老健（介護老人保健施設）とは

老健（介護老人保健施設）について、特別養護老人ホームや有料老人ホームとの区別が曖昧で、自分に合う職場なのかわからないと悩んでいる方もいるでしょう。

介護事務の業務がどのように発生するのかを認識することは、施設の性質や利用者の境遇などを含めた、施設全体の理解につながります。

本章では、老健（介護老人保健施設）の目的や役割・対象となる利用者像・入所期間の特徴などをわかりやすく説明します。

老健の概要や役割

老健（介護老人保健施設）は、利用者の心身の機能回復を目指して在宅生活に復帰できるよう、サポートする施設です。

看護や医学的管理のもと、日常生活を送るための介護・自立を目指す機能訓練、その他日常生活に必要な医療サポートを行います。

老健（介護老人保健施設）にとって重要な役割は、利用者が在宅復帰・在宅療養に戻るための支援です。近年の地域包括ケア強化法の改正に伴い、地域を支える要として、老健（介護老人保健施設）の重要性があらためて注目されています。

対象となる利用者

老健（介護老人保健施設）の利用者は入院治療を要する状態ではないものの、医療的ケアや介護による支援を受けながら、機能回復を目指すリハビリテーションが必要な要介護者です。

要介護者は、市区町村から要介護1以上の認定を受けた方を指します。

要介護度認定では、対象者の身体機能や認知機能といった全身状態を確認し、どの程度の介護サービスが必要かを判断します。

認定を受けて介護保険サービスを利用できる状態になることで、施設への入居が可能です。

介護事務は仕事の一部に介護報酬請求事務があり、介護報酬に関する書類作成を担います。

入居期間

老健（介護老人保健施設）は在宅復帰を目的としているため、入居期間は長期ではなく原則として短期利用（3ヶ月）が目安とされています。

しかし、利用者の全身機能・自宅環境やリハビリテーションの進捗状況によって個人差があるため、明確な決まりはありません。

厚生労働省の調べでは、老健（介護老人保健施設）での入居期間は平均して8ヶ月程度とされています。

介護事務は利用者が入居している間、多数の業務をこなし、窓口対応も含めて重要な業務を担います。

老健の施設類型

老健（介護老人保健施設）には複数の種類があります。それぞれ特徴があり、どの類型で働くかによって仕事量や求められるスキルが変わります。

老健（介護老人保健施設）に種類があることを知らず、どの施設でも同じような運営をしていると思っている方もいるでしょう。

本章では、超強化型や在宅強化型などの概要をわかりやすく解説します。

超強化型

超強化型は、ほかの類型と比べて多数の利用者の在宅復帰を実現している施設です。

超強化型として認定されるには、在宅復帰・在宅療養支援等指標の10項目において、合計70ポイント以上の高いスコアを獲得する必要があります。

また、その他すべての算定条件達成が必要です。

居宅サービスの実施やリハビリ専門職の配置など、ほかの類型施設よりも割合が高く、在宅復帰率も平均60%程度を維持しています。

在宅強化型

在宅強化型は、超強化型の次に算定要件が厳しい施設です。在宅復帰・在宅療養支援等指標は60ポイント以上が必要で、在宅復帰率は50%以上・ベッド回転数10%以上と定められています。

