務にあたれる一つの方法です。

また、正規の公務員なら給与面や雇用面で圧倒的な安定性を得られ、長く安心感を持って働くことができます。

ワークライフバランスの達成やライフイベントへの対応も、総じて公務員の方が民間企業より恵まれた条件が整っています。

ケアマネジャーが公務員になるためには、各自治体の募集への応募がスタート地点です。募集要項をよく確認し、試験に臨みましょう。

正規採用の場合は公務員試験への合格が必須であり、募集時期や試験実施時期もおおむね年に一度と決まっています。また、勤務開始は翌年度の四月からです。

一方で臨時職員の場合はこの限りではなく、公務員試験の受験は不要で、書類選考や面接などで決まります。

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