超強化型ほどではないものの、リハビリテーション職や支援相談員の配属数も確保されており、短期集中的にリハビリテーション回数を確保する必要があります。

加算型

加算型は、在宅復帰・在宅療養支援等指標40ポイント以上が必要な老健（介護老人保健施設）で、年々増加しているタイプです。

超強化型・在宅強化型と同様に、退所時指導・リハビリテーションマネジメント・地域貢献活動などを行っていますが、両者に比べ割合は低下します。

近年では、在宅復帰率をはじめとする一定のスコアが達成されて在宅復帰・在宅療養支援機能加算が該当する場合に、加算型として認定されることもあります。

基本型

在宅復帰・在宅療養支援等指標が20ポイント以上の老健（介護老人保健施設）は、基本型に区分されるタイプです。在宅復帰率は、ほかの型と比べると低い傾向にあります。

在宅復帰する利用者が少ない場合、入居期間が長期化しやすく、結果として従業員一人ひとりの業務が増加する恐れがあります。

職員の負担軽減と利用者の在宅復帰を目指して、対策に取り組むことが必要です。

その他型

その他型は、超強化型・在宅強化型・加算型・基本型のいずれにも当てはまらない老健（介護老人保健施設）です。

在宅復帰・在宅療養支援等指標が20ポイント以上でも、退所時指導やリハビリテーションマネジメントなどの要件を満たしていない場合に分類されます。

近年では、全体の4%程度がその他型として運営されています。

介護事務は主に介護報酬請求事務を担いますが、超強化型や在宅強化型のような認定条件が厳しい施設では、ほかの業務においても作業量の多さや高い正確性が必要です。

リハビリテーション回数や在宅復帰率などが高いほど、連携機関との連絡・問い合わせの対応・ケアマネジャーの補佐などの業務が、複雑化します。

他職種との連携や情報共有がよりいっそう求められるため、事務職でも専門知識が大切です。

老健の介護事務の主な仕事内容は？

老健（介護老人保健施設）の介護事務は事務仕事という認識が強く、実際に何をする仕事なのか、詳細を知らない方もいるでしょう。

介護事務は現場の知識が必要な場面も多く、その業務内容は多岐にわたります。しかしはじめに任されやすい仕事であり、未経験でも段階的に覚えられる業務です。

本章では、介護報酬請求や一般事務・経理・電話対応など、介護事務の業務を項目ごとにわかりやすく解説します。

介護報酬請求事務

介護事務の主な仕事の一つに、介護報酬請求事務があります。介護事務のメイン業務です。

介護報酬請求とは、介護サービスを受けた利用者の自己負担以外の金額を保険者（市区町村）に申請する業務です。

介護保険は基本的に費用の1割（所得により2〜3割）を利用者が、残りの9割（所得により7〜8割）を保険者が支払うことになっています。

9割負担分を申請する場合、それと同時に自己負担分の1割を請求する書類を作成することも、介護事務の業務です。

月末に介護報酬請求のため利用者すべての書類を作成します。その際に、ケアマネジャーのケアプランと回収したサービス記録を照らし合わせなくてはなりません。

膨大な業務量になりますが、近年では請求書専用のコンピュータを使用してオンラインで提出できます。

一般事務

介護事務は、介護分野だけでなく一般事務の業務も行います。

具体的には、書類作成やファイリング・郵便物の管理・外部の病院や近隣施設との連絡調整など、多岐にわたります。

専門性は低いもののコミュニケーションスキルや他職種との信頼関係が重要であり、現場を支える業務といえるでしょう。

経理事務

介護事務の主な業務には経理事務も含まれます。会計業務として現金管理や経費の処理を行い、出納記録や請求書の整理などを担当することもあります。

細かい金額を取り扱うため、正確性と信頼性が重要です。小規模施設では介護報酬請求と経理事務を兼任する場合があり、介護職員自ら事務仕事に従事することもあります。

電話対応や来客への対応

電話対応や来客への対応も、介護事務の業務として大切です。電話対応では、医療関係者・介護関係者から利用者の家族のような一般の方までさまざまな方に対応します。

解決できることは自分で対応しますが、担当者に任せた方がよい場合は伝達が必要です。コミュニケーションスキルや判断能力が求められます。

また、来客は窓口か応接室で対応する場合がほとんどです。座席案内やお茶の用意などマナーを身につけていると役立つでしょう。

書類の作成や整理

書類の作成や整理も、介護事務の業務の一つです。介護現場の書類は決められた書式で作成したり、整理して適切に保管したりすることが重要です。

介護事務は介護報酬請求のほか、介護給付費請求書や給付管理票などの書類を、各地域の国民健康保険団体連合会に提出する業務があります。

書類は個人情報が含まれているため、セキュリティも意識して保存しなくてはなりません。紙の書類はわかりやすいようにラベリングして整理し、定期的に見直します。

電子的な保管方法としては、ファイルをPDF化・ハードディスクにフォルダ分け・クラウドストレージの活用などが挙げられます。

個人データは、書類もファイルも劣化防止に心がけ、データが消失しないようしっかり保存することが大切です。

備品の整理

介護事務の業務には、備品の整理も含まれます。介護現場で扱うさまざまな備品の物品管理も、介護事務の担当です。

備品の整理は、職場の安全性向上や業務効率化などの効果があります。整理整頓は職員のけがや事故のリスクを減らし、緊急時の対応を迅速に行える環境づくりにつながります。

また、備品の整理は必要なものを探す時間を短縮できるため、業務効率の向上が可能です。

勤怠管理やシフト作成

勤怠管理やシフト作成も介護事務の業務にあたります。労働基準法や雇用契約に関わるため、慎重に行わなくてはなりません。

近年では勤怠管理システムを利用してシフトを作成できます。法律や契約違反のリスク・法改正にも対応できるため、コンプライアンスの強化・労働環境の改善につながります。

システム導入は業務効率化にも効果的です。勤怠管理やシフトに関する介護ソフトは、各都道府県に設置されている地域医療介護総合確保基金の補助を受けられます。

私たちハッシュタグ転職介護は、介護業界・看護助手に特化した人材紹介会社です。

求職者を人生のキャリアパートナーとして、細やかなヒアリングや密なコミュニケーションで、適切な職場が見つかるようにサポートしています。

働きやすさを重視したフォロー体制、医療・福祉業界に特化したエージェントによるアドバイスなど、就職後の支援も充実しています。

事務の仕事は多岐にわたりますが、一つずつ覚えていけば未経験でも取り組むことができます。自分にぴったりのペースで働ける職場を一緒に見つけませんか？

老健の介護事務に必要なスキル

老健（介護老人保健施設）の介護事務に対して、未経験では業務が難しいのではないかと不安に思っている方や、どのような能力があれば採用されるのか知りたい方もいるでしょう。

介護事務は、日常生活や別職種の経験から応用できる点もあります。実際の現場で介護事務に求められる主なスキルは、以下の4つです。

• 事務処理能力
• コミュニケーション能力
• パソコンスキル
• マルチタスク能力

　

事務処理能力には、書類作成や会計処理などの事務業務のほか、社会人としてのマナーや一般常識も含まれます。

例えば、月末納期の介護報酬請求書の提出が遅れてしまうと、介護報酬の支払いが遅れて経営に影響します。社会人としての業務に対する責任感が重要です。

窓口や電話対応だけでなく、職場内の他職種と円滑なコミュニケーションをとれるスキルも大切です。

外部の関係者と職員の橋渡しを担うことで、スムーズな業務進行・良好な人間関係につながります。

また他職種としっかり情報共有を行うことや、周囲に挨拶や声かけをして会話の機会を設けることで、チームワークが生まれて職場環境を良好に保つことができます。

事務業務のなかで書類作成を行うにあたり、重要な能力はパソコンスキルです。WordやExcelなどの基本操作のほか、計算業務も含まれるため、知識だけでなく正確性と集中力が求められます。

また、介護事務はしばしばマルチタスクが必要になります。

特に月末業務は、介護報酬請求の書類をはじめとしたさまざまな書類作成が集中し、ほかの雑務も並行して処理しなければなりません。

さらに、老健（介護老人保健施設）では事務職種でも介護業務に携わることがあり、介護事務のスキルだけでなく介護の知識も必要です。

私たちハッシュタグ転職介護は、求職者のキャリア相談から企業紹介・選考対策・入社後のサポートまで、濃密で迅速なサポートを実現しています。

入社後も働きやすさを考慮して、悩みやスキル・キャリアの相談などに応じているため、十分なアドバイスやフォローが可能です。

医療・福祉業界に精通したエージェントが対応しており、未経験でも経験やスキルを高めながら業務を遂行できるよう、しっかり支援しています。

培ってきた経験は、介護事務で大きな武器になるでしょう。求職者の強みを評価してくれる職場を一緒に見つけましょう。

老健の介護事務に役立つ資格

老健（介護老人保健施設）で介護事務として働くには、資格が必須なのではないかと不安に思っている方もいるでしょう。

資格取得は必須ではなく未経験でも応募が可能ですが、スキルアップや転職に成功するうえで有効な要素といえます。介護事務に役立つ資格は主に以下の4つです。

• MOS（Microsoft Office Specialist）
• 介護事務管理士
• 医療事務資格
• 介護職員初任者研修

　

MOS（Microsoft Office Specialist）はマイクロソフト社が主催するWord・Excelなどの知識や操作スキルを、客観的に証明する資格です。

実践的なパソコンスキルの習得をアピールでき、介護事務の就職・転職に活用できます。

介護事務管理士は、介護報酬請求の書類作成をはじめとする介護事務のスキルを証明するための資格です。

書類作成に必要な施設の知識や、介護保険や報酬の請求に関する法律の知識などが問われます。

医療事務資格には、医療事務技能審査試験（メディカルクラーク）・医療事務認定実務者（R）試験などがあります。

医療事務技能審査試験と医療事務認定実務者試験も、医療事務の基礎知識や診療報酬明細書を作成する能力を証明する資格です。

どちらもマークシート回答で実技・学科試験で構成されます。

介護職員初任者研修は、介護に携わる方が業務を遂行するうえで重要な知識・技術・考え方を身につけ、基本的な介護業務に従事できるよう実施されます。

130時間の座学と筆記試験で構成されており、現場に携わる可能性がある介護事務にとって大切な研修です。

事務業務関係の知識だけでなく介護現場の知識も習得することで、必要な人材としてアピールできるため、将来性も考慮して自分に合ったものを選ぶことが大切です。

私たちハッシュタグ転職介護では、求職者が重視するポイントを考慮した職場を提案するだけでなく、応募書類や面接の対応まで詳細にわたって支援できます。

求職から入社後のフォローを一貫して行うことで、着実に経験やスキルを積み重ねて、介護事務としてキャリアアップしていくことが可能です。

また、資格取得は自身の強みとなります。資格支援制度が充実した職場や、取得後のキャリアプランについても専門エージェントがアドバイスします。

介護事務の仕事をしっかり遂行したい方、自分に合った資格について相談したい方は、ぜひ一度私たちハッシュタグ転職介護の無料相談にお問い合わせください。

老健の介護事務の給料相場

読者のなかには、介護事務の給料が低いのではないかと心配し、実際の相場を知りたいと思っている方もいるでしょう。

地域差や経験、正社員・パートの違いによって異なるものの、厚生労働省の職業提供サイトによると介護事務の全国平均年収は約4,814,000円です。

介護事務の給料は大都市圏は高く地方は低い傾向があり、地域によって異なる人件費や、それを考慮した介護報酬の地域区分に影響されます。

また入社当初は月給が約260,000円であっても勤続年数に応じて少しずつ上昇し、15年後には約367,000円になるため、経験も重要です。60歳までは、年齢に応じて上昇する傾向にあります。

介護事務の主な就業形態は正社員とパートで、平均時給は正社員が約2,461円、パートが約1,502円です。

介護事務は未経験でも月給260,000円程度の収入が見込めるだけでなく、経験年数によって給料アップが期待できる職種です。

スキルアップ・キャリアアップによって、さらに増額される可能性があり、将来性の高い職種といえます。

私たちハッシュタグ転職介護は、地域ごとの好待遇求人や、将来を見据えた職場選びを徹底サポートするのが特徴です。

求職者と1日5〜6回連絡をとって密なコミュニケーションをとり、求職者の
安心感を高めるサポートを実現しています。

事前にしっかりヒアリングを行うことで適切な職場を提案し、入社後は仕事に対する悩みを相談できる体制を整えているため、焦らずしっかり経験を積むことが可能です。

ぜひ私たちハッシュタグ転職介護の無料相談にご連絡ください。

老健の介護事務への転職を考えているなら

老健（介護老人保健施設）は医療と介護の中間に位置し、利用者の在宅復帰をサポートする重要な施設です。

介護事務は老健（介護老人保健施設）の介護現場を支える存在であり、介護報酬請求や会計処理、関連施設や職員との連絡など業務は多岐にわたります。

必要なスキルや資格を得ることで就職・転職に有利になるだけでなく、収入アップが見込める、将来性のある職種です。

しかし仕事内容やスキルへの理解があっても、未経験であることの不安を拭いきれず、職場選びや応募方法に迷いがある方もいるでしょう。

